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2017年09月28日

再稼働反対の討論②

二つ目は、武力攻撃に対する防御問題です。
北朝鮮情勢が日々緊迫の度合いを増しています。先月末にはJアラートが北海道から新潟県、長野県まで1都11県で鳴り響きました。Jアラートは「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある」として鳴らされたものです。
それならば、原発はどう防御されるのか、もし原発に着弾したらどうなるのか、不測の事態が起きたら県民にどのような影響があり、どう対応するのか明らかにし、説明すべきです。
たとえば、1981年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃しましたが、それを受け外務省は1984年、「日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を日本国際問題研究所に委託しています。その報告書によると
(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失した場合
(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失した場合
(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊された場合
の3段階に分け、二つ目のケースについて試算、放射性物質の放出量は福島事故の100倍以上大きく想定され算出されています。特定の原発想定ではありませんが、緊急避難しなければ3600人、最大1万8千人が急性死亡、住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内としています。原子炉爆破の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」とのことです。
今日の脅威はミサイルであり核弾頭であり、電磁パルス攻撃です。これらが最悪の場合に何を引き起こす可能性があり、それらにどう対処するのか、我々は何も知らされていません。
また、福島事故は東京電力に賠償責任があるとされましたが、武力攻撃で被害を受けた時、責任は何処にあるのでしょう?国が損害賠償まで確約するのでしょうか? 当然税金が投入ならば国民の理解どころか、合意が必要です。
このように、今日の情勢の中、武力攻撃による不測の事態を想定するのは県民の安全のために当然のことですから、その説明は不可欠ですが、本意見書には見当たりません。加えるべきです。
以上が私の反対理由です。

再稼働反対の討論①

細川かをりです。発議第34号に反対します。
本意見書案は、原発の安全・安心を求め、「国が一元的に責任を果たすことが必須であること」をはじめ、求めている具体的事項一つひとつの内容は妥当だと思います。しかしながら「再稼働に当たっては」との記述が、再稼働容認ともとらえられます。現在まだ基準地震動に関して大阪地裁で係争中であり、昨日も被告側のデータ改ざんが批判されたところです。裁判の行方を見守り、基準地震動の妥当性や事業者の姿勢に注視しなければならない中、再稼働容認を匂わせる記述は省くべきです。
また、安全安心確保のため求める事項に、次の2点が欠けています。
一つ目は、新規制基準についてです。
2013年に施行された新規制基準は、「福島事故は津波により電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失、その結果、炉心損傷などのシビアアクシデントが起こった。」という、当時の知見に基づき、「津波対策」や「電源の多重化」などの強化が求められたもので、大飯のその対策は先日の大飯の視察で確認させていただきました。
しかしながら昨年、日本原子力学会で「3月11日に事故を起こした原子炉に対し、3月23日までの間、消防車による外部からの注水が、ほとんど炉心に入っていなかった。」と報告され、衝撃を呼びました。バイパスフローつまり、注水ルートの抜け道があったとのことです。
先週、NHKスペシャル「メルトダウン」取材班からその追跡調査レポートが出版され、ネット上で話題となっていますが、大飯原発の安全性を求めるならば、「注水の抜け道」の原因や対処の説明が必要です。
事故の原因は今も未解明なことが多くあります。新事実が出てきたら、素早くそのことに対応した規制が追加されるべきであり、そうした姿勢を国に求めるべきです。2013年段階の知見のままで物事が進んでは、また失敗を繰り返すと憂えます。

2017年09月14日

一般質問H29.9.14①

細川かをりです。

過ごしやすい気候になってまいりました。これから秋の観光シーズンですが、10月は外国人観光客が最も多い月だそうですから、美しい福井の秋の風情や味覚を楽しみに、少しでも多くの方々にご来県いただきたいと思うところです。
さて県では、観光の今後の方向性に「地域特性を活かした観光地の磨き上げ」という柱を掲げています。大変期待しているところなので、私から1点、提言させていただきます。

越前海岸側からの日本海・若狭湾の眺めは誠に見事です。広々とした海や、敦賀半島、常神半島、遠くは丹後半島までダイナミックに横たわるリアス式海岸の景色は雄大で言葉に尽くせないほどです。北陸自動車道の杉津パーキングでは夕暮れ時、多くの人が美しい夕陽や海を眺めておられます。北前船船主の館「右近家」の別荘からの眺めも絶景で、私はたびたび行きます。先日も景色に見惚れていたところです。
近年、越前町や福井市沿岸部に、海を眺めながら美味しい料理やデザートがいただけるカフェやレストランが何件もでき、大人気です。

しかしながら、国道8号で敦賀まで走る海岸沿いには、がっかりする物があります。ドライブインやガソリンスタンド、旅館などの空き家が10軒ほど、中にはすでに朽ちて不気味な感じのするものもあります。朽ちた空き家は、1軒あっても辺り一帯を非常に寂れた光景に変えてしまいますから、せっかくの絶景も台無しになってしまいます。
しかも、ドライブインなど観光用の建物だったところは元々たいへん見晴らしのいいところに建てられていますから、もしそれが撤去され整備されればどんなに観光客の足を止めさせる良いビュースポットになるか・・・プラスとなれるところがマイナスになってしまっているのですから残念でなりません。

辺りは越前加賀海岸国定公園ですから優れた自然の風景地として国が認め、「主要な展望地からの展望を阻害」したり「色彩・形状が風致・景観と著しく不調和」したりする建築物・工作物の建築に気を配ってきているところです。それでしたら、使わなくなって朽ちてしまったものの始末・撤去に関しても、風致・景観を守る努力をすべきです。民地であったとしても条例で規制するなど工夫できるのではないでしょうか。

インバウンドにしても、北陸新幹線開業にしても、お客様をお迎えするのは、後始末、片づけ、掃除をまずきちんとして、不具合などを直してからです。

① 県におかれましては、越前海岸・敦賀湾におけるにおける魅力ある広域景観形成のため、ぜひこの8号沿いの空き家対策を行っていただき、美しい景色を保持していただきたいと望みますが、ご所見を伺います。

一般質問H29.9.14②

さて、知事は今議会冒頭に、「大飯原発3・4号機再稼働に関し議会での意見を元にする」とおっしゃっておられましたので、私の考えを述べます。
初めは「原子力発電に関する国民の理解」に関してです

まず、放射能で癌になるメカニズムについて簡単に述べます。これは、東京電力福島第一原発事故国会事故調査委員会委員であった崎山比早子(ひさこ)さん、こちらは東大農学部農地環境放射線学の広瀬先生が講義で使われるもので、いずれも「放射線が遺伝子DNAを傷つける」という図説です。

DNAは化学結合していますが、放射線が通ることで損傷します。損傷後は死滅してしまう細胞もありますし、人間の復元力で元に戻るものが大方あります。でももし、その復元に間違いが起きてしまったら、癌になる可能性があり、その間違いのままDNAが複製されることになります。放射線のエネルギーは大きくて、DNAの化学結合力の1万倍から1万5千倍もあるそうですから、複雑損傷を生じさせる危険性があります。複雑損傷を起こす最低線量は1.3ミリシーベルトで、1,000ミリシーベルトつまり1シーベルトでは一つの細胞に35個の複雑損傷を起こし、7シーベルトでは1細胞当たり235個の損傷を起こし死に至るとのことです。

我々が限度とされている年間線量は、全身1ミリシーベルトです。全身には約60兆個の細胞があり、各細胞に平均1本の飛跡が通るのが全身1ミリシーベルトの被ばくです。それが、原発事故後、福島では、この線量限度が20ミリシーベルトに引き上げられています。
私は大事故が起きたら、年間積算線量が20ミリシーベルトまで許容されてしまう、いざとなったら安全の基準値がぐっと変化することに不信感を持っています。こうしたことは、福島だけの事とは考えにくく、福井でも有事の際はそうなると憂えます。

② 年間積算線量の基準値がぐっと引き上げられたことに関し、「それは仕方がないから福井で起きても許容する」と思われるのか、「福井でそんなことになったら問題だ」と思われるのか、知事のご所見を伺うとともに、もし問題だと思われるのであれば、国へ意見を述べていただきたいと申し添えます。


しかしながら、何もしていなくても自然界などから世界平均で年間2.4ミリシーベルト、我々日本人は平均2,1ミリシーベルトの放射線を日常浴びています。
「国民理解」というのは、結局のところ、電力を得る事と、放射線被ばくの危険性との折り合いだと思います。「自然界からの放射線だってあるのだから、電力を得るために少々の被ばくリスクはたいしたことない」と理解するのか、「たとえわずかな確率であっても癌という重大な結果をまねく以上、追加の被ばくは避けたい」と拒むのかは、人によりけり、科学や理屈では説明できない「トランスサイエンス」です。
中でも母親が、「被爆の影響は子どもに大きく出るので、できる限り線量を低く。」と願うのは無理のない話です。現実に福島では、避難区域外からの自主避難や避難解除となったエリアへ帰らない母子が多く、今もなお、苦しんでおられます。
放射線被ばくに対する受け止めが人によって違う以上、原子力発電に対する理解者を増やすのは非常に困難、「ほとんど理解が進んでいない」と言うのが現実ではないでしょうか。

③ 知事はこの「国民理解」が、どのようにすれば進むとお考えでしょうか?
また、どのようにして「国民理解が進んだ」と評価するおつもりなのか考えをお示しください。

ちなみに、福井は原子力発電で雇用や地域企業収入、自治体収入などを得ていますから、他県とは折り合いをつけるバランスがずいぶん違います。もし国民理解が薄いのに福井県や立地市町が同意をし、万が一事後が起きた時には「福島事故を見ておきながら、何故動かした?」と県民が責められてしまいます。福島事故でも被災者差別の課題が浮き彫りになっているのですから、ことさらです。知事がおっしゃるように「国民理解」が再稼働に必要なのは間違いありません。

一般質問H29.9.14③

さて、福島事故以来、原発の絶対安全は言えなくなり安全神話崩壊、県では原子力事故を想定した避難計画を立て、避難訓練を実施しています。
しかしながら、住民が避難できたとして、「その後の地域はどうなるのか」が問題です。
原発事故から6年以上過ぎた今の福島の状況をご存知でしょうか?まず、年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰宅困難地域の面積は現在3万3700ヘクタール、越前市と鯖江市を足しても足りません。おおい町と小浜市半分くらいでしょうか。
年間積算線量が20ミリシーべルト以下になったからと避難指示を解除された地域では、住民の帰還率が1割、2割と低い自治体が多く、復興に程遠い状況です。

また、賠償問題も発生しています。
賠償金額はおおむねこの図のように支払われてきていました。
(資料)
事故以前の収入は全額補償され、それに加えて月10万円の精神的賠償。家賃や住民税、医療費は免除、住宅を購入していても、住民票を被災地から移さなければ固定資産税の支払いは発生しません。でも働いて給料を得ると賠償金が減らされるので働こうとしない避難者も多発。
精神的賠償は、この春、帰還困難区域の方々に一人700万円が支払われ終了したようですが、結果的に1億以上の賠償金となったご家族も多いと聞きます
避難者2万4千人を受け入れたいわき市では、賃貸はいっぱい、中古住宅も売り切れ、新築住宅の着工も多く、地価上昇率が「17.1%」と全国一高くなり、空前の賠償金バブルと言う現象を生みました。
なんだかいいように感じますが、実情を伺うと、賠償要件から外れて貧困に悩む人たちがおられたり、なにより、賠償格差が福島県民の心のわだかまりや軋轢を生んでいるようです。
事業者の行う損害賠償は国の「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に基づいているわけですが、これも他人事ではありません。

④ 知事の原子力賠償に関するご認識と評価を伺います。

以上のように、住めなくなる地域が出来たり、安全の基準が事故後に変化したり、住民の心に軋轢を生んでしまっている状況は、とても不幸な状況だと思います。
ですから、私は万に一つでも福井の幸福が吹っ飛んでしまう可能性のあるものを、再稼働させるどころか、早く他のものに置き換えてほしいと願っています。

一般質問H29.9.14④

さて皆さんは、原子炉設置許可申請書やその参考資料をご覧になったことはありますか?
大飯原発3・4号の場合は、増設の設置変更許可申請となるので、1971年に出された1・2号炉の申請書や手書きの添付書類と共に見るのですが、非常に興味深いものです。

これらは、当時原子炉施設の立地条件の適否を判断するための基準であった「原子炉立地審査指針」にもとづいて書かれています。大飯発電所の場合ですと、当時の関西電力社長が佐藤栄作首相に対し申請書を提出されています。施設の位置や地盤、地質、年間の風向・風量、炉心の構造、平常時の敷地境界での被ばく線量、放出放射線量などが書かれ、初期の頃は耐用年数40年とも明記されてもいます。
また、重大事故や仮想事故を想定して、どこでどれだけ被爆するといった計算もなされています。例えば、「1次冷却材喪失事故」では、「敷地境界線外で最大となる場所において、成人甲状腺被ばく線量は約8.5レム、γガンマ線全身被爆線量は約0.28レムである」などと書かれているのです。
「絶対安全と言いながら、当時から「1次冷却材喪失事故」「主蒸気管破断事故」などを仮定して、放射線量や被ばく量を計算しているじゃないの」と驚きます。

もっと「えっ?」とびっくりするのは、事故時の国民遺伝線量計算表です。
原子炉からの距離ごとに、被ばく線量が計算されているのですが、大飯原子炉の表には「主な市町村」として、京都市、亀岡市、吹田市、大阪市、神戸市といった都市名は特記されているのに、敦賀市も武生市も福井市も出てこない!
敦賀の原子炉設置許可申請でもそうです。足元の「敦賀市」の他は、京阪神方向の地名しか出てきません。近距離対岸の河野村もない。

「半島中心に低人口帯であることの証明はあっても、福井県民を心配した記載が見当たらない」、あるいは「1年間の風向きなどを綿密に統計取っておきながら、風下になる可能性の高い例えば岐阜県方向などの都市名も記載されていない」という、納得いかない資料です。
⑤ 私は、当時のことではありますが、この資料から、国や事業者の、「都会さえ守れればいい」というマインドを感じ、強い憤りを覚えるとともに、いざというときに、国や事業者が責任をもって、福井県のために取り組んでいただけるのか、大きな不安を覚えますが、知事の所見を伺います。

原子炉の規制基準は、福島事故以後、新規制基準となり、津波対策も盛り込んで、大規模自然災害への対策が強化されましたが、県民がどれだけ被爆する可能性があるか、今度は計算されているのでしょうか。

⑥ 立地県である福井の県民に、万が一であっても事故時にどのくらい線量を浴びるのか公表しないというのはアンフェアもしくは県民の安全軽視ではありませんか?大飯の再稼働判断の材料として、そうした万が一の際の線量被曝のデータを、きちんと県民に示すべきと考えますがご所見を伺います。

他県では事故時にどれだけの放射線が飛んでくるか独自にシミュレーションして県民に示しているところもありますので、ぜひ、本県でもご対応いただきたいと思います。

一般質問H29.9.14⑤

さて、北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、今月2日には核実験まで行いました。
小野寺防衛相は「北朝鮮が実践的な核開発を完了した可能性がある」と述べ、菅官房長官は電磁パルス攻撃対策を検討すると述べ、先日9日には、愛媛国体会場内に「Jアラートが鳴ったらどうするか」との注意書きがあちこちに貼られていたそうです。
アメリカ本土やグアム、ハワイに向けて発射された弾道ミサイルがわが国の上空を通過した際、なんらかの理由で上昇中のミサイルが事故を起こし、弾頭や本体、燃料等が、日本の領土・領海内に降り注ぐことも考えられますし、先月29日に発射された中距離弾道ミサイルは、「日本国内のどこでも標的としうる能力を誇示したもの」というのがアメリカの専門家の総合的な見方と報道されています。
日本がミサイルの何らかの被害に遭うなんて絵空事だと思いたいのですが、残念ながら、現実の脅威です。
県でも国民保護訓練でミサイル攻撃を想定されるとのこと、いよいよミサイル攻撃を想定して物事を見る必要に迫られてきました。

そうなると、昨日笹岡議員も述べておられましたが、若狭湾原発群は危険性の最も高い地域となります。
「原子力の憲法」と言われる「原子炉立地審査指針」には、「原子炉の原則的立地条件」として 
(1)大きな事故の誘因となるような事象が過去にも将来にもあるとは考えられないこと、災害を拡大するような事象も少ないこと。
(2)十分に公衆から離れていること。
(3)原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。
と記され、「基本的目標」として
(a) 最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
(b) 仮想事故の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
(c) 仮想事故の場合には、集団線量に対する影響が十分に小さいこと。
の3つが掲げられています。
その後福島原発事故を起こしてしまったので、想定が甘かったと原子炉の安全基準が強化され、テロ対策や意図的な航空機層突なども考えるべき事象に付加されましたが、さすがにミサイルはまだ想定外です。でもすでに今は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」です。当然想定すべき、想定しないで被害に遭ったら、また「想定外」と言われて、ひどい目に合います。

⑦ ぜひ国に、「ミサイル等飛来の事故」を仮定し、万が一の事故時の県民の被爆線量計算を行い、きちんと公表することを強く求めていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。

私はミサイルが原子炉に被弾したら手に負えないと思っていますので、多くの国民に放射線障害を起こさせることになるだろうし、すべての原発が立地指針から外れることになるのではないかと思います。
また、電磁パルス攻撃でも同様、そもそも原発がどのくらい電子制御されていて、電磁パルス攻撃に耐えられるのか、想像すらできません。これでは判断も何もあったものではありません。

⑧ 知事は大飯原発再稼働に関し、「県民に信頼を得られる判断をしたい」とおっしゃいましたが、そうであるならば「ミサイルが当たったらどうなるの?パルス攻撃に耐えられるの?」という県民の不安にこたえなければなりません。「国にどんな備えが必要か尋ねる」とのことですが、国に回答を得た上で再稼働の判断をすべきと考えますが、知事の所見を伺います。

⑨ 初心忘るべからず・・・国には誠実な事故想定をもとに、「原子炉立地審査指針」の精神に基づき、ダメなものはダメと毅然と対応していただくことを望みますし、知事には立地県の知事として、それを進言し、危険性の増した状況下、国土存亡の可能性を少しでも生じさせる原子炉を、速やかに片付けるべきと考えますが知事のご所見を伺います。

以上、質問を終わります。

2017年07月03日

一般質問H29.6.29①

細川かをりです。

昨年暮れに、新潟県糸魚川市で大規模火災があり、家屋147棟を含む約4万平米が焼損しました。
私は、かつてと違って現代は消防技術や様々な防火対策が進んでいるから、そんな大火は起こりにくいと甘く考えていただけに、大変驚きました。
そして今年2月28日、JR武生駅から約500メートル西にある総社通り商店街の建物密集地から出火。火は長屋のように連なった屋根や屋根裏を伝い瞬く間に燃え広がりました。でも、建物の間が狭くて消防車両が十分入れず、消火活動は難航。5棟を全焼したほか1棟を半焼、4棟の一部を焼く火事となりました。焼損床面積は合計約1436平方メートル。
今回は背後の漆喰の蔵のおかげでそれ以上の延焼はまぬがれたものの、糸魚川の大火は決して他人事ではありません。

糸魚川の火災地域は、老朽化した木造建築物や狭隘な道路の多い「木造密集地域」いわゆる「木密地域」です。私の住む越前市も中心部はそうではないかと思われます。また、糸魚川市と越前市の火災現場の両方とも「JR駅に近い都市計画法の『商業地域』であり『準防火地域』だ」という共通点があります。「準防火地域」は、家を建てる際に外壁などの防火構造が求められ、不燃化を特に進めなければならない所ですが、都市計画法が定められた昭和43年以前の家屋に遡っての適用にはなっていません。従って、防火構造への改修などは持ち主の判断に任せられているので、なかなか不燃化が進まないのが実情です。
私は、「火災」に強い地域づくりのために、「木密地域の不燃化」が早急に必要で、こうした地域を防火指定するだけではなく、不燃化を加速化するためのインセンティブ=刺激策が必要だと考えます。

一般的に、木密地域の不燃化は、「不燃領域率60~70%」が目標値です。密集していても不燃領域率が70%以上だと燃え移らない、延焼しないという理論値です。
「木造住宅が密集し、道路が幅員4m未満で狭い、公園などの空き地が無い、」という場合、不燃領域率は30%、40%だと思われますが、そうしたエリアは県内に結構あるのではないかと想像するところです。
① そこでまず、県は不燃化の必要な木密地域をどの程度と考え、どれだけ存在把握されているのか県内の現状を伺います。


糸魚川や越前市のような中心市街地の木密地域は、「高齢化率が高い、人口減少が進んでいる、空き家が多い、独居高齢者世帯が多い」という共通点もあります。
車社会の地方都市では、若い夫婦が住まいを選ぶ際、「利便性が良く、最低2台分の自家用車の駐車場が確保できる所」が大きなポイントとなるそうです。木密地域は狭隘道路が多いので運転に支障があり、駐車スペースも極めて少ないので、おのずと地域外へ人口流出することになります。高齢者が残されたとなると、家屋の建て替えが進まないばかりか、時間とともに空き家が増える一方となります。

一般的には、個人の住宅の不燃化は個人の財産の問題です。しかしながら、木密地域の場合、糸魚川の事例のとおり、1軒住宅が燃えるとすぐ延焼しますから、個人住宅の不燃化は公的課題、責任が生じると考えます。
住民のライフサイクルに任せているだけでは、不燃化や木密地域解消がなかなか進まない現実に、県もしっかりと向き合うべきです。

② 木密地域の課題と、行政による支援の必要性について知事のご認識を伺います。

一般質問H29.6.29②

東京都は、平成7年の阪神淡路大震災を契機に「木密地域」を「東京の最大の弱点」と位置づけ「整備地域」を定め、「延焼遮断帯となる道路の整備」や「建物の不燃化」「安全な市街地形成」といった防災都市づくりを進めてきています。しかし、「居住者の高齢化による建替え意欲の低下」、「敷地が狭小等により建替えが困難」、「権利関係が複雑で合意形成に時間を要する」といった課題などから、計画道路の整備率や不燃領域率が目標値に達していません。そこで、平成24年「木密地域不燃化10年プロジェクト」をスタート、従来より踏み込んだ整備促進策によってそれぞれの区とともに木密地域解消の加速化を図っております。
「不燃化特区」を設け、不燃領域率70%を目標とした都市整備です。
不燃領域率を上げるためには、「耐火建築を増やす」、「消防車が進入できる幅員6m以上の道路を増やす」、「最低でも100㎡の小公園、広場を増やす」ということになります。
これは、東京都板橋区や豊島区の事例で、コンサル・デザインは、福井ブランド大使で元港区長である原田敬美さんです。

(図の説明)

こうした事業を実現させている東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」の支援項目をいくつかピックアップしますと、住民や対象地区に対し、

・住民合意のための町づくりコンサルタント派遣
・権利関係調整のためのコーディネーター、弁護士、税理士など専門家の派遣、
・道路に接していない敷地の先行取得支援、
・特区内での不燃化建て替えを行った住宅の固定資産税・都市計画税を5年間免除、
・設計費一部助成、
・除却費全額助成、
・更地化の場合の土地管理費用助成、
・公営住宅入居の優先的な斡旋

といった制度を設けています。さらに、区に対しては

・用地折衝の民間委託支援
・公園面積取得要件の緩和
・防災施設建築物の都費補助額の上限引き上げ

といった様々な支援メニューが並びます。
現在、こうした手厚い支援により、各区が木密地域の解消・不燃化をどんどん進めている最中にあるわけです。

他にも、名古屋市や京都市など、木密地域解消に向け、都市部中心に様々な取り組みが始まっていますが、全国的には地方都市が遅れている感じです。

③ 糸魚川や越前市の火災をうけ、福井県が率先して地方での木密地域解消に踏み出すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

ちなみに京都市は、「地区」を選定し、歴史的な町並みを保全しつつ防火にも対応するため、準防火地域の都市計画決定を廃止し、屋内の火災対策を主眼に置いた基準を適用可能にしています。

一般質問H29.6.29③

また、国は平成23年閣議決定した住生活基本計画の中で、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを平成32年度までに概ね解消すると目標を定めて、地方公共団体における密集市街地の改善に向けた取り組み状況を取りまとめています。

しかしながら、その対象となる全国197地区の多くが首都圏、名古屋市、京都市、大阪市近郊など、都会中心です。新潟県、福井県は対象地区「0」。当然、大火のあった糸魚川市も外れています。県の担当課に理由を伺ったところ、地区指定の要件の中に「住宅戸数密度が80戸/ha以上」の規定があり、それに該当しなかったとのことです。 
地方都市、特に北信越地域は平均的に住宅が大きいので、「1ha=100m四方に80軒以上の住宅」というのは厳しい要件です。
糸魚川での大火、地方市町の中心市街地衰退の現状を考えれば、地方での木密地域解消も必要で、国の制度設計を地方にも適応できるようにしていただきたいと思うところです。

④ 国に対し、地方の町の木密化解消につながる施策を求めるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。


後半は優れた県産品に関し伺います。

今年2月、種子法廃止の法案が閣議決定され、4月に国会で成立、来年4月に種子法が廃止されることになりました。これまで、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るようにと、種子法の下、農業試験場の運営予算の手当などを国が責任を持って担ってきていただけに、「都道府県の種子生産のために確保されてきた予算の根拠がなくなった」とか、「農業の企業参入や大規模化と合わせ、地域の希少品種が消えていくのではないか」とか、「将来は多国籍企業に種子を握られるのではないか」などと、様々な不安の声が上がっています。
福井県の農業試験場は、かつて「コシヒカリ」を生み、昨年には「いちほまれ」という、食味値の高い生産しやすい優れた品種を生み出すという素晴らしい業績を残してきています。それだけに、今後、種子法廃止が本県の農業試験研究にどういった影響を与えるのか気がかりです。

⑤ 種子法廃止の影響を短期的・長期的な視点でどうとらえておられるのか、また、県の農業試験研究の方針に何らかの変化があるのか、合わせて伺います。

一般質問H29.6.29④

さて江戸時代、松平春嶽はじめ福井藩のお殿様は、福井市灯明寺畷の水田で取れるお米を「お引きどり米」として食べておられたそうです。そこで取れるお米は味がとても良く、反当りの収穫量も多い、しかも、凶作の年でもそこだけはお米がとれたと言われています。

そこに目を付けた「福井県農業試験場」の寺島利夫博士が、水田土壌の調査を始めました。その後、調査研究は北陸のエジソンともよばれた酒井弥理学博士に引き継がれます。
その結果、その土の中にいたラン藻類のシアノバクテリアが土の中で酸素を生み出し、そのおかげで酸素欠乏による根腐れを防止、さらに酸素によって土中のバクテリアを増やし、栄養豊富な土の状態にしていたのだと分かりました。

現在では、そのシアノバクテリアを繁殖させるための土壌改良資材が開発され、ピロ―ル資材と称して販売、この土壌改良によって農作物を収穫することが「ピロール農法」です。ピロールとは、窒素を含む五員環(五角形)化合物の総称です。

ピロ―ル農法には優れた点がたくさんあります。

・有機質たい肥は二酸化炭素を出すけれど、ピロール農法は出さない。
・ピロ―ル資材は生石灰が20%以上使用されているので強アルカリ性であり、酸性雨の対策に適している。
・シアノバクテリアは空中窒素を固定する働きがあるので窒素肥料などの削減が可能なため河川浄化につながる
・農薬やトリハロメタンも分解可能
・有機質なのにウジ、ハエがわかない。
そして取れたピロ―ル作物は、高カルシウムでミネラルなど栄養豊富だそうです。ピロ―ル資材を混ぜた土で「いちほまれ」を作ったら、どんなことになるのか想像しただけで楽しみです。

何だか夢のような話ですが、酒井博士は大阪大学大学院を修了後、大阪大学産業科学研究所を経て昭和41年、文部省在外研究員としてカリフォルニア大学に留学、アルバータ大学主任研究員や講師を務めておられたという経歴で、ピロール農法に関する著書には分析方法なども明示されたデータがたくさん記されています。

また、先般、砂防地すべり技術センターで、前気象庁長官で富士通研究所顧問の西出則武氏の「新たなステージに対応した気象防災情報の改善」という講演を拝聴しました。西出氏は「地球温暖化は100年のオーダーであり、まだ40年のデータなので、今後のデータの蓄積を行わなければ温暖化と言い切れない」としながらも「短時間強雨が全国的に増える。平均2倍。大気中に蓄えられる水蒸気量が増え、降るときはどっと降るが、飽和水蒸気がたまるまで時間がかかるため、雨の降らない日数も増える。シシオドシの竹筒が太くなった感じである」と述べられました。気象が「新たなステージ」に突入するならば、農作物の凶作も有り得ます。土壌改良して、強い畑や田圃を作るに越したことはありません。 

⑥福井発のこの農法を、第三者機関として県が裏付け調査し、優れた県産資材として支援してはいかがか伺います。

一般質問H29.6.29⑤

同様に、県内では様々な社会に役立つ機能性を持った製品や資材が出てきています。
たとえば、漆喰と和紙や繊維のコラボレーションです。
漆喰は、日本で豊富にある鉱物資源「消石灰」を主原料としています。消石灰はやはり強アルカリ性で、強力な抗菌性、防かび効果、消臭効果、調湿・耐結露、有害物吸着といった様々な効果があり、昔から日本の土蔵には漆喰が使われてきました。内装材として使うと、その部屋の空気が淀みません。さらに特筆すべきは抗ウィルス性です。消石灰は、鳥インフルエンザにかかった恐れのある鳥や地面の殺菌消毒財として使われます。ウィルスの飛沫を強アルカリにして、中のウィルスを死滅させるのです。ですから、診療所やケアセンター、災害時の仮設住宅などでノロやインフルエンザなどウィルスの蔓延防止に効果を発揮します。昔の人たちは、経験でそういったことが分かっていたのかと思うと驚きです。

この日本古来の自然素材の「漆喰」が、近年塗料化され、さらにこの度、越前和紙にこの漆喰塗料を染み込ませた漆喰ペーパーが開発されました。これを活用し、漆喰の機能を有した壁紙などの建築資材として製品化されれば、漆喰の機能を日常生活で活かせます。何より、越前和紙産地の光明になると期待を寄せています。
他にも、柔らかい和紙にしみこませて消臭や防カビ効果のある包み紙にしたり、繊維にしみこませてタペストリーにしたり、漆喰と県産品のコラボレーション展開は広がりを期待できます。
これも、先ほどのピロ―ル農法同様、機能性の高さを誇れるものですが、やはり第三者の確認があるといいなと思います。


⑦こうした県内の優れた素材・製品はまだまだたくさんあると思いますが、それらの機能性を客観的に提示できるよう、第三者機関として県が裏付け調査してはいかがか伺います。


一昨年、産業常任委員会で沖縄の工業技術センターへ視察に行きましたが、そこでは食品の分析ができたり、検査機器を広く開放したりしておりました。なるほど、沖縄のお土産・物産店へ行くと、商品の説明ポップには健康や美容にいい成分が含まれているといったことがちゃんと書かれています。
県内でも、様々な県の商品・製品が「健康」や「美容」などを謳っており、いずれも誇れるもので、ぜひ多くの人に購入いただきたいと願っています。ただ、沖縄の販促PRと比較すると、その「健康」なら「健康に何故いいのか」といった具体的裏付けが弱いと感じています。
たとえば「健康美食」のメニューは、ただ野菜や魚を食材に使っているということでは納得し辛く、「全体で何カロリー」とか「ビタミンCたっぷり」といった踏み込んだ表示が欲しいところです。
県内の実績ある小売店のバイヤーの方に伺うと、「食べ物だったら美味しいのは当たり前であり、『健康・美味しい』はもう聞きたくない」「お客様にとってどんなメリットがあるか、特に主婦の気持ちになってキャッチコピーを書くことがポイント」と教えてくださいます。
買い物をするときのキャッチコピーは大事です。その説得力次第で購入判断が分かれます。

⑧そこで、県内の優れた食品の魅力を、広くアピールするため、県内研究機関が食品の栄養成分分析などを積極的に支援してはいかがでしょうか。

⑨また、先ほどご紹介したピロール資材や漆喰ペーパーなど、特に高機能で社会に役立つものを県として「認証」する制度を設けてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

すでに機能性を謳う製品には、様々な認証マークがついていたりします。中には本当に信頼できる第3者の認証なのか、自分にとって都合のいい身内機関の認証なのか、怪しげな認証もあります。消費者側からすれば、どんな認証でもついていればいいというものでもありません。ですから、特に県内で頑張って本当にいいものを作ったところがあったら、公的機関が検査データを確認し認証マークを与えてくだされば、消費者も安心でき、力強い後押しになると思います。

以上、質問を終わります。

2017年04月17日

一般質問H29.2.23①

細川かをりです。

政府は、我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むとして「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しています。一億総活躍社会とは、若者も、高齢者も、女性も、男性も、障害のある方も、いちど失敗を経験した方も、一人ひとりが家庭や地域や職場で自分の力を発揮し、生きがいをもてる社会です。
知事も、「県民が一人一人活躍できる社会づくりを進める」と述べておられます。
そこで、全ての人がそれぞれの事情に合わせて活躍できることを願い、質問します。

まず女性政策です。
以前、「福井県は働く母親が多いので、女性の勤続年数も、月当たりの労働時間も全国平均より長い。しかし、男女の賃金は他県より格差が大きい。」「女性の就労率は全国トップクラスなのに、管理職比率は低い」「つまり、福井県は、全国と比べて女性の能力が評価されていない県であり、女性の地位向上がもっと必要な県だ」と述べました。

① 知事は「継続的にキャリアアップ、職場環境の整備を進めていく」旨述べられましたが、あれから3年経ち、福井の女性の平均賃金の男女格差や女性管理職の登用率はどう変化したか伺います。

「継続的なキャリアアップや職場環境を整備する」場合、各企業やそこに働く方々の理解や、行政による誘導策が求められます。県での取り組みとして、新年度、新たな実施施策が具体的に予算措置なされているのでしょうか。短期的には数値が上がることは可能ですが、長期的な視野に立っての取組みは、構造改革が必要かと思います。

② 今後の課題と明確な方向性を伺います。

一般質問H29.2.23②

前回、私はここで人手不足に関して述べましたが、最新の有効求人・求職者状況を見ると、人手不足は短期間でさらに深刻化しています。製造業の事業者の中には、労働者を求めてベトナムなど東南アジアに向かう方も多く、「日本も移民を受け入れるべきだ」という声さえ聞こえます。
今後も外国人労働者は増え続けるだろうと予想しますが、受け入れ環境はまだまだ整っていないと感じます。
例えば、災害が起きた際には、行政からだけでも地域に様々な情報発信・伝達事項がありますが、外国人労働者やご家族の事を考えると、それらを多言語に通訳することが求められます。それが実際にできるかどうか。
現在、福井市・鯖江市・越前市の国際交流協会で外国人の防災について研究を進めています。先般、3協会合同で災害シミュレーション訓練を行ったところ、訳して伝えたい事柄は次々出てくるのに、市町の国際交流協会はスタッフが少なく応援体制も脆弱、いざとなったら対応が困難と、危機感を強めています。また、むしろ平時の防災教育が日本人以上に必要との認識で一致していますが、こちらもなかなか進展し辛い状況です。

③外国人の防災について、県全体で取り組むことが必要と考えますが、これまでどのように考え、どう取り組んできておられるのか、また、今後どのように強化していくのか、伺います。

例えば、技能実習生として入国する初めには1か月間の研修期間がありますので、そこへ県が指導者を派遣したり、PRビデオを作ったりして防災教育を行う方法などが考えられます。

④防災以外にも、外国人労働者が増えれば増えるほど、地域社会で考え、対応すべき事柄が多くなっていきますが、県は現状をどのように認識し、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのか伺います。

一般質問H29.2.23③

人手不足をカバーすべく、人工知能(AI)やドローンなどの活用、様々な分野でのIOT化が進むと思われます。AIを使う人間とAIに使われる人間に分かれてしまうかもしれません。
日本社会はどうなるのか、将来のためには、どういった人材を育成すべきなのだろうかと、
先が見通しにくい世の中になってきたなあとつくづく感じます。

厚生労働省が設置した「働き方の未来2035」よるとAIの急速な発展などで、これからの世の中は猛烈な勢いで変わり、常にスキルアップが必要となる。だから、「学び直し」こそが重要なポイント……と書かれています。
現実に、日常生活ですら、携帯電話がスマートフォンになり、これを駆使・活用できる人とそうでない人との間に、生活スタイルの差ができている時代です。ましてや仕事で求められる専門性は、先にも述べたAI・ドローン・IOT化などでどんどん変化しています。「学齢期に貯め込んだ知識や技術を、就職したら指示通りに使う」ということでは対応しきれなくなっています。

EUは、1996年を「ヨーロッパ生涯学習年」と定め、従来の教育制度を再整備しています。16歳までを「基礎教育:生涯で一度だけ通用する教育段階」と見なし、16歳以降を「生涯教育」とひとくくりにしました。生産活動の進歩・社会の複雑化・職業教育の多様化と高度化で、成人の再教育・再訓練が必要になったからです。
就職する直前の学歴で一生の仕事や収入が決まるという固定的な社会ではなく、必要に応じていつでも学び、最終学歴は固定しないという制度に変わり、これまでの「学歴」と言う概念も大きく変化、教育は人生の一時期のものではなく、これからは人生全体の重要な一部となると解釈されるようになりました。

当時日本にも「生涯学習」の考え方は入ってきましたが、公民館でのカルチャー教育といった形で収まっています。でも、先進国は本格的な生涯学習社会に突入しています。
グラフをご覧ください。これは、大学に入学した25歳以上の新入生を調査したOECDの資料です。他の先進国では、成人以降の「学びなおし」が活発なのに、日本はまだ25歳前の学歴のみで社会的不平等を固定していることを表しています。

知事、私は、一億総活躍、自分の力を発揮し生きがいをもてる社会にするためには、本気で「学びなおし」という制度に取り組むべきだと結論付けています。
県内を見渡すと、雇用のミスマッチや景気の波のはざまで職につけなかったミレニアル世代が家に引きこもっています。求人を出してもなかなか人が来ないので事業継続に危機感を持っている中小企業の悲鳴が聞こえます。「学びなおし」の仕組みをしっかり整えていただきたい。

⑤まずは、知事の「学びなおし」に対するご認識と、今後の取組み方針をお聞かせください。

一般質問H29.2.23④

具体的な提案をいくつかします。

県は中小企業産業大学校に、「学びなおしサポートセンター」を開設し、キャリアアップの相談、学びの情報提供、学習用ブース設置などを行うとともに、通信制大学の入学説明会なども誘致しています。先日見学に伺ったのですが、がらんとしたスペースにパンフレットが並んでおり、さらなる充実が必要と感じました。

案内されている通信制大学などは、医療福祉や保育などが目につきましたが、県内雇用の状況から考えると、建築土木・保安・設備工事といった業種で深刻な人手不足を生じているのですから、工業系大学やポリテクセンター、産業技術専門学院との連携がもっと必要だと感じました。ジョブカフェからポリテクセンターへの紹介はありますが、学びなおしサポートセンターでもぜひ建築土木や設備工事などの仕事につながる流れを構築・紹介すべきです。
⑥県内中小企業振興のためにも、工業系大学やポリテクセンター、産業技術専門学院との連携強化を図るべきではないでしょうか?

一般質問H29.2.23⑤

国は一昨年、社会人の学びなおしを支援する「職業実践力育成プログラム」(BP)認定制度を創設しました。これは、大学・大学院・短期大学・高等専門学校における社会人や企業のニーズに応じた職能向上のプログラムを文部科学大臣が認定したもので、週末開講や給付金制度など、社会人が受講しやすい工夫がなされています。

183の認定プログラム中、福井県での認定はゼロ。学び直しにおいても、県外に出て帰ってこないのかと寂しい思いを感じました。
福井県内で、県内の人材育成につながる「学びなおし」の仕組みつくりと充実を望みます。また、県は今年度から建設、看護、情報サービスなど、人手不足の業種に就職する県外大学生等の奨学金返還を支援されていますが、もう一息、「学びなおし」に対する支援も必要かと思います。

⑦県立大学はもちろん、県内大学に対し、社会人枠を充実させることを求めるとともに、「学びなおし」で県内企業に就職する場合の学費支援制度を設けてはいかがか伺います。

⑧さらに、県は中小企業産業大学校で企業の教育支援として働く人の教育研修を行っていますが、そもそもここで、「学びなおし」や再挑戦を可能にするための研修、資格取得につながる研修を充実させてはいかがでしょうか。大学や高校との連携があってもいいと思います。

⑨最期に、こうした「学びなおし」の制度や支援策を広くPRし、若者が情報収集によく使うスマホのサイトを充実させたり嶺南など県内各所でサポートできるようにしたり、県民の目に触れやすく使いやすくすべきと考えますがご所見を伺います。

時代を見越し、学び直しがもっと柔軟にできるよう、県内での仕組みつくりをさらに進めてほしいいと切に願います。

一般質問H29.2.23⑥

雇用で悩みが深いのが、離職者、既卒者、引きこもりの問題です。
学びなおし制度に乗る前提条件として、「生活リズムの安定」が必要です。先日ポリテクセンターでもお話をお聞きしてきたのですが、センターでも、技術を身につけさせるだけでなく、乱れた「生活リズム」を整える指導も必要となってきたそうです。
私の知る限りでも、離職者や無職の若者が、あっという間に生活リズムを乱すのを心配しているところでしたので、センターでのお話には「やっぱり・・」と感じました。

➉それならば、少年自然の家などを活用し、集団生活で自然に親しみ心身を錬磨し社会性や自律の精神を鍛えなおすプログラムを設けてはいかがでしょうか。所見を伺います。
本来、学校教育で、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を図るべきなので、元教員として忸怩たる思いではありますが、ゲームやSNSの蔓延は、人々の生活リズムをあっという間に乱してしまいます。「学びなおし」のその入り口で、そこを正す必要も生じてきていますので、どうか、この点にもしっかり向き合っていただきたい。

一般質問H29.2.23⑦

さて日曜日の県民福井の、二つの記事に目が留まりました。ひとつは「武生高校で本県出身の外交官の方が『外務省の仕事や外交官を志す心構え』などを講演」という記事で、もう一つは県内高校の職業系学科で学ぶ生徒たちが研究成果を発表する「ふくい職業教育フェア」の記事です。
前者は、県内有数の進学校の生徒たちが、世界をフィールドに仕事をするというダイナミズムに夢を描き、県外の難関校を目指すモチベーションにつながっただろうなと想像すると同時に、地元に戻るものはその3分の1なのだという寂しさも感じました。
後者は、最優秀賞に輝いた科学技術高校の職員玄関におかれた、和紙に柿渋を塗った電気自動車が目に浮かぶと同時に、老朽化したその校舎・設備が目に浮かびました。

かねてより県は、県内進学校から国立難関校に何人合格したかと言うことをたいそう気にかけているという話を耳にしております。また私の教え子たちからも、「進路指導では私学に行きたいと思っていても、やたらと県外国立校を勧められる。繰り返し言われると、その方がいいのかなあと言う気になる。」と聞いています。
 本来進路指導は、どのような職種で何をしたいか、そのために何を学ばなくてはいけないかと言う将来のキャリア観をベースになされるべきものです。努力は、具体的目標あってこそです。

⑪まず、教育委員会は国立難関校への進学者数を増やすプレッシャーを学校に与えていないか、学校は子どもに対する進路指導で、テストの点数で将来を描かせてはいないか、現状を伺います。

一般質問H29.2.23⑧

前回ご紹介したフィンランドの教育では、小学校からモノツクリの授業を大切にしています。小学校でクリスマス飾りやまくらカバー、ひしゃくなどを、中学校で宝石箱や料理を作ります。工芸と言う生産活動を通して、手と頭脳の技術を発達させ、働くことを教えます。アイディアを出し最終製品を作り出すまでの間に、倫理学・環境学・美学と経済学・安全・責任感・思いやりなど、理論的情報を実践に応用することで、生徒の個人的な成長を促進します。
さらに、中学校社会科では労働の適切な価値、起業家精神の基礎、公的サービス、自己の行為の法的帰結などを学びます。
16歳以降の進路は、自分に合った専門性を身につけられる学校を、進路指導の先生のアドバイスを得て自ら選びます。女性生徒の3分の一、男子生徒の半数が専門学校に進学するそうで、「成績が悪いから職業系高校に行くという考えは、現在ではほとんどない。」と国家教育委員会の参与が述べています。

モノツクリは大事です。職業教育は大事です。現在、県内企業は、職業系高校の卒業生を奪いあっている状況ですし、人口オーナス期で、今後さらに少子化が進むわけですから、この状況は続くと思われます。

お隣の石川県の議員に「金沢市や石川県は工業高校に力を入れていますね。」と話しかけたら「モノツクリは大事ですから当然です!地元の評価も高いですよ。」と即答が帰ってきました。
学校の教員も、「伝統産業はじめモノツクリが根付いているので『金沢として守らんなん!』と、実績重視で、生徒の資格取得に力を入れている。歴代市長はじめ上の人がそれをよくわかっていて工業科を大事にしている。」と言います。実際、3Dプリンターなど最新の機械を導入するなど、毎年の予算のかけ方もうらやましいばかり。

福井はどうでしょうか。県外大学に子供たちを出すことばかりに熱心なのではないでしょうか。

⑫職業系高校に、もっと力を入れるべきではありませんか?
⑬またそもそも、進路指導する教員側に、キャリア観や現状認識、産業労働部が描く「職業能力開発計画」やその中の「学び直し」の制度などが十分理解され、生徒に周知されているのでしょうか?

雇用のミスマッチや早期離職、ニート・フリーター・引きこもりの若者が多いわけですから、「福井は人生の仕切り直しができるところだ」と伝えられるようにすべきです。

一般質問H29.2.23⑨

高等学校再整備計画では職業系高校をまとめて複数の異なる職業系専門学科を併設する「総合産業高校」を設置する方針が打ち出されていますが、その総括が必要な時期だと感じます。それは、工業高校なら工業高校のモノツクリスピリッツがあり、水産高校なら水産高校の水産魂がある、あったのですが、それが総合産業高校では確実に弱まったと現場の嘆きが聞こえるからです。製造業の多い福井にあって、職業系高校で、その精神が十分培われていないとすれば、福井のふるさと産業自体の弱体化を招きます。

⑭職業系高校の在り様を今一度見つめなおし、地元を支える人材をいかに育成すべきか、現場企業や教員の声を聴き、今後の高校再編に活かすべきと考えますが所見を伺います。

県は、UIターンに力を入れておられますが、若い子がこんなことをつぶやきました。
「進路指導では県外国立へ行け行けと言って、行くと今度は帰って来いという・・・福井県って勝手ですよね。」
この言葉に私は返す言葉がありませんでした。
 まずは貴重な担い手を県外流出する、まして助長させる体質の改善をすべきです。

最近教育委員会を知事部局に置いて、広角度から教育施策を行う例も出ているようです。「人を材料」としてではなく、「人を財産」とする「人財」と認識し、私学・公立・産業界の連携をもって、地域人材を育み、県の発展の礎とすべきです。

福井が真の教育県たるよう、心より祈念し、質問を終わります。

2016年12月08日

一般質問H28.12.5①

細川かをりです。

私は都留文科大学出身です。前身は山梨県立臨時教員養成所で、文字通り、教員養成の学校です。先月、福田誠治学長が来県され、講演を賜り、様々な資料をご紹介いただきました。
これが学長の書かれた書籍、これが学長一押しのDVD「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」です。内容は、フィンランドの教育、フランスの学校給食、スロベニアの大学無料施策、イタリアの労働環境、チュニジアの女性進出など、主にヨーロッパ諸国の優れた施策を驚きとウィット、皮肉、感動をもって紹介しているものです。
今回は、ここからの話題と、もう一つ、この春隣県で教員になったばかりの私の次女の話を織り交ぜながら、いくつか質問させていただきます。

まずは伝統工芸についてです。手近な話で恐縮ですが、昨年次女は福井県の教員採用試験「高校美術」を受けるはずが、募集要項を見て急にやめると言い出しました。わけを尋ねると、「福井の美術教員採用が『日本画優遇』になっている。美術は極少ない枠だから、彫刻を専攻してきた私には不利。やめる。」とのことです。親としてはがっかりでしたが仕方がありません。
以前、県内高校の美術の先生も「教育委員会から、日本画を授業でやるようにお達しが来た。授業の内容まで言われるのかと驚いたけど、越前和紙を使うならばと納得するようにした。」とおっしゃっておられました。福井の美術教育は、ずいぶん日本画に力を入れておられるようです。
ただその時点で、「当然越前和紙が渡されると思っていたけれど、支給されたのは他の産地の和紙だった。教育委員会に理由を尋ねたら、『高いから安いのにした』と言われた。」と呆れておられました。

① 伝統工芸品の振興を図りたいとする県が、他の産地のモノを教育現場に支給するのは合わない話だと思いますが、まずその現状を伺います。

② 合わせて、越前市観光協会は天皇杯全日本サッカー選手権大会のように、東京オリンピック・パラリンピックでも『是非越前和紙でポスターを』と働きかけておりますが、地元開催の福井国体・大会のポスターは、越前和紙を使うのかどうか伺います。

一般質問H28.12.5②

さて、娘は絵画や彫刻をやっておりますが、「もしやり直すならば『建築・設計』をやってみたい」と言います。「建築は芸術の最高峰。絵画も彫刻も建築物の一部。」だからだそうです。調べてみると、確かにそういう考え方があります。
その観点で「伝統工芸品」について考えると、単にモノの提供だけではなく、伝統工芸品が映える空間の提案が必要です。
先月サンドーム福井で行われた伝統工芸品月間国民会議全国大会福井大会は、県内外の匠の技が集結し、来場者を魅了しました。私も毎日通い詰め、会場におられた職人さんたちと、様々話をさせていただきました。
職人さんたちは、圧倒的に増えている洋風建築にマッチする商品デザインなどを工夫されてはいますが、建築物側にも、「伝統工芸品が生きる空間」の工夫がほしいということは異口同音、意見が一致しました。
例えば、私のお花の先生のお宅では、トイレの壁際にタイル張りの小さな床の間を設けてあります。小ぶりの花きとお花、掛け軸が飾られ、しゃれたスペースとなっています。

③ 県内には多くの伝統工芸品の産地があります。それらを活かせる建築の工夫や実例を集め、伝統工芸品が映える空間づくりを広く提案していってはいかがでしょうか。建築側からの伝統工芸品や技術へのアプローチを望みます。


さて現代、知識や技術は速いスピードで変化しており、学校を卒業してからでも一生を通じて学ぶものになっています。ですから、学び方や学び続ける力が重要視され、先進国の学力観は、知識中心から思考力中心へ、社会に出てから実際に使える能力へと転換してきています。
PISAというOECD考案の学習到達度調査があります。2000年に調査開始、年代や人名といった知識の回答を求めるのではなく、自分の知識や論理的思考力を使って文章を解釈したり、現象を科学的に説明するよう求められたりといった学校で学んだことを実生活で生かせるかどうかの調査です。2003年の調査では、日本の成績は芳しくなく、PISAショックと呼ばれ大きな衝撃が走りました。
その時の世界トップはフィンランド。フィンランドは、ずっと安定的にトップクラスを維持しています。世界競争力年鑑が調査した「大学が経済のニーズに合っているか」という指数でも、フィンランドは世界一、日本の大学は下位です。
都留文の福田学長は、その「フィンランドの教育」について調査研究されており、著書の「競争やめたら学力世界一」「フィンランドはもう『学力』の先を行っている」にはその詳細が書かれています。
「学校の役割は、知識を詰め込むことではなく、情報を集め、比べ、取り出し、整理して知識を構成する力の育成に向きつつある。」と述べ、
「日本はアメリカやイギリスから『競争』という側面だけを学び、『何を』学ぶかの議論をおろそかにしている。」
と、問題提起しています。そう、学校は予備校じゃない。

さて、こうしたことを受け日本でも教育改革の議論が進んでいます。
2020年から全面実施される次期学習指導要領では「知識・技能」とともに「知っていることできることをどのように使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という「活用力」が求められ、福井県でもこの「活用力」を問う問題を県の学力調査に取り入れるなど、その動きが感じられます。

④ そこで伺いますが、県では、こうした新しい学力観に対し、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、2020年の新学習指導要領実施に向けた道筋をお聞かせください。

一般質問H28.12.5③

「思考力・判断力・表現力」といった活用力は、知識として教えられて身につくものではありません。そこで「アクティブ・ラーニング」が注目を集めています。私の娘も勤務先の学校で「とにかく、何にでも『アクティブ・ラーニング』を取り入れろと言われる」と言います。県議会の議論でも、「アクティブ・ラーニング」という言葉が何度も出ています。まるで魔法の呪文のようですが、これはあくまでも一つの授業の型であり手段であり、目的ではないはずです。また、これまでのやり方に『アクティブ・ラーニング』という手法をただ加えるだけでは、現場の負担が増すだけです。

⑤ 『アクティブ・ラーニング』を取り入れてどのような授業改善につなげ、どのような『児童生徒像』を育もうとされているのか、加えて、学力トップクラス維持との両立を現場に求めるのならば、この変革時期、教員を増やすなどの支援がもっともっと必要ではないか伺います。


マイケル・ムーアのこのDVDでは、フィンランドの教育を探っています。フィンランドはかつてアメリカと似たような成績だったのに、方針転換で大きく学力が伸び、アメリカを引き離しました。マイケル監督がその秘訣をK・キウル文部大臣にインタビューしたところ、「宿題がないの」、「子供らしく日々を楽しまないと」という衝撃の答えが返ってきています。
現役高校生に聞いても「宿題はあっても10分か20分まで。」と言うし、高校の校長先生は「宿題という概念は時代遅れ」、「宿題を廃止すれば生徒たちはもっといろんなことができる」と答えます。小学校の先生は「木登りしたいと言ったら木登りの仕方を教える。木に登る途中できっといろんな虫を見つけて、次の日話してくれるはず。」と述べます。
低学年の授業時数は一日3~4時間で週20時間、西欧諸国で最も少ない時数です。小学校の校長先生は「脳を休ませないと」「ずっと酷使していると学べなくなる。それじゃ意味がない。」とインターバルの重要性を述べ、その通り、フィンランドは授業を減らし学力が伸びたのです。
フィンランドの高校生は宿題がなくとも、2~3か国語を話すことができます。語学重視は福井と同じ。テストはアメリカや日本のように選択式ではなく、記述式、自分で考えて書くから裏づけを調べ、正確に答える努力をします。
文部大臣も現場の先生方も、そろって口にするのは「統一テストを止めろ」ということです。「テストで点を取る訓練は教育ではない」からです。どこの学校に行っても教育は同じなので、学校間で比べる必要もないそうです。
マイケル監督が「アメリカでは授業の3分の1がテスト対策で、試験科目ではない美術や音楽、詩や公民の授業は無駄だと削られている」とアメリカ教育の現状を説明すると、フィンランドの先生方や文部大臣は信じられないといった表情で「生徒が自分の脳を活用できるよう、美術も体育も必要なことは全部教える」、「子供でいられる期間は短い。歌も絵も調理も自然体験も脳の活性化には全部必要だ」と言います。

不思議です。同じように「コンピテンシー=望ましい社会生活を送る能力」を養うことを目的としているのに、フィンランドと日米の教育のやり方がずいぶん違います。

私には、フィンランドの考え方の方がしっくりきます。
特に「キーコンピテンシー=核となる能力」は、9歳までの子供の「遊び」によって培われると、これまでも縷々述べてきたところですが、遊びはアクティブ・ラーニングそのものだからです。フィンランドの小学校校長も「子供は遊ばせたいの。子供たちは遊んで、友達と交流し、人として成長できる。学校以外の場所にも人生は山ほどある。」と言います。「遊び」はこれからの学力を養う基礎だとあらためて思います。

⑥ 福井の教育が、統一テストの「傾向と対策」に追われるのではなく、真の新しい学力獲得に向かい、生徒一人一人のより良い人生、幸せに結びついてほしいと願うばかりですが、今後の教育の方向性について知事にお伺いします。

一般質問H28.12.5④

さて、福井県の有効求人倍率は1.8倍を超え、全国2位とプラス評価されています。しかし職種別にみると、「建築・土木技術者」や「理容師・美容師」、保安、接客サービスといった職種は有効求人倍率5倍とか6倍とか、深刻な人手不足状態。逆に大学卒業者が多く求める「事務」が0.5倍で雇用不足です。全てをまとめた数字だと県内雇用状況は「いい状況」のように感じますが、実際には困った状況だと思います。

⑦ こうした県内雇用の人手不足・雇用不足の状況に、どう対処されるのかを、まず伺います。

「国家百年の計は教育にあり」と言われます。「人材育成こそ国家の要」です。
地域が求めている人材を育てるという観点で先ほどの県内有効求人倍率を見ると、人手不足の建築・土木技術者や理容師・美容師、保安、接客サービスを担ってくれる「人」を育てる必要があります。
先日の代表質問でも職業教育の強化が質されましたが、その際には高校再編における職業系高校の定員などは、各地区の進学状況、高校卒業後の進路状況から考えるとのお答えでした。生徒側の希望から考えるのも大事なことではありますが、雇用する企業側の意見も取り入れ、本県地域産業を支える人材を育成するのも大事です。建築・土木課など職業系のコースは定員を増やさないのでしょうか?あくまで、県外へ出ていく確率の高い進学コースの、それも難関校受験者を増やしたいのでしょうか?

⑧ 県は地域人材の現状と課題、将来像をどのように考えているのか伺うとともに、それを高校再編でどのように反映していくのか方針をお聞かせください。

ちなみに娘は金沢市が設置する唯一の高校、工業高校に勤めています。そこの方針は「地域産業が求める有為な人材の育成に努め、それぞれの時代に必要とされる知識・技能を学ぶことができるよう適宜、学科編成を見直している。昨年度、金沢型工業教育モデル懇話会から『金沢型工業教育モデル』の提言をいただき、今年度は、21世紀日本のものづくりを担う工業人を養成できるよう、具体的な取組を実施する。」「授業においては課題解決型学習の導入と今まで以上に産業界や大学と連携促進し、金沢型ものづくりを実施する」と明快です。人づくりに後れを取ってはなりません。

一般質問H28.12.5⑤

さて、福井の将来について、人口構成から考えてみたいと思います。
(グラフ①)これは、私の生まれた年である1960年。今年、2040年の5歳年齢ごとの福井の人口ピラミッドです。緑が14歳以下、青が15歳から64歳の生産年齢人口、赤が65歳以上のシニアです。この人口の多いところが団塊の世代、星印は私の位置です。
日本は、この1960年頃から生産年齢人口の多い人口ボーナス期で、高度経済成長を成し遂げました。しかし今は生産年齢人口の少ない人口オーナス期、経済成長率や貯蓄率の低下、社会保障費等の国の財政支出増大などの問題を引き起こしています。これから先は、生産年齢人口が更に減ります。
(グラフ②)その、福井の生産年齢人口をグラフにしました。現在の生産年齢人口は約45万5千人、1960年よりも少ない状況です。さらに、24年後の2040年の生産年齢人口はさらに減って推定32万7千人、国勢調査開始の大正9年を下回り、逆に高齢者は約23万8千人と、大正9年の6倍近くです。明らかに、長期的な成長力低下です。
今は、団塊の世代以上の方々が、アクティブシニアと言われるほど活動的に活躍されているから、市民活動・社会生活が何とか維持されています。しかし今後は、今と同様の市民活動・社会生活を維持するのはどう考えても困難です。
この週末のNHK番組でも、生産年齢人口の減少によってブラックバイトや深夜のワンオペレーション問題を引き起こし、人手不足や時給高騰が経営を圧迫、24時間営業から撤退するチェーン店が増えている事例などを紹介していました。働き手も限界です。
県は人口減少対策に何とか歯止めをと、計画を立て、尽力されているところではありますが、全体的な人口動態を勘案するならば、それらに加えて、これまで広げてきたものを、今後は合理化、縮小していく必要があるのではないでしょうか。

何事も、広げるときより縮小・撤退が難しいものです。私のつたない経験で申しますと、災害ボランティアセンターの設置・運営・撤退において、広げるときはどんどん行け!でいいのですが、縮小判断や後始末をきれいにすることの方が何倍も難しかった。毎回そんなものです。
また私の周辺では、既存の市民団体が高齢化と会員減少・活動維持に悩んでいます。先々、解散するのか、担ってきた活動内容をマイナーチェンジするのか、どこかへ引き継ぐのか・・・。
行政も現場丸投げのボランティア頼みがいつまでも続くとは限らないと覚悟すべきでしょう。

土地利用は?どんどん開発してきたけれど、中山間地域ではすでに耕作放棄地や空き家が増加、集落維持すら困難なところも出ています。自然に返すというのも一つの土地利用ですが、ほったらかしにしたのでは、セイタカアワダチソウだらけになるのがおちです。景観形成を考えた「自然回帰」を図らなければ、荒れ果てた福井県となってしまいます。

ソフト・ハードともに、地域のマイナーチェンジを賢く美しくすることは、喫緊の課題であり、戦略をもって進めるべきです。これまでアクティブシニアの皆様が、智恵と根性、活力いっぱいに活躍されてきたおかげで今日の発展があったわけですが、どうかもうひと頑張り、次の世代がやって行けるように、うまく合理化や選択と集中で縮小する目途や方向性を描いた上で、次世代に地域社会を引き継いでほしいと切に願うところです。

⑨ 県は、将来の福井の姿をどのように考え、今後どんな対策が必要と考えるのか、知事にお伺いします。

2016年10月12日

9月補正賛成弁論

細川かをりです。
修正案に二つの理由で賛成します。

まず一つ目は「在り様」です。かねてより、補正予算に多くの「新規事業」が計上されることに違和感を持っておりましたが、今回も30事業以上です。
ご承知の通り補正予算は、国の補助金等の変動や緊急やむを得ない場合などに、予算の追加などを行うものです。ですから「事業内容」だけでなく、「なぜ補正で新規事業なのか。」、「次年度では間に合わない、前倒しの理由は何か。」、「急に出てきたものではないか、全体計画の中の位置づけはどうなっているか。」という観点で見ることが大事です。
減額対象の「幕末明治福井150年博」は、「希望ふくいの創造ビジョン」や、昨年3月策定の「観光新戦略」などを調べても、位置づけが見受けられません。
知事のマニフェスト「福井ふるさと元気宣言」の中には、「福井のアニバーサリー」として「戦後復興70年」「明治維新150年」を節目に展示会を行う旨の記載がありましたが、昨年の「戦後復興70年」は政策合意にも上らず、県庁ロビーなどで静かに展示を行っていただけでした。戦後復興の歩みは重要だと思うのですが、それと比べて、「明治維新150年」は博覧会開催と大きな事業である理由は何でしょうか。
県庁内の合意だけではなく、明確な博覧会開催理由についての県民理解が得られなければ、今のタイミングでの博覧会準備予算の計上は、「大河ドラマ誘致失敗」のすり替えに見えてしまいます。
仕切りなおすべきです。
「ふるさと納税1兆円」国民運動事業は、国民運動に県費を入れる是非だけではなく、1兆円というボリュームは、地方に財源を移譲する国の税制として制度化すべきものではないかと疑問です。
また、長期ビジョンにもマニフェストにも政策合意にも国民運動の記載が見当たらず、夏の知事会議で唐突に出てきたように感じます。

私は、県の存在意義を「県域でグランドデザインを描くこと」だと思っておりますので、「理事者の言動」ではなく「全体計画」で判断させていただきます。

二つ目は、やり方です。
先日の予算特別委員会で議員に対する「恫喝」という言葉が出ました。詳細は分かりませんが、何かしら議員がプレッシャーを感じたのは事実でしょう。こうしたやり方が度重なることに、反発を感じます。これからの議会には、特に、若い女性議員が出てきてほしいと思っているだけに、水面下で圧力を掛けられるようであっては困ります。
議会の結論の前に、新聞に事業内容などの情報が既成事実のように先出しされることもそうですが、県の一連の対応を遺憾に思います。
以上が、減額修正に賛成する理由です。
豊洲市場移転問題で地方議会の在り様も問われている今日です。予算を多くの議員でチェックするわけですから、部分修正があっても何ら不思議ではないと思うことを申し添え、賛成討論といたします。

一般質問H28.9①

細川かをりです。

まず、台風10号により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げ、一日も早く穏やかな生活が戻ることをお祈り申し上げるとともに、治水の重要性をあらためてかみしめる次第です。

一般的に、川が蛇行する場所ではカーブの外側へ飛び出す力が働いて氾濫や決壊が起きやすくなります。
台風10号の雨で『氾濫』した岩手県岩泉町の小本川は、「現場付近の川の蛇行が急な水位上昇を招いた」と、多くの河川工学の専門家が指摘しています。
また北海道では、橋の付近で車が川に転落して流される事故が相次ぎ、死者も出ました。通行できなくなった橋は確認されただけでも42か所、北海道清水町の現場では、橋桁は残っていましたが、橋と川岸が接する部分の土が、激しい流れで大きく削られていました。北海道大学の清水康行教授は「川はもともと蛇行する特性があるが、大雨でさらに大きく蛇行して洗掘が起きたと見られる」と述べています。
上流から早い流れが来て壁にぶつかり、川岸の土が削られた「洗掘」の被害です。
いずれも川の蛇行という地形的な要因が招いた『氾濫』です。

さて私は、福井豪雨災害と越前市東部集中豪雨で大きな被害の出た旧今立町を流れる鞍谷川とその支流について質問し、末端までの強靭化を求めてまいりました。
今立エリアは浸水がほぼ全域に及び、死者1名,家屋被害は全壊2件,半壊5件,一部損壊23件,床上浸水271件,床下浸水586件,家屋の約24%に何らかの被害を受けました。
福井豪雨後、県には30基の砂防堰堤を入れて土砂災害の対策を行っていただきました。感謝いたしますとともに、私もできるだけ広くそれをお伝えして、安心感の醸成につとめたいと思います。

河川の改修工事については、基本的に下流から順次行うものですから、この12年間、改修が今立エリアまで進んでくることを今か今かと待ち望んでおりましたが、ようやく鯖江市と旧今立町の境目の「関」の改良工事が完成しました。重ねて感謝申し上げます。

いよいよ被害のひどかった上流部分です。
上流部分の河川の問題は、『蛇行』です。
山間部の河川について、以前知事は、10年に一度の大雨に耐えられることが目標だけれど、現状は5年程度の水害にあってしまう程度なので、安全度を高める必要があるとの認識を示され、さらに河川課長は鞍谷川の改修終了後、引き続き支流の服部川の改修に移行するとお答えいただいています。

①そこでまず、服部川の改良工事の、今後の計画をお伺いします。

一般質問H28.9②

次に、同じく鞍谷川の支流、月尾地区を流れる月尾川について伺います。
この流域は、平成24年の越前市東部集中豪雨でも被災したエリアです。
福井豪雨からたった8年でまた災害が起こったので、住民は未だ大雨のたびに不安に駆られます。

越前市東部集中豪雨では、砂防堰堤のおかげで土砂災害は少なかったものの、川の蛇行により堤防が切れ、川が氾濫しました。これは、中流部の蛇行による氾濫で、家屋浸水が起きた所です。赤い矢印の方向に水があふれました。
これらは、福井豪雨の時と全く同じところでの氾濫です。

10年経たずして二度の浸水被害に遭われた被災者の方々は、もう集落を出ようかと相当悩んだそうです。その後ご自身で頑丈な塀をったお宅もありますが、塀のないお宅に被害が集中するかもしれません。自助努力にも限界があります。残念ながら、砂防堰堤で蛇行による氾濫は防げません。ですから、今も月尾地区の住民は月尾川の抜本対策を強く望んでいます。

この川の厄介なところは、下流 約3㎞が一級河川で県管理、上流は県管理の砂防指定ですが普通河川 約5㎞が市の管理である点です。以前県は、「豪雨の後、県が護岸と河床の工事を行い、越前市が100m、600mと浚渫した」とお答えでしたが、護岸は原型復帰でしかなく、浚渫は流域の1割にも満たない距離です。住民の不安は小さくなるどころか、現状の月尾川はこの通りです。不安はむしろ増大しています。

堤防高さに安全裕度は見込まれていない脆弱な川だと聞いていますし、河川は草で埋め尽くされています。このままでは大雨でまた堤防後ろの土羽が削られて氾濫・・・その繰り返しでしょう。
県は「越前市から主体的に相談を持ちかけられた場合には、県としても対応する。」とおっしゃるし、越前市は「河川のことなので、県に方針を示してもらいたい。市は協力する。」とおっしゃいます。
市も県も主体的に取り組もうとしないので抜本対策は進展せず、住民は不信感を募らせております。
治水対策は、「上流下流のバランスや、総合的な治水も含めていろいろなことを計画的に考え、検討していく必要がある」とのことですから、普通河川であっても、市単独では方針を打ち出せません。県にはぜひとも安全対策の方針を打ち出し、市と積極的・発展的な話し合いをしていただきたいと願います。

②県の、月尾川の治水に関する現状認識をお伺いするとともに、今後の方針をお聞かせください。

以上、今立エリアの現状について述べてまいりましたが、中山間地域では、福井豪雨災害は、まだ過去の話ではありません。

③知事は「福井豪雨に関連する河川事業はすべて実行した」とおっしゃっておられましたが、あらためて、福井豪雨災害で被害のあった県内の流域が、上流部まで安全対策がいきわたっているのか、その評価とご認識をお聞かせください。

行政が費用対効果を言い出してから、中山間地域は人口が少ないので施策の優先順位が上がりにくくなりました。まさに条件不利地域です。安全対策をあきらめざるを得ない場合、住民は「我々の命はいくらなのか」とやるせなさを感じます。

河川の安全対策は命にかかわることですから、上流部まで切れ目ない対策を切望します。

一般質問H28.9③

さて災害は、起きてしまうとその復旧復興に多大な予算と時間を要します。
例えば、阪神淡路大震災が起きた神戸市長田区では、全国有数の区画整理を行ったり再開発ビルを建てたりしたものの、未だ人口は戻っていません。13万数千人だったものが9万9千人、約20年で7割です。 

震災当時、兵庫県は国から復興予算について、「復旧まではいいが復興はいけない、焼け太りはいけない」と言われたそうです。でも、「前と同じにするのではいい復興ではない」と、借金をして復興、それは「兵庫県がひっくり返るのではないか。」というほどの多大な額だったので、現在の公債費にも影響しているそうです。
また、東日本大震災の被災地、南三陸町の佐藤町長によると、港の復旧において担い手のいない漁港をこの際集約しようとしたけれど、原型復旧が基本と言われ、結局できなかったとのことです。ナンセンスな話です。

水害は特に、100年に一度、200年に一度と言われるような豪雨が増加していますから、復旧の際にはそれを見越して改良復旧を図るべきです。原型復旧では、同様の雨が降れば同様の場所で同様の災害が起きます。先にも述べましたが、月尾地区で再度災害が起きた場所は、福井豪雨後、原型復旧だったので氾濫を繰り返しました。残念ながら2度目も原型復旧ですから、今後も氾濫の恐れありです。予算的にも不合理です。

④災害復旧は原型復旧だけでなく、気候変動に対応した改良復旧を積極的に行うべきと考えますが、知事のご所見をお聞かせください。


さて近年、ウォーターフロントの利活用が叫ばれ、規制が緩和されています。
ウォーターフロントは特別な空間です。「水辺に独特の美しい景色」と「水面の大きな広がり、眺望」などが、市民にうるおい・やすらぎを与えます。とりわけ都市部のウォーターフロントは貴重な空間で、快適な生活や都市再生など様々な可能性を秘めた都市開発のニューフロンティアです。
全国の、河川空間のオープン化事例を見ますと、北海道ではアイヌの食文化の素材となる野菜を栽培し伝統文化発信に利用、埼玉県では『浸水テラス』というにぎわい空間を県の水辺再生事業で整備、新潟県では防災公園に道の駅機能を加え「人・モノ・情報の交流拠点」として位置づけ、大阪では2009年の「水都おおさか2009」を契機に、様々な河川で、水上劇場、バラ園、水回廊、海の駅など、水辺空間の活用に乗り出し、今も発展・継続中です。
私は昨年、広島の平和公園近く、宮島に向かう船着場で、おしゃれなオープンカフェを利用しました。粋な空間だと印象深かったです。

本県でも、市街地付近の河原を利用した民間のイベントが人気を博し、先進事例として全国に紹介されたりしております。またかねてより、河原を畑にして常態的に利用しておられる方も見受けられます。河原を使いやすく整えることで、県民活動の場所や活動選択肢を広げることが期待できます。
民間の河川活用の機運を、水辺再整備やさらなる空間利活用へと発展させてほしいものです。

⑤県の、河川空間オープン化に関するお考えを伺います。

一般質問H28.9④

さて、「県内の掃除=環境美化」に関して伺います。
先日の自民党県政会の代表質問で、「2年後の国体を見据えて、計画的かつ集中的に道路や河川の維持管理や環境美化を進めていくことが必要」との質問がありました。私もまったく同感です。

河川は、流量確保のため、河川法によって堤防を内側へ広げることができません。そのくらい、河川の流量確保は大事なことです。
 しかしながら、河原に生い茂る草木は、成長するほどに流量を小さくしています。伐採・伐木すべし、たまった泥土は浚渫すべしです。
 現状、県内の河川の状況は、こうです。

 これは足羽川の河原です。ウォーターフロントの利活用どころが、足も踏み入れられないジャングルです。

日野川の河原も同様ですが、かつては砂礫河原だったとのことです。砂礫の間には魚が卵を産みますから、美しく、豊かな川だったのだろうと想像します。
今は、上流のダムにより、洪水がほとんどありませんから、河原に泥や土がたまる一方で、草木が生え、枯れた葉っぱなどが養分となり、さらに草木を生い茂らせジャングル化、今ではイノシシ・熊が生息し、市街地に出没してます。山だけではなく川から出てくるのです。鳥獣は、本来の生息地である山に戻すべきです。
河川の流下能力阻害、鳥獣出没、景観としても荒れた不気味な感じです。

県は「川守活動の協力を得て、限られた予算の中、効率的に実施してきている」とおっしゃいますが、それが雑草のはびこる速さに間に合っていないから、今の現状があるのです。
「草冠に早いと書いて草と読む」わけですが、年々はびこるスピードが増していると感じます。私も年に何度か草刈りに参加しますが、とても追いつくものではありません。
また市民との協働とかボランティアでとか、いろんな分野でいろんなところから言われるわけですが、体力・余力のある住民は減少の一途です。それなのに、地域では鳥獣害対策であったり、畔の草刈りであったり、地域の行事であったり、やらなくてはならないことが多く、いっぱいいっぱいです。
知事、河川の伐採・伐木・浚渫といった維持管理費を、特に2年後の国体を見据え、これまでの土木の予算枠にとらわれず、劇的に絶対的に増やすべきです。

⑥県は維持管理に必要な予算を確保し実施するとおっしゃっておられましたが、それはどの程度とお考えなのか、お聞かせください。

ちなみに私は、今の10倍でも足りないと思っています。もし予算が十分取れないならば、いっそのこと、牛や山羊、羊を放牧させてはどうか、検討することを提案します。

一般質問H28.9⑤

道路についても同様です。これはあちこちで見かける光景です。1メートルを優に超える高さの雑草が、平気で国道・県道沿いに生えています。こうした状況のまま、オリンピックのキャンプ地として国内外の選手を招いたり、国体を迎えたりするのでしょうか?
県は、国体・大会に向け「花いっぱい運動」を呼びかけています。それはいいことですが、飾るより前にやるべきは『大掃除』です。
皆さんのお宅で、お客様をお迎えするとき、掃除や片付けを怠ったまま、飾りつけをするなんてことはないはずです。まずは『掃除』。
しかも大勢の人が福井に来られ、多くの目でいろんな角度から県内を見ることになるのですから、普通の掃除ではなく、『大掃除』が必要です。
 歩道や通り端にずらっと生えている雑草、気になりませんか? 雑草が多いとその付近一帯、荒れ果てて見えます。日ごろ草むしりや掃除をしている人は、ことさらそういったことに目が行きます。気にしてください。

⑦河川・河原同様、除草の維持管理費を、劇的に絶対的に増やすべきです。また、荒れた植え込みが多くありますから、植栽についても、植物の種類、管理が適切か、見直すことを求めます。所見を求めます。

国体まであと2年、寂れた福井ではなく、クリーンで気持ちの良い福井であってほしいです。

国体に関して伺います。
私は国体の本県開催を歓迎・期待しております。競技成績以上に、開催を契機に各種環境整備がなされることと、スポーツのすそ野が広がることへの期待です。
 先に述べた環境美化しかり、老朽化したスポーツ施設の再整備しかり。

さらに「福井しあわせ元気大会」は障がい者スポーツ大会ですから、障がい者の活動環境が整うことを大きく期待します。
障がいと言っても様々な種類があり、段差、音声案内、視覚的表示、多目的トイレなど、それぞれに留意すべきポイントが違います。また障がい者の方々が利用されるのは、大会会場だけでなく、様々な公共施設です。

⑧そこでまず、県内公共施設の福祉的配慮はどの程度進んでいるのか、現状と対策を伺います。

一般質問H28.9⑥

先月東京メトロで、視覚障碍者の方が、線路に転落して死亡する痛ましい事故がありました。事故原因として注目を集めたのが、点字ブロックの在り様でした。点字ブロックの先に障がい物があったり、歩きにくいところに設置されていたりといった不備は、実は県内でもあります。
よく「点字ブロックの上に自転車が並んでいる。」「イベントテントが立てられている」といったお訴えを頂きます。 点字ブロックは、設置してあればそれでいいというものではありません。当事者だけでなく、みんなが意識していないと使いづらく、場合によっては危険性すらあります。

⑨点字ブロックの重要性を啓発し、安全点検を行うべきと考えますが、ご所見を伺います。
最後にもう1点、伺います。

多くのアスリートにとって、国体出場は誇りであり、その後の競技人生やスポーツ振興に対するモチベーションにつながっています。地元開催となるとなおさらです。
現在、勝てるチーム作りのために多くの「ふるさと選手」を集めており、様々なご苦労がおありだろうと想像する片や、元来、県内で国体を目指して練習してきている選手にとっては、その分「狭き門」になることは否めません。
 チーム福井は好成績を上げるだろうと期待しておりますが、国体の後、何がどう残り、どう県民のスポーツのすそ野が広がるのか、ふるさと選手はどのように関わっていくのか、イメージがつかないでいます。
国体は、「広く県民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して県民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、県民生活を明るく豊かにしようとするもの」と認識しています。

⑩国体開催を契機に、どのようにスポーツのすそ野を広げていこうとお考えなのか、具体的に伺います。 

予特H28.6①

災害ボランティア活動について

厳密には「ボランティア活動」「奉仕活動(サービス)」とは区別がいる。ボランティアの語源は「活火山」。公益目的の自主・自発的活動である。阪神淡路大震災時の「言われたらやらない、言われなくてもやる。」は特徴的な言葉。そのボランティアの特性を、知事はよく理解されていると評価してきた。
H17年開催の「全国災害ボランティア全国フォーラム」で「ボランティア側から注文を受けたとき、行政は素早く応じるべき。タイミングを逃すと力を発揮できなくなる」と発言。同年1月の県政だよりでも水害ボランティアとして活躍した女性との対談でも、福井豪雨の際の取り組みを振り返り「福井では、民間と行政が情報を共有して話し合いながら活動をすすめることが大切だ」と発言されている。

① 知事の、「福井方式」と銘打った協働での災害ボランティア活動に対する認識に変わりはないか?


同じく、対談の中で丹後地方の水害や中越地震の災害ボランティア派遣に関し、「ボランティアと県職員が先遣隊として一緒に現地を訪れ、被災地で必要な支援内容を調べたり、復興支援のための活動を行いました」と語っており、官民の対等性を述べておられます。

私はこれらの記事を読んで、行政トップが「協働」をこんなにも理解しておられる、そしてそれが具現化されていることを、嬉しく、誇りに感じ、ずっとそう思ってきた。特に、県外の関係者に「福井方式」と「知事の理解あってこそ」とPRしてきた。

予特H28.6②

しかし、この頃をピークに、行政側の「協働意識」が徐々に薄れてきているのではないかと感じているので、何点か伺う。

熊本地震被災地に対する災害ボランティア活動に関してだが、福井からのボランティアバスは、連休のほぼ同時期に、福井県災害ボランティアセンター連絡会企画のものと、福井県災害ボランティア支援センター企画のものと、2種類あった。

② 今回、何故2種類のボラバスが出る事態になった?
募集方法、参加者、活動内容から、センター連絡会のバスは適切だったか伺う。これまでは、活動を官民で先遣隊を出し、共に話し合い、センター連絡会を開催して決めていたが、近年、行政が一方的に企画し、募集している。ボランティアは行政の下請けではない。


③ 「協働」の理念、これまでのセンター連絡会の積み上げにもとづいて、対等に、ともに考え、活動決定すべきではないか?

予特H28.6③

支援センターのバス第1便、満員のバスに私も同行したが、福井大学医学部の学生の一行だった。彼らは現地で一生懸命に被災者の方々や避難所のお手伝いの活動を行い、夜にはミーティングで活動を振り返り、どう被災者の方々に話しかけたらいいかとか真摯に語り合い、翌日の活動に反映させていた。感動した。現地からも高く評価された素晴らしい活動だった。
「チーム福井」は、活動したメンバーが、助け合い、特徴を生かし合い、スクラム組んで行い力が何倍にもなる集団。だからこそ「チーム」と言います。彼らは、チーム福井として誇らしい活動を行った。若者らしく、見事にラインで情報共有し、それは今でも続いている。
しかし、災害ボランティア活動基金の対象外なので、彼らは参加費5千円。当初実費1万円の予定だったが、なんとか日本財団やヤフーの助成金を引っ張って、参加費を5千円まで下げたが、学生の彼らには大金、食費を削っていた学生もいた。

④ 真に意欲のある県民が参加する災害ボランティア活動に基金が使われるべきではないのか?所見を伺う。


片や、センター連絡会のバスは、市町や社協の担当者が中心で、大型バスに定員の半数ほど乗車、私はある便の帰りに乗車させてもらったけれど、ほとんど会話がない。1人2席ゆったり使っていても、後から乗った私に、荷物が鎮座した席を空けようとする様子もない。
参加者の助け合い、譲り合いも芽生えなかった集団なのかと驚いた。2~3人、民間からボランティア参加した知り合いがいたので聞くと、「自己紹介もない。お互い知り合えなかった。」「サテライトの立ち上げ、ボラセンのコーディネートだから軽装でいいと言われたのに、実際はボラセンの片隅での活動なので人手もあまりいらず、仕方ないからと現場に出された。軽装で現場に行くなんて危険だ。」などなど、様子を聞かされた。
ほかのバスも似たようなものだったのだろう。「あの活動、九州まで行く必要があったの?」と問われる。
 そもそも、参加者は県の依頼によって集められたものだ。呼び出しの座長の名前の下に、わざわざ県が事務局だと書いてあるが、ある町の担当者は「県の呼び出し」と捉えていた。
 少なくとも自発的に集ったメンバーではないということだ。
そしてこちらは基金を使っており食事も用意され、参加費はその食費分千円。
 おかしくない?

⑤ 行政担当者や社協担当者の研修ならば、「業」でしょう?「業」ならば公費で行うべきで、自発的に活動した学生たちには適応されないというのは、ボランティア基金の使い方は逆でないか?

予特H28.6④


災害ボランティア活動では「絆」という言葉がよく使われる。活動は人とのつながりが重要。ボランタリーな活動は、人とのつながりが発展する特徴がある。

例えば、先に紹介した全国フォーラムでは・・・・、
(事例紹介:柳田国男、長島忠美、消防庁理事官・・・)

人材育成の研修は、近年県主催になってしまい、行政と社協の担当者研修の様相である。民間の人材育成や関係者間での人間関係が発展しない。

⑥ 基金を使って災害ボランティア研修を実施するならば、人材育成の観点から、研修会のあり方を見直すべきではないか?


災害ボランティアセンター連絡会の構成団体は、県全域に組織化された既存団体が多く、その時々の担当者が出てくるので、なかなか積み上げができず、発言者も限られてきている。だんだん上意下達で本来のボランタリーな発想から遠ざかっていく。
これは、三國重油災害のあとに組織化されたものが基本となって今日まで来ているが、福井豪雨災害の時に現場で顔が見えた団体は三分の一程度。
また現在、東日本大震災の時に実際に積極的な活動を行った団体を結び、災害ボランティア支援センターとして動いているが、こちらの方がよほど本来のセンター連絡会の本旨に沿っている。

⑦災害ボランティアセンター連絡会の構成団体を根本的に見直すべきではないか?


「行政がボランティアを調整しようとしても難しい」と鼎談で話し合っていたはずだが、現状、「行政がボランティアを下請け扱いしている」のではないか。民間側からすると、行政にそういったことが生じるのではないかと懸念し、協働の理念を条例に謳い、担保した。だからこその災害ボランティア先進県だ。

予特H28.6⑤

⑧ 協働の有り様を、今一度行政が省みるべきだ。所見を伺う。


5月25日付で観光庁から各都道府県あてに「ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取り扱いについて」という通知が発出された。内容は、旅行業の登録を受けていないNPOや社会福祉協議会等が主催者となり、ボランティア参加者を募集し、参加代金を収受した上でボランティアツアーを実施する事例について、是正すべきといものであった。そもそも、ボランティアバスは、交通費などの実費を徴収しているのみで、報酬を得ているとは言い難い。


⑨ ボランティアバスについても、旅行業法の旅行業に当たるのか、まず伺う。


これまで、県としてもボランティアバスを運行してきた。また、福井豪雨の際には、ボランティアバスの受け入れもした。

⑩ ボランティアバスの有効性について、県としてどのように認識しているのか伺う。


観光庁の指導のように、ボランティアバスの運行を、旅行業者である旅行会社に委託した場合、迅速な支援の妨げになったり、コスト増につながる恐れがある。現地で機動的な活動もできない。
 
この法律は「消費者保護」の観点で作られているはずなのに、とか、旅行業者に責任がうつるのか・・・などと関係者で戸惑いが生じている。

⑪ 今後、ボランティアバスの運行について改善策を検討するよう、国に要望していくべきと考えるが、県としての見解を伺う。

一般質問H28.6①

細川かをりです。

初めに、4月の熊本地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 「正常化の偏見」という言葉があります。「目の前に危険が迫ってくるまでその危険を認めようとしない」「自分にとって都合の悪い情報を無視し、過小評価してしまう」といった人間心理を表す災害心理学用語です。
 「大したことにはならないはず」「自分だけは大丈夫」と根拠のない思い込みにとらわれ、結局いざという時に対処できません。防災を考える上で戒めねばならない心理現象です。
 今回の熊本地震も、我が身の教訓としていくことが大事です。

熊本では、余震が怖くて家の中で眠れないと、多くの方々が車中泊されました。私も熊本に行った際、宿泊場所が混んでいたので一晩車で寝ましたが、クッションが効いていて熟睡できました。翌日は、室内で寝たのですが、他人と同室で気を使ったり寝袋を使っていても畳の硬さが気になったりして、かえって眠りにくく感じました。
現状、どこの自治体も避難所の収容人数は限られていますし、被災者にとって車中泊が選択肢の一つになっていることは事実です。ですから地域防災計画の中で、車中泊に対するエコノミークラス症候群の予防や、公共施設などの水道・トイレの開放など、あらかじめ対応策を盛り込んでおくべきだと思います。

また、平成16年の福井豪雨災害の直後、私どもに障害者団体から防災の研修依頼がありました。東日本大震災の後も県立の特別支援学校から、今回も特別支援学校のPTAの方々から、「災害時、障害のある場合どうなるのか、どうしたらいいのか」というテーマをいただいています。他所での被災状況を見た障害のある方々やご家族の不安が大きいことの表れです。
地域防災計画には、要配慮者応急対策計画が策定されており、施設入所者に関しては先日伺いましたが、居宅の場合の説明はありませんでした。
計画では県健康福祉センターなどを拠点とし、避難所・居宅へ相談員を巡回させたり、要配慮者の生活状況の確認、健康・生活相談をしたりするとされていますが、誰が誰をどのように手配し、どのくらい手間がかかるものか、机上でのシミュレーションを、実行に移しての課題検証が必要です。地域での避難所運営においても同様、さらに心のケアまで含めれば、検証すべきことは沢山あります。

① 知事も「車中避難者や高齢者への配慮」を課題とあげておられましたので、速やかに地域防災計画の検証・見直しや、地域における居宅要配慮者対策を含む訓練を行うべきです。知事はいかがお考えでしょうか。

一般質問H28.6②

さて、熊本地震はまたしても「想定外」の地震でした。地震活動が熊本・阿蘇・大分へと飛び火していく現象は、日本中の専門家にとって未経験、気象庁も「観測史上、例がない」と戸惑いを見せました。
国は地震予知に多額の予算をかけながら、日本海中部地震、北海道南西沖地震、阪神淡路大震災、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震と、ことごとく予知できず、地震発生確率が低いとされた地域で起きています。これまでの知見では及ばなかったということです。
そんな中、注目を集めているのが、GPSなどの測位衛星GNSSを使って全国1300箇所の電子基準点を測量し、そのデータ分析から地殻の動きをとらえる最新の研究方法です。

京都大学防災研究所の西村准教授によると、日本の地盤は細かく分かれており、さらに、その地殻の堺目に活断層帯がある場合、大きな地震が起きる可能性があるそうです。地盤が別の方向に動けば、境目に歪みが貯まるのは当然で、そこで地震が起きるのは、感覚的に納得できます。熊本地震もこれに該当します。
これは、西村准教授がはじき出した、地盤の細かな境目です。
福井県は地盤の複雑な分かれ目に位置しています。
こちらはハーバード大学のブレダンミード教授がはじき出したプレートの境目ですが、よく似ています。
こちらは、主な活断層図です。若狭湾は活断層の巣で、伊勢湾・大阪湾と結ぶ地域は「近畿トライアングル」という日本最大の破砕帯。真ん中が琵琶湖陥没帯、南は中央構造線、東は「敦賀湾―伊勢湾構造線」と呼ばれる断層帯です。
これらを合わせて考えると、福井が地盤の境目にあり、なおかつ活断層帯のある地域であること、つまり、大きな地震が起きる可能性があるということがわかります。

これは、同じく、東大名誉教授の村井俊治氏による測位データの分析図です。緑が地盤の隆起、青が沈降を示しており、福井は沈降しています。

こうした研究の元となる国土地理院の観測データは一日分の変化を平均化したものが二日遅れで届きます。リアルタイムのデータを得るためには、独自の電子基準点が必要であるため、NTTが携帯電話基地局にすぐにデータを得られる電子観測点を16基設置します。福井にも1基設置予定です。一方、陸と海の動きを調べることで地殻の動きを正確につかめるのですが、海底は海上保安庁が観測しており、データは非公開です。これは海保が科学雑誌ネイチャーに発表した太平洋側の海底の動きですが、日本海側の海底の動きも知りたいところです。

② 知事は以前「福島の事故を受け、日本海側周辺部のプレートの動きがどのような影響をするのか。県内での活断層の状況などさらに詳細に調査をし、その影響を明らかにするよう、国に要請をしている」と答えておられますが、その後の動きを伺います。   

本県は多くの原発を抱えているので、海陸両方の地盤観測環境の整備は大事なのに、電子基準点は太平洋側の方が手厚い状況です。
  
③ 是非国に、県内の電子基準点の増設と海底観測データの公表を求め、地震計や水位計などと同様、県民や研究者がデータを即時有効利用できる環境を整えるべきです。御所見を伺います。

一般質問H28.6③

さて、核燃料税に関し、使用済み核燃料の搬出促進割が提案されています。しかしながら、それを一般財源化してしまうと、様々な施策の税財源として充てにされ、搬出促進にならないのではないかと憂慮しています。
また、今回の更新について、納税者である電力事業者は「立地地域の安全対策や災害対策の強化・充実に活用されるならば、立地地域と発電所の共生に大変有益」と述べておられます。「共生」とは同じ場所で共に生きるということです。納税義務者のおっしゃる「共生」という言葉が、「使用済み核燃料の保管」をさすのであれば、「搬出促進」という県の説明と食い違います。

④ 県の県民への説明と、事業者の理解されているところに齟齬はないのか知事の見解を伺います。

⑤ また、本気で搬出促進を考えておられるなら、何かあった時の基金としてプールしておくか、使用済み核燃料の分だけ切り離して目的税化し、先に述べた電子基準点など最新の地震観測施設といった安全対策に充て、使途を明確に県民に説明すべきと考えます。所見を伺います。

私は子どもたちが家に帰ってくるとき、いつも以上に家の中を掃除します。ゴミを資源回収に出し切り、子どもが自己実現できる場を出来るだけ作るよう努めます。地域も同じではないでしょうか?
次世代が気持ちよく福井で暮らせるよう、毒性のある使用済み燃料を一刻も早く県外へ搬出する搬出促進割が功を奏することを心より祈っております。

青少年の健全育成に関し伺います。

今年に入って、若者の、耳を疑うようなニュースが飛び込んできました。
中高校生の売春事件と東大生による強制わいせつ事件です。

⑥ 現役中高生が当事者であったり、トップクラスの進学校出身者が加害者であったりしたことを、教育委員会はどのように受け止めておられるのか、まず伺います。

一般質問H28.6④

私は、性に関する倫理観の醸成を阻害しているのは有害サイトの悪影響やSNSの普及による助長だと感じています。有害サイトの性描写は、女性蔑視や暴力的なものが圧倒的に多く、閲覧する者の価値観を蝕んでいます。
県警が事件として扱ったものもこれだけあります。いずれも当事者が口を紡ぐ場合の多いことがらですから、これでも一部だと思われます。
済生会病院の「性暴力救済センター・ふくい」では、開設1年目で33人74件の相談があり、うち3分の1が10代、5分の1が20代、若年層の被害が多いそうです。センター長は、「数字は氷山の一角。被害を知られたくないとの不安から誰にも相談しない女性が相当いる。特に10代は、被害の多くが家庭内で起きているとため、口を閉ざす割合が高いと分析する。」と述べておられます。背筋の凍る話です。
性暴力だけではありません。青少年の家庭環境も格差が広がっており、近年では親としての自覚を疑いたくなるケースが増加しています。ネグレクト、学費を払えないのではなく払わない親、子供が稼いだアルバイト代を搾取する親の話も何件か聞きます。

これは、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の啓発パンフレットです。
「現在、子供を取り巻く環境は、有害な情報や危険があふれており、子供を健全に育てる上で憂慮すべき事態となっている」との現状認識の元、従来の不健全図書類や性的玩具を含む有害玩具販売の制限だけでなく、携帯電話のフィルタリングや児童ポルノ根絶、倫理観の醸成、そして何より、「青少年が安心して育つ環境をつくるのは、大人の責任」と、行政・事業者・保護者の責務の自覚を強く促しています。
福井県には「青少年愛護条例」がありますが、「愛護」とは「可愛がって庇護する」という意味で、危機感や大人や社会の責任といった面でのインパクトや憂慮すべき事態に対する突破力に欠けます。内容も、スマホではなくテレクラの注意が書かれており、時代遅れです。

⑦ 知事、子供を健全に育てるためには、学校だけでなく、社会全体での取り組みが必要です。どうか「青少年健全育成条例」を制定し、「大人や社会全体の責務と自覚」を明確に、強く訴えていただきたく存じます。お考えをお聞かせ下さい。

今や、インターネットや携帯、スマホにより、子供たちは、姿の見えない遠くの人とも簡単につながれるようになりました。善悪・性別・年齢にかかわらず無尽に広がり、極めて危険性の高いものになっています。これを我々が「よくわからない」「仕方がない」と放置していてはなりません。大人は、その責任において、きちんと向き合わなければならないと思います。

大阪府では青少年の育成環境にしっかり向き合うさまざまな取り組みを行っています。
これは「大阪府青少年健全育成条例」のパンフレットです。有害なサイトにアクセスさせないための保護者や事業者の努力義務、規範意識に関する保護者の責務、フィルタリング手続きの厳格化、わいせつな行為の禁止や子供の性的虐待、出会い系サイトの児童利用禁止とともに、違反した場合の罰金も強調して書かれています。
また、青少年健全育成審議会を年に何度も開催し、常に条例の点検・検討をし、毎回「児童ポルノや性的虐待、ネット社会における青少年保護、スマホ時代に大人が知っておきたいこと」といったテーマで専門家を呼ぶなどして調査研究を行った上で、提言書をまとめています。ネットリテラシー啓発動画の作成やスマホ・SNSのトラブルから子供を守る指導者育成もあります。
福井県では青少年愛護審議会がそれに該当しますが、中心的活動は優良図書・有害図書などの指定のようです。

⑧本県でも、形骸化した内容ではなく、青少年の健全育成環境の現状や課題を調査・研究し、有害環境に対する突破力を持った取り組みをするよう強く求めます。いかがでしょうか。

⑨最後に、青少年の健全育成に対する知事の思いを伺い、質問を終えます。

2016年05月10日

もんじゅに関する意見書提出反対の討論

細川かをりです。

私は、「もんじゅ」の在り方に関する意見書に反対します。

本意見書案では、高速増殖炉の新規制基準策定前に「原子力規制委員会が文部科学大臣に勧告を出したことを遺憾とし、政府一体の責任下で、原発再稼働、核燃料サイクル推進、もんじゅを中心の高速炉研究開発を進めるようにといった内容です。

 これらの議論は県民の安全安心にかかわる重大な議論であり、論点は多岐にわたるにもかかわらず、委員会議論も経ずに採決されようとしていることをまず遺憾に感じております。

次に、限られた場ですので、「もんじゅ」に絞って述べます。
核燃料サイクルに関しては、基礎研究の実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」とも、事故のために計画は進んできませんでした。
「常陽」、「もんじゅ」共、事故原因はメーカー側の設計ミスと、原子力機構が装置の検証作業をしないまま設置したことでした。「試験集合体の設計・製造をメーカーに丸投げしていた」ことは、原子力機構も「性能保証一括でメーカーにすべて任せることは、原子力機構としても反省している。」「反省を踏まえ、設計・品質・リスク管理を水平展開していく。」と述べておりました。
もんじゅは他の原発プラントと違い、三菱重工・日立・東芝・富士電機と主要メーカー4社が寄せ集まって作った集合体のプラントで、冷却材がナトリウムという、他の原子炉より非常に複雑なものです。働く人も出向者が多く、管理・運営・安全・責任の困難さは想像を絶します。だからうまくいってこなかった。
こういったことは、ちょっとやそっとの努力では取り返しがつかない根本的なことであり、また次に、どこが原因でどんな事故が起きるとも限らない危険性をはらんでいると これまで議会でも指摘させていただいてきました。
そういったことも含め、規制委員会は、複雑なハード、それを安全管理するソフト含め、もんじゅの安全性に関して検証してきているわけで、そのうえで「もんじゅの事態は深刻」と勧告を出しているのだと認識しています。
ことは、県民の安全安心に係る重大な問題です。
このように賛否の討論を行うだけで適切な判断ができるものではない。

しかもこの度、熊本地震が起きました。活断層が連続で動き、またしでも「想定外」の自然災害です。
若狭湾、琵琶湖、伊勢湾は本州真ん中の大沈降地帯、翻って越前海岸は隆起、その境目にある敦賀湾・敦賀半島一帯の断層、断層帯の再検証が必要だという大きな課題があるにもかかわらず、立地自治体だからと、もんじゅ稼働推進をと国をせかすべきではありません。
今必要なのは、熊本地震による新たな知見に立った県民・県土の安心安全確保のための議論です。
また、これまで原発推進だった団体からも、もんじゅはやめてほしいとの声、あるいは県民投票をとの声が聞こえております。県民の議論・熟議が必要だと感じています。
こういった観点から、私は、本意見書を国に出すべきではないと反対します。

2016年04月25日

予特H28.3①

ふくい農業ビジネスセンターについて
県はJAから約3万平米の研修施設を譲り受けた。
① 施設の設置目的と、運営組織・運営方針を伺う。
(⇒地域に開かれた・・・自主講座、地域の団体利用も可能に)

② グリンツーリズムやビジネスサポートとなると、加工技術、販売、旅行業、創業、財務など、多岐にわたるサポートと年間を通した助言・指導が必要だが、コーディネーターの常置や専門知識を持つ応援隊を組織すべきではないか?(⇒県費でサポート隊の派遣も可能に)

 施設は30年あまり前に鳴り物入りで越前市に誘致。地域に開かれた研修所として幅広い利用を期待されたが、近年は建設当初の半数以下しか利用がない状態だった。
③ 利用料金の低廉化と、農作業の合間にでも参加できる利用者の立場に立った運営、ホスピタリティーが大事ではないか?
(⇒現在の料金は高すぎる。無償譲渡なのだから、目的に合致すれば、無料でもいいくらいだ。施設は、入口も中身も全体、もっと温かみを。)

④ 使い勝手の良い施設改築、特に調理場は、食品加工や料理メニュー開発の大事な場所になるのだから、料理教室を行っている専門家のアドバイスを充分取り入れて欲しいが?
(⇒お米をガスで炊く、薪で炊くことも求められるのではないか?食器は越前焼き、越前漆器、若狭塗の箸など活きた器で提供・・・などなど、こだわりを持った女性の求めは大事である。食器は民間から寄付を募れば良い。)

予特H28.3②

「ふるさと福井に誇りと愛着を持ち、将来の福井を考える人を育てる」と謳っている。今議会でも、度々、あちらこちらの部署で人材不足という現状が報告されている。製造業、介護職をはじめ、先日の一般質問では「建設技術や情報技術など、高度な専門技術者を求める企業がなかなか必要な人材確保ができない」との答弁もあった。教育振興基本計画の中では「高校生のフューチャーマイスター制度」の目標が掲げられており期待するところだが、人材育成の観点から、もっと明確で具体的な方針が必要だ。
例えば、金沢市は唯一、金沢市立の工業高校を持っている。そこは「工業の全業種において担い手不足」との課題を認識したうえで、「それぞれの時代に必要とされる知識・技能を学ぶことができるよう適宜、学科編成を見直し、地域産業が求める有為な人材の育成に努める」との明確なコンセプトのもと、現在、機械科・電気科・電子情報科・建築科・土木科の5科を設置、地域の評価も非常に高い。まさに、ローカル人材を育てている。

⑤ 県は、福井を支えるローカル人材の現状と、その育成をどのように考えているのか、具体的な方針を伺う?

予特H28.3③

人口減少が福井の未来を左右する大きな課題となっている。私も婚活イベントの手伝いを行ったり、開催者や参加者にいろいろ声を聞いたりしている。非常に問題だと思うのは、特に男性側が「女性と喋れない」ということだ。参加女性からは「婚活イベントなのに、女性と話せないなんて、その時点で『何しに来たの?』と対象外」という厳しい意見も聞こえる。今の若者のコミュニケーション能力不足は、婚活だけにとどまらず、あちらこちらで聞こえる。
今の子供たちは、友達と遊ぶ経験が昔と比べて極端に少なく、喧嘩して仲直りするスキルが身につかず成長する。大人になっても一度こじれた人間関係を修復できない。
「三つ子の魂百までも」ということわざ通り、子供たちの成長を見ていると、小学校で休み時間に校庭へ飛んで出て、ドッチボールしていた子は、社会人になってからも余暇を活発に過ごしている。ゲームばかりしていた子は、人との関係が苦手、中には不登校、その後職場での人間関係がうまくいかず離職・引きこもりという道を歩んでいる子もいる。
人との関係をうまく結べないというのは、その人の人生にとって大きな損失であり、ひいては地域力・国力低下にもつながると危惧している。

⑥ 県の認識を伺うとともに、福井型18年教育で「コミュニケーション能力を高める」との課題に、しっかりと取り組んで欲しいが所見を伺う。

予特H28.3④

引きこもり対策について伺う。
先の常任委員会で、引きこもり対策に関して質問したところ、相談窓口を設け、十数名が利用、うち2名が雇用に結びついた意欲を示しているとの報告がなされた。引きこもりの相談を行っている市民活動グループも存じているが、引きこもっている当事者や家族が、「はい、いらっしゃい」という窓口に出向いてくることはごく稀なケースである。内閣府の推計では、15~34歳人口に占める割合は2.1%。福井県に当てはめるとその年齢の人口が約14万6500人、引きこもり数は3,000人を上回ることになる。ご家族も含めると、1万人以上の方々が悩んでおられると想像する。
⑨ 県の、引きこもりに対する認識と対応を伺う。

大事なことは、相談⇒斡旋・・・ではなくて、生活リズムを整える、社会性を身につけさせる、雇用支援など、一連の「社会の形成者として必要な資質、心身ともの健康、自信」を取り戻すメニューを開発・実施すべきだと考える。

⑩ 大学等専門機関と連携して、引きこもりから脱却できるメニュー開発に取り組むべきではないか?

予特H28.3⑤

先日の一般質問も含め、若者についていろいろと質問。
 知事、総合政策部長、観光営業部長はじめ、様々な部署から答弁いただいた。あらためて、県庁各課の分掌事務を眺めると、若者・定住支援課、文化振興課、生涯学習・文化財課、スポーツ保健課、地域福祉課などと、課題ごとに所管が分かれる。また、教育委員会は学校の範囲での対策となる。若者の課題は非常に多岐に分かれているが、それらはほとんどが「成長」という過程の中や、社会の位置づけ・環境整備において解決すべき一連のものだと思う。

⑬ 今夏の参院選に向けた公明党の重点政策案には、若者担当相および若者庁を設けるという話があるようだ。現在は県庁の各課それぞれ所管している若者の文化、スポーツ、さまざまな分野における活躍、子供の遊びと健全育成など、すべてを包括した「子ども・若者課」や横断的な組織を設けて若者対策を総合的に行ってはどうか。

一般質問H28.2①

細川かをりです。

一昨年、消費者安全法が大幅に改正されました。市町には消費者相談・斡旋機能の強化を求め、都道府県には、相談処理の助言や共同処理といった「多様な形で市町に援助を行うこと」と、福祉・警察・司法・教育・事業者などで構成される「消費者安全確保地域協議会の設立」、他分野ネットワークとの連携など「情報提供の強化」を求めています。
今日、消費者が抱える問題が市町のレベルにとどまらず、都道府県や全国レベルの広域性をもつことも多い現状、地方消費者行政が新たな段階に進むため、当然の役割強化です。

私も何年か前、市の消費生活センターに相談に行ったことがあります。当時、認知症の母に対し、過剰に寝具を売りに来る業者がおり、使わない布団がたまりました。
 ある日、母の部屋まで入って母が手に持つ財布に業者が手を突っ込んでいたところを娘が目撃、商品をクーリングオフしたかったのですが、相手がわかりませんでした。ある日、たまたま私の在宅中にその業者がやってきたのですが、私に気づき、そそくさと帰ってしまいました。でも、立ち去る車のナンバーを控えたので、それを手に、「クーリングオフしたいのだけど、業者がわからないか。」と相談に行ったのです。
しかしセンターは直接車の持ち主を割り出すことはできす、警察へ聞くしかなかったのですが、さすがにハードルが高く、諦めざるを得ませんでした。車のナンバーまで突き止めたのに、相手の特定すらできなかった・・・。
そんなこともあり、今回の『協力、情報提供の援助』や、多分野ネットワークのとの連携強化という国の方向性を歓迎しております。
 先月の食品廃棄物横流し事件の際には「福井は大丈夫だろうか」と不安の声が聞こえ、今は電力自由化を悪用した売り込みが心配だという声が上がります。県民の不安にしっかり答えられるような調査・情報収集能力も必要です。

 ①今議会、国の法改正を受けた「福井県消費生活センターの組織及び運営等に関する条例」が上程されましたが、これにより、具体的にどう相談体制が強化され、どう現場の力量がアップするのか伺うとともに、消費者安全確保地域協議会の設置見通しについて伺います。

一般質問H28.2②

地域で出前講座など消費者教育を担っているのは民間任意団体の消費者グループですが、実情を伺うと、若い会員が少なく会員が高齢化し、「実働人員が増えず、いつまでもこのボランティアが続くとは思えない」と不安の声があがります。
県内自治体では、消費者グループの会運営に補助を出したり研修にバスを出したりして活動を支えるところもあれば、僅かな事業補助がほとんど会の運営費に消えてしまうところもあり、支援の有り様に開きがあります。

②国は、地方消費者行政ガイドラインの中で、地方公共団体が消費生活協力団体に対し、継続的に育成・支援することを求めていますが、県はどのようにして消費者教育の担い手となる人材や団体を育成・支援するのか伺います。

一般質問H28.2③

加えて、消費者グループのような任意団体や、NPO法人など、非営利の社会貢献活動全体について伺います。
ボランティア活動をはじめとする県民の自主的な社会貢献活動は、地域社会で重要な役割を担っています。県では平成12年に県民社会貢献活動支援条例を制定し、基本計画も策定、福祉、防災、環境、国際協力、まちづくりなど、県民による多様な社会貢献活動が展開されています。
計画では「アクティブシニア」の掘り起こしを活性化の鍵とし、実際、私より先輩の世代には、頑張っておられる方が多くおられます。
しかしながら、人口減少は大人の世界もご多分に漏れず、地域活動・市民活動ともに、担い手がどんどん減ってきており、活動存続に苦慮している団体が増えたと感じます。アクティブシニア頼みもいつまで続くのか。
市町も市民活動を支えようと頑張っていますが、ふと気づけば活動が行政リード型になって、ボランティアマインドがさらに低下する悪循環に陥っているところも見受けられます。「市の担当者の都合いいように、会合が平日昼間ばかりで、働いているものは加われない!」「ボランティアは行政の下請けじゃない!」などという「そもそも論」からぶれているというご指摘や軋轢が、また見受けられるようにもなってきました。
県では先の機構改革で、総務部にあった「男女参画・県民活動課」を総合政策部ふるさと県民局の「女性活躍推進課」に移し、少なくとも看板から「県民活動」という文字が消えました。またウェブ上では、行政のお手伝いのようなボランティア募集ばかりが目に付きます。
 これからは、会員減少のため、市町単位の活動組織を県域の団体に組織替えせざるをえないケースも出てくるでしょうし、行政の担当者が短期間で交代する現状、市町職員の共通認識を高める必要もあり、県の指導・調整の役割はますます重要です。

③そこで、県民活動の現状を伺うとともに、人口減少が進む中、今後どのように社会貢献活動を喚起・活性化・継続支援していくおつもりか、知事の所見を伺います。

一般質問H28.2④

廃棄物処理について伺います。
県は福井県廃棄物処理計画を改訂し、封筒や包装紙、コピー用紙などの雑がみ資源化をすすめるとのこと。
もう20年以上前になりますが、私は小学校でPTA会計を担当しておりました。資源回収は年に数回行われ、大事な収入源でした。一度の資源回収で、20万円以上の収入があったと記憶しています、しかし、回収単価は年々下がり、あまりに効率が悪いので、やめようかという状況になった時期に、行政が古紙回収奨励金を設けてくれたおかげで今もなんとか継続できています。雑がみは、雑誌に挟んだり封筒や紙袋に入れたりして「雑誌」と一緒に回収されています。
資源回収をあまりやらない自治体や、回収日まで家の中に紙を保管しにくいワンルームマンションなどの多い地区に回収ボックスを置くのであれば、雑がみ回収率が上がるかもしれませんが、私の周りでは、「雑がみのゴミを減らす」といっても、既にやっているので今ひとつピンと響きませんでした。
また、頼みの綱の古紙回収交付金も、残念ながらだんだん減額されてきており、今ではキロ5円、一度の資源回収で10万円ほどの収入でしょうか。学校の場合、子どももPTAの方々も数が減少していますので、再び存続の危機。古紙回収に援助する市町の支援も必要です。

④県は、ただ「雑がみを減らせ」という号令をかけるだけでなく、現場に即した具体的な支援が必要だと思いますが所見を伺います。

一般質問H28.2⑤

「可燃ごみ」を見ると、紙おむつや家庭内ペットのトイレシートなどは、今後ますます需要が高まり、減らせる状況にはありません。生ゴミは、重いので家庭で出来る限りの水切りを行っていますが、畑に肥料にと投げていたものは鳥獣害対策で投げられなくなるし、一時期補助金をつけてまで普及した家庭用生ゴミ処理機は、作った肥料のやり場がなかったり音がうるさくて夜間使えなかったりで、結局粗大ゴミになりました。これまで頑張ってこられた方ほど「これ以上どうしろというのか。」と困り顔です。
可燃ごみを減らすためには、過剰包装をなくしたり、少人数用に少量パック販売を増やしたり、食べ切り運動ならば女性や高齢者を考慮した適量、あるいは量の選択ができるように工夫したり、売る側に協力を働きかけるべきとの声があがります。

⑤廃棄物を減らすには、家庭だけでなく、産業界にも働きかけるべきと考えますが、県のお考えをお聞かせください。

一般質問H28.2⑥

マクロに考えます。
以前にも述べましたが、日本列島は、年に数センチ東西圧縮のある国土ですので、100年から150年に一度の頻度でプレート型の大地震がおこる宿命にあります。またその前後には内陸部で直下型地震が頻発し、地震の活動期と静穏期が繰り返されます。これが近年の大きな地震の発生グラフで、約70年前の福井大震災は、戦後の東南海・南海地震に伴う活動期に起きたものです。その後しばらく静穏期が続きましたが、阪神淡路大震災の頃から再び活動期に入っております。東海地震が間近かだと備えていたら、さらに1000年サイクルの東日本大震災が起こり、現在火山活動も活発化しています。
5年前に陸前高田で、不燃物・可燃物・建築廃材などがごちゃまぜになった見渡すばかりの瓦礫を見て、この災害ごみをどう処理したらいいのだろうかと、一民間人ながら愕然としたものです。日本は、戦後の静穏期に、高度経済成長、大量生産・大量消費で不燃物など自然に戻しにくいものをあまりに増やしすぎてしまった・・・。

かつて、家屋は木や紙や土でできており、壁土など田んぼに投げれば土にもどり、木や紙は燃やせば灰になった。災害列島でありながら、がれきが積み重なって残ってこなかったのは、究極の循環型生活様式を築いてきていたからだと、廃棄物の観点からも、先人の知恵と工夫に感動します。
我々は、祖先から素晴らしい恵みをたくさんいただいて今日があります。観光一つとっても、美しい自然や歴史文化を資源とします。この祖先の恵みに感謝しつつ、我々が子孫に害を残してはならず、より一層、ものの始末を心がけねばなりません。

指物は、釘や接着剤を使わず、木や板の組み合わせのみで強度を出せる技術です。日本家屋はその大型のもの。世界に誇る技です。
和紙は、科学的な圧着剤などを使わず、繊維の水素結合によってのみ作られます。無理な圧着の仕方ではないので劣化が遅く1000年持つ技術です。海外でも芸術分野や文化財補修に威力を発揮しています。
今、新幹線開業で地域活性化を一段すすめるに当たり、伝統工芸品に焦点があたっていますが、金沢など他の産地の単なる後続ではなく、福井らしく差別化するために、是非伝統技術の本質的な魅力を発信していただきたい。

⑥新幹線開業で、駅の伝統工芸品のお土産屋さんを充実させるというだけでなく、伝統技術の底力を内外に示す絶好のチャンスと捉えてグランドデザインを考えるべきだと思いますが、知事の伝統産業に対する思いを伺います。

一般質問H28.2⑦

地域創生に関し伺います。
福井が豊かに持続していくには、次世代の若者に住んでもらい、人口の自然減、社会減を是正していくことが必要です。
県は新年度に、雇用や出産・子育て・移住促進などの「ふくい創生・人口減少対策関連事業」の予算を計上し、多方面からこの課題に取り組もうとするところです。
また昨年、「ふくい暮らしライフデザイン設計書」を公表し、幸福度日本一たる福井の暮らしやすさをアピールしています。
福井と東京の生活を一般化し、福井の方が東京よりも3千万円の金銭的なゆとりが生まれると試算したもので、すでに立命館大学などで学生に配られているとのこと。きちんとしたデータがもととなっていますが、そのコメントが「福井びいき」なので、読んでいてツッコミどころ満載、ネット上でもいろんな意見が交わされています。

「地方は学歴があるほうがニートしてるイメージ。なぜかって、地方では圧倒的に現場仕事。ブルーカラーのほうが求人多いから。というか、高学歴だとプライドあってホワイトカラーしかやりたがらない。」
とか、
「ただ生きて子供を産んで育てるだけが人生じゃない。それだけだと寂しすぎる。一人一人が本当にその場所で『活きている』と思えるか、自己実現の場が重要なのだと思う。」、
「学力があり、豊かな経済を背景にして、成長した人間が本当に人間として豊かなのか?文化を生み出しているものは学力でも、富でもない。」
あるいは、
「知事がおっしゃった「幸福度No1なのに福井を離れるのは何故か!?」をホントに考えないといけない。それは県民が幸福と考えていないだけで、幸福の定義も数字ではないという事。知事の核心に迫る疑問は素晴らしい。」
というのもあれば
「知事さんが福井県民でありながら離れちゃうんだから、私たちが離れても仕方ないんじゃないの?」
などというコメントもあり、話が盛り上がります。
これを「真面目に作りました」といわれると非常に窮屈な感じがしますが、「遊び心で作りました」と言われると、エッジの効いた非常に楽しいものに感じ、さらに盛り上がることでしょう。

⑦是非、イラストなどを増やして、遊び心を散りばめた、第2弾、第3弾を作ってPRに努めていただきたいところですが、いかがでしょうか?

⑧また、コメントにあったように、職種別に求人を分析した場合の、Iターン、Uターンを進める上での課題と対策も伺います。

一般質問H28.2⑧

さて、別の調査によると、都道府県別魅力度ランキングは「北海道1位、京都府2位、東京3位、石川11位」、福井は29位です。また住みたいと思うランキングは福井が最下位。
幸福度日本一に甘えることなく、若者を惹きつける魅力づくりに頑張らねばなりません。

昨年ロサンジェルスに行ったとき、「この街は、アートを大事にする街だな。」と感じました。市のいたるところにアートギャラリーが点在、つまりアートが生業として成り立っている。また建築が魅力的な美術館が多く有り、市民が無料でマネ、モネ、ピカソ、レンブラント、ダビンチなどの絵画を堪能できる。子供たちも校外学習で一流の絵画を鑑賞していました。
今、新幹線開業で人気を博している金沢も、「伝統的な文化とアートがバランスよく融合する」とか「金沢の街の文化度の高さは人を惹きつける魅力がある」「アーティスティックな町であることに感動を受ける」などと高く評されています。ガラス素材を駆使したまちづくり、21世紀美術館を中心とした現代アートと産業の融合、大学を知的財産として活用するなど、「文化・芸術」という形のないものを「アートからのまちづくり」ときちんと意識して歩んだ成果です。
これらは、石川の観光パンフレットです。パステル調の色使いはきっと若いデザイナーの手によるものでしょう。石川には「金沢美術工芸大学」があり、その卒業生が地域の企業に就職し、デザインの底上げを行っていると聞いています。市も「ポスターなどの制作を、大学に依頼したりする」とのこと。若者の感性が生かされたデザインや字体、色合いで、若い女性が「カワイイ!」と喜ぶ仕上がりです。

福井はというと、幸福度ランキングの指標の一つ、「多くの若者を惹きつける文化分野」は下位であると、以前知事もおっしゃっておられました。
「学問、文学、美術、音楽」といったハイカルチャーだけでなく、若者や女性を惹きつけるデザインやサブカルチャーの展開まで含めると、福井は非常に遅れていると感じます。もっと若者感覚を意識したまちづくりや、モノ作り、あるいは、若者や女性の感性が尊重される場づくりなどが必要です。

⑨県は、若者チャレンジクラブを応援していますが、周りが若者や女性の活動や感性を尊重し、活躍できる場を充実すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

一般質問H28.2⑨

若者たちが、なぜ都会に憧れるのか聞いたところ、福井は「窮屈」「風通し悪い」「多様性がない」といった言葉が出てきます。
先日も、若い女性に大人気のマクロビ料理のインストラクターである女性に、「県外から福井に移住し、料理教室をしようと健康の森の調理室利用を申し込んだけど、貸し出ししていないと断られた。いい施設なのにもったいないし驚いた。」と言われました。懐の狭いことです。
田舎の風習、自治会活動、地方のコミュニティといった地方創生の強みと思われていることが弱みになっている可能性もあります。若者を引きたて、認め、活躍意欲を喚起する機運を醸成すべきです。
遊ぶところが少ないのはどうするか。若者文化の貧困性は、大人の理解がないのが一因ではないでしょうか?以前指摘したスケートボードやBMXの若者が雨天練習可能なパークが、いまだに実現されていません。若者ミュージシャンが文協に属してないので、ステージの減免措置もありません。若者の文化は文化ではないと言われている気分になります。

⑩若者文化に対する応援はいまどうなっているか、文化振興の側面から、県としても若者文化の応援をしっかりやっていくべきと考えますが、所見を伺います。

2015年12月17日

原発再稼働決議に対する反対討論①

細川です。発議第9号関西電力高浜発電所3・4号機の再稼働に関する決議案に反対します。

決議文で求めている2~4の「安全への不断の取り組み」や「災害時の実効性ある対策」「使用済み核燃料の処分」に関する項目内容は当然のことと理解します。
 項目1の「原子力発電の重要性・必要性及び核燃料サイクルの意義」については、国が国民に自らの考えを、分かりやすく丁寧に包み隠さず説明することは私も求めるところですが、逆に国も国民の声をしっかり聞くべきだと思います。
原子力行政に関しては意見が真っ二つに分かれます。だからこそ「国民理解」「合意形成」を図るために、もっと反対する意見に真摯に耳を傾け、丁寧に議論することが必要です。その手間を省いて、「行政手続きが整えば進めればいい」というやり方は、いっそうわだかまりを大きくします。その表れが、近年のデモという形ではないでしょうか。

昨日、「原発再稼働に当たって、原発の恩恵を受けてきたと自覚する自治体だけでなく、被害が及ぶ可能性のある自治体に意見を伺うのが筋だ」と述べました。理解の得やすいところとだけ話しあって決めたのでは、「国民理解」が得られるわけありません。だから、国に求めるならば、ここには「国民理解をえるために、被害が及ぶ可能性のある自治体すべての意見をうかがうように。」と書くべきです。

原発再稼働決議に対する反対討論②

さらに、決議の文面の中に「福井県議会として」「再稼働する必要がある」と述べています。昨日の全員協議会でも述べましたが、私は再稼働に反対であり、議会として「再稼働が必要だ」と述べることに反対です。
昨日、縷々理由は述べました。中でも、資料として同僚議員の皆様にお渡しした福島民友や福島民報の連載記事は、お目通し頂いたでしょうか?

帰宅困難区域富岡町の住民は、賠償金や税負担をめぐる軋轢から、富岡町出身であることを隠して暮らす人々がおられます。私は福島で「彼らはこれまで原発でおいしい思いをしてきて、事故の後も賠償金で家を建て外車を買っている。その周りの町こそ、酷い目にあっている。」という声を聞きました。なんて悲しい言葉でしょう。東電任せの賠償の現実です。
原発から20キロ、30キロ圏の南相馬市では、同じ市民で賠償が違い、心に影を落とします。営業再開に尽力する人々を、営業賠償額の半分にも及ぶ課税が通知され、悲鳴が上がります。
原発から遠く離れた地域でも、自営業者が風評被害の根深さと信頼回復に苦しんでいます。
放射能を恐れて自主避難する女性や子どもも多く、福島県では人口流出に頭を抱えます。
民間の人々の復興は困難を極めています。

原発再稼働決議に対する反対討論③

過酷事故がひとたび起きれば、たとえ国が一生懸命事故制圧に乗り出しても、たとえ被災者がホウホウの体で逃げだすことができたとしても、地域は元に戻りません。民間の暮らしは元に戻りません。

県土、郷里、自然、生業、人の幸せ
これらを失う可能性があることを「よし」とするわけにはまいりません。
人口減少に悩む、人口の少ないと評価された地域で、人々の反対の多い原子力事業をされたのでは、ますます人の足が遠のくことも懸念いたします。

以上、私が決議に反対する理由の一端を述べて、反対討論といたします。

2015年12月16日

全員協議会「高浜原発再稼働」①

昭和29年、政府の原子力平和利用海外調査団が、世界14カ国の調査を行い「我が国は地震が多いので、原子炉建設に当たってはこれを充分考慮に入れる必要がある。」と報告し、60年が経ちました。日本は世界一の地震多発地帯です。

8年前、柏崎・刈羽原発が中越沖地震で緊急停止しました。国は「この経験から教訓を抽出し、国際的な耐震安全性向上に貢献する」と豪語しましたが、4年後の2011年、福島事故が起き大惨事となりました。
事故は「津波のせいだ」と言われますが、津波は地震が引き起こしたもの、結局、そんな巨大な地震を想像できていなかったのです。
 この10年余りだけでも、全国20箇所にも満たない原発の4箇所に、5回、基準地震動を超える地震が起きています。
高浜原発の地震想定だけが信頼できると誰が言えるのでしょう。   

全員協議会「高浜原発再稼働」②

安全神話は崩れ、過酷事故は想定内です。だからこそ、我々は避難道路整備を求めております。
では、過酷事故が起きたらどうなるか。
 高浜原発には未だ命綱の免震事務棟もなく、プルトニウムを含むMOX燃料を使うのに汚染水対策もない。
避難計画は、先に逃がすべき若者は考慮されず、UPZの自宅退避も現実味がない。生物の本性に反した計画が、うまくいくと思えません。
第一、今の計画は、福島事故の1000分の1以下のセシウム放出量だとするシナリオに過ぎず、格納容器破損を前提に考えられたものでもありません。PWAの格納容器は壊れない前提でいいのですか?

全員協議会「高浜原発再稼働」③

今の福島は、避難のあとの「元に戻れない」復興問題に直面しています。
 失われた郷里、自然、人々の生業、地域の和。
福島の地元新聞記事にあるように、山林は除染されず、損害賠償は格差がひどく、人々の心に軋轢が生じたり、営業再開や課税に苦しんだり、問題山積で見通しも立たない。5年近く経っても苦しみの最中です。

私は、もし事故が起きたら、福井も福島のようになる、元のように復興できない、県土を失う、多くの人々が不幸になると知って、再稼働を「よし」とは言えません。
 

全員協議会「高浜原発再稼働」④

国富の流出や温暖化防止が問題だと言われます。

しかし、国の示す国富流出額は、実際の増加分の燃料費ではなく、過去の原発発電量を化石燃料に置き換えた推計金額であり、昨年度分は3.4億円と試算しています。
 現実には、省エネと自然エネルギーの普及で炊き増しは抑制されており、自然エネルギー財団の試算によると、昨年度の火力の炊き増し実績量は約1,638億kWh、1.8兆円分です。国の資産は過大です。
さらに、2011年以降の燃料価格上昇分の0.8兆円を省けば、原発停止の影響は約1兆円。日本のGDP500兆円の0.2%にしか過ぎません。これで当面の日本の安全が図られるなら、決して高いコストとは言えない。

全員協議会「高浜原発再稼働」⑤

CO2排出削減は喫緊の課題ですが、その抜本対策が原発稼働だとも思えません。
原発は出力調整できないベースロード電源なので、昼間、需要が増える分は、主に火力発電所が対応します。
ベースロード部分を増やしてもそれに伴い全体が拡大し、結局火力の発電量も増えてきたのがこれまでです。削減につながっていない。
 COPの議論でも、原発はCDM排出量取引・炭素クレジットの対象外です。
「大量に生ずる核廃棄物を安全に処理する技術がない」というのが理由です。
日本に期待されているのは、「優れたエネルギー・環境・低炭素」技術、LEDや遮熱窓などの「省エネ製品」で地球規模の排出削減に貢献することです。 CO2排出削減の本丸は、当面必要な火力発電所の高効率化と省エネ・再エネの導入です。原発を温暖化防止対策の中核とするのは、世界の流れに逆行することになります。

一般質問H27.12①

細川かをりです。

 この秋、TPPが「大筋合意」されたので、先月、交渉参加国中、最も経済規模の大きいアメリカ合衆国=米国へ行きました。

まず訪ねたのは、40年前に渡米し文具の卸業を起こした知人とその会社です。買い物をしようとお店にお金を持って行っても「お前には売れない」と言われ、差別や偏見と戦うことからスタートし、長いご苦労の末に、今ではアメリカ15州に販売網を広げておられます。彼によれば、「お金を払うところを販売網と言う」とのこと。海外での事業展開の難しさを物語ります。

もうひとつの目的は、現地の方々が日常的に買い物をする小売店の見学です。

 訪問先はロサンジェルスとサンフランシスコです。ロスは車社会で、ショッピングモールが続き、さながら福井市のエルパがいくつも立ち並んでいる感じです。大型スーパーマーケットを覗きました。
サンフランシスコは、バス・電車が張り巡らされ、観光客でも不自由なく徒歩や公共交通で動き回れる街で、福井の一般的な規模と同じスーパーマーケットと、駅前の大型百貨店を覗きました。

百貨店ではショールームがずらりと並び、有名ブランドや最近日本に入ってきた女子大生御用達のブランド、フィットネスウェアのブランド、まだ日本に進出していないブランドなど、まばゆいばかりです。でも、私は買う気になれませんでした。デザインは優れていてカッコいいのですが、重いのです。日本のふわっと軽い繊維は行けそうだなと感じました。

一般質問H27.12②

気になったのは「食」、農産物です。
画像のように、スーパーマーケットの店内は、「野菜、鮮魚・肉、お惣菜、乳製品、お菓子、お花」と、日本と同じような配列で、ぎっしりと商品が並んでいます。1970年代に、日本が米国を真似たのですから当然です。
日本にあって米国にはないものを考え、「さすがに『和菓子コーナー』はありませんね。『和菓子』持ってきたら売れるでしょうか?」と知人に尋ねたところ、「アメリカ人は、豆を甘く煮て食べることに慣れていない。私の友人は、『日本人にパンをもらったけど食べられないから、お宅で食べて。』と言って、アンパンをくれた。」と言われました。
餡子がダメだなんて、和菓子好きの私としてはショックです。
日本人が「旨い」「良い」と感じていたとしても、それがそのまま全て海外ですんなり評価されるわけではないと痛感すると同時に、そういう習慣がないのであれば、それを突破したところにチャンスがあるような気がしました。

「お米」はかなり市民権を得ているようで、お米売り場の一角には10~20種類のお米が並んでいました。ただし、ほとんどは安いインディカ米で、ジャポニカ米は1~2種類です。
「ここらではインディカ米が好まれる。お米はさらっとして味がないものと捉えられている。粘りのあるジャポニカ米は、寿司用か日本料理店用だ。」とのこと。
街中では寿司屋さんを何件か目にしましたし、スーパーの一つのジャポニカ米は「寿司ライス」という名前で売られており、一般家庭で取り入れられているわけではないことを表していました。
世界のお米のシェアは、8割以上がインディカ米で、調理法も日本の「ご飯を炊く」のとは違います。日本のお米を一般に普及させようとしたら、食文化としてのご飯の紹介・理解と、炊飯器の普及から始めなくては( )なりません。

一般質問H27.12③

対米戦略は、寿司をターゲットにした品種「日本晴」のように用途を絞って攻めるか、「おにぎり」「お弁当」「お餅」のように、寿司と並ぶ食文化を紹介・普及していくか、日本食レストランに売り込むか、ローファットな外食産業として攻めるか、ミラノ博のように大きなコンベンションに打って出るか、いずれにせよ、まずはマーケティング、そして、工夫したアタックと官民での取り組みが必要です。
 
①国は「攻めの農業」を掲げていますが、「福井県版攻めの農業」ともいうべき、県内農産物の海外展開とその支援について、知事の所見を伺います。

これまで、東南アジアやヨーロッパのマーケットを覗き、「日本の方が良い」と感じてきていましたが、今回は、「米国の方が充実している」と感じました。高い天井の店内に種類豊富な商品がぎっしり並び、ここに日本のどんな品物が割って入れるのだろうと考えながら歩きましたが、逆に、豊富なナッツやシリアル、フローズンヨーグルトの量り売りなどは、「日本にもあって欲しい」と思いました。
でも、もし日本でシリアルの食事が一般化すれば、ますますお米離れが加速しそうです。

一般質問H27.12④

 TPP対策は、「守り」も重要です。
地産地消や学校給食の議論は代表質問で出ましたので割愛し、農業の「守り」について伺います。
 TPPの不安は、「食の安全が脅かされるのではないか」ということですが、「これまでに引き続き、国内で使用できる遺伝子組み換え作物や農薬、食品添加物を、自国の基準に従って決めることができる。」とのことで、やや安心したところです。
 食の安全にこだわる人々は欧米でも数多く、オーガニック商品に対する意識は高いです。以前訪ねたドイツのエコの村ブロドウィンでは、世界のオーガニック認証の中でも最も厳しい「デメター」認証を受け、生産から加工までを行うことで雇用を多く生み、契約者に直接販売していました。デメター商品の野菜でできたスープは味が濃く甘みがあったし、オーガニックコスメ(化粧品)も充実していました。
 米国の「オーガニック」の位置づけも、ドイツ同様、しっかりなされていました。オーガニックの認証を受けた農産物や加工品は価値・価格が高い。
輸入食品のイメージは「安くて多い、大きい」ですが、加えて「安心安全」を謳った商品が米国から入って来る可能性も小さくなく、すでに現実、添加物のない安全な食品やサプリメントなどの米国ネットワークビジネスが、県内でも広まっています。
 今後国内では、安心安全な食品などを探す向きはさらに強まるでしょうし、オーガニック認証はその大きな安心要素となります。
 福井県はこれまで「特別栽培農作物」の認証や栽培面積の拡大を掲げて取り組んできていますが、グローバルな展開を考え、国の「有機JAS認定制度」や海外のオーガニック認証取得も視野に、あらためて積極的に取り組むべきではないでしょうか。

②現在の福井県でのオーガニック認証の実態とこれまでの「ふくいのエコ農業推進計画」実施後の成果、さらに、今後の取り組みについて、県のお考えを伺います。

次に、県では近年、園芸作物に力を注いできているわけですが、新鮮で良いものなのに規格外等の理由により、販売されないものがあります。

③そこで、農産物の加工やカット野菜などで、規格外の野菜を余すところなく売る仕組みをサポートして農家の収入増加を図る提案をします。ご所見を伺います。

一般質問H27.12⑥

 さて、中山間地域対策としては、鳥獣害対策、そして、豊かな自然環境を活かしたオーベルジュなど競争力のある事業への支援に取り組まれるとのこと。成果を期待します。
生活雑俳水の入らない中山間地域のお米は「美味しい」とよく評価されます。
 私の周辺では、街中の口の肥えた方々に、直接中山間地の農家からお米を買う人が増えてきています。購入者は「美味しい」と喜び、生産者側は「JAに出すと8,000円のところ、1万円以上で買ってもらえて、『美味しい』と褒めてもらえる。それを励みに、作付を増やした。」などとおっしゃいます。私は、これぞ中山間地域の農業の生きる道・・・と思います。ポイントはそのマッチングです。

④提案ですが、中山間地支援として、個人との契約栽培や、産地と都会のレストランなどとの直接取引を拡大・支援してはどうでしょうか、伺います。

一般質問H27.12⑤

 さて、中山間地域対策としては、鳥獣害対策、そして、豊かな自然環境を活かしたオーベルジュなど競争力のある事業への支援に取り組まれるとのこと。成果を期待します。
生活雑俳水の入らない中山間地域のお米は「美味しい」とよく評価されます。
 私の周辺では、街中の口の肥えた方々に、直接中山間地の農家からお米を買う人が増えてきています。購入者は「美味しい」と喜び、生産者側は「JAに出すと8,000円のところ、1万円以上で買ってもらえて、『美味しい』と褒めてもらえる。それを励みに、作付を増やした。」などとおっしゃいます。私は、これぞ中山間地域の農業の生きる道・・・と思います。ポイントはそのマッチングです。

④提案ですが、中山間地支援として、個人との契約栽培や、産地と都会のレストランなどとの直接取引を拡大・支援してはどうでしょうか、伺います。

一般質問H27.12⑦

 さて米国は、「レディーファースト」の国です。様々なシーンで、男性の紳士的な振る舞いにはっとさせられました。
 知人曰く、「野蛮な国ほど女性をないがしろにしたり虐げたりする。」
海外の、女性を虐待していると言われる国々を想像すれば、おおいに納得します。
拍手です。
 福井は「幸福度日本一」「子供の幸福度日本一」を看板に、福井の魅力を表現しているところですが、女性に関してはどうなのでしょうか?人口減少対策の一番のポイントは若い女性をですから、「女性の幸福度」を評価対象とすべきです。
 以前この場で女性政策に関して質問しましたが、共稼ぎが多いのに、管理職登用率は低い。そのうえ家事時間が長く、夫の協力も平均以下、「子供の幸福度」の指標の一つに「お手伝い時間が日本一少ない」という結果も出ています。
 そういう現実の中で「幸福度日本一」と言われても、女性として実感が湧きません。むしろ女性の幸福度は低いのではないかという疑念が湧きます。
 ここは、是非とも女性の幸福度を出して、高ければPRを、低ければ向上させる政策を打つべきです。

⑤知事はこれまで女性の活躍を応援してきましたが、「女性が福井で暮らしたい」と思えるように「女性の幸福度」を指標に掲げ、女性の幸福度日本一を目指すべきです。知事の所見を伺います。

一般質問H27.12⑧

 教育について伺います。
 現在 教育振興基本計画の策定が進められ、「夢、希望を実現する「突破力」を身につける教育」と謳っておられますが、その「突破力」について伺います。
 教育も米国の一人勝ちです。世界ランキングの上位大学は圧倒的に米国が多く、各国からの留学生も100万人。授業料を平均250万円、生活費を250万円として、100万人分で合計5兆円が世界中からアメリカの経済に、歳入として入ることになります。
 サンフランシスコで、小学校の様子を見ました。放課後ですが、子どもたちは校庭できゃあきゃあと集団で遊んでいる・・・一生懸命、飽くことなく活発に走り回って遊んでいるその姿に、私はしばし見とれていました。
「子どもは子供らしく育てる。遊んで、遊んで、遊んで、そのうち何かを見つける。それからのダッシュがすごい。」知人はそう言います。それこそが突破力(とっぱりょく)ではないでしょうか。知人のお子さん方はマサチューセッツ工科大学など、東大よりはるかにランクの高い大学を出ておられます。
 福井の教育で、好奇心、バイタリティー、体力、忍耐力、コミュニケーション能力、強い意志。これをどのように育んでいくのでしょう。基本計画に位置づけられているのでしょうか。

⑥「突破力」をどう分析し、何が大事だとお考えか、知事の所見をお聞かせください。

また、国体に向けた強化、こういったことも突破力育成だと思いますが、スポーツ・文化において県外海外との交流や試合などを繰り返してレベルが向上するものです。しかし、経費負担が大変重い。

⑦こうした人材育成やレベルアップを図るために、専用の基金制度を設けるなどサポートの仕組みを構築してはどうか伺います。

一般質問H27.12⑨

 原子力行政について伺います。
 この9月、東京都では防災ブック「東京防災」を都民に配布しました。
防災知識やいざというときの行動が、分かりやすくまとめられています。「日常備蓄を始めよう」「避難先を確認しよう」といった、今すぐにできる「防災アクション」が多数掲載され、わかりやすい漫画と間取りの緩やかさで一目瞭然に理解できます。淡々と起こりうる事象が書かれているので、返って説得力と凄みがあります。たいへん評判になり先月、書店での一般販売も始めたのですが、購入希望者が殺到し、販売が中止されたほどです。
 防災の多岐にわたる知識も、表現の仕方ひとつでぐっと広まるのだと感心しているところです。

 さて、原子力災害に関してですが、現在、県は広域避難計画の策定に取り組んでおられます。
私はよく住民の方々から住民避難について説明を求められるのですが、現在公表されている資料はかなり複雑でわかりづらく、用語もアルファベットであったり漢字文字数が多かったり、非常に難解です。
 県は、「段階的避難の有効性および自主避難の抑制について、避難訓練・研修・住民向けパンフレットの配布など様々な機会を通じて住民に説明し、理解促進を図る。」と述べておられますが、現状、理解が進んでいるとは感じません。

①、住民 皆が知っておくべき事柄は、「東京防災」のようなやさしく噛み砕いた飲み込みやすい表現をすべきですし、そうしたパンフレット等を作成し、普及啓発に努めるべきではないでしょうか、ご所見を伺います。

 これは、東京防災を真似て作ってみたものです。

②加えて、住民が避難の判断をするために、UPZ内の住民の避難にとって重要な、県内モニタリングポストの観測データを、「ワンクリックで見られるようなWeb配信」、「携帯データ配信」をすべきではないでしょうか、ご所見を伺います。

一般質問H27.12⑩

 さて、私は、原子力災害の責任や賠償に関して、何度か質問してきました。これまでの県の回答は、
「福島事故の場合、賠償をするのは東京電力であるが、東京電力に対して国の機関が資金を援助することで被災者救済に遺漏なきように努めており、最終的には国が責任を持つ。」
「東電の賠償の仕組みは、ほかの事業所に対しても当然適用されるものであり、今後、事業者の考えを聞いていきたい。」
というものでした。

 原子力委員会は、今年5月に原子力 損害賠償制度 専門部会を設置し、その有り様を見直しております。西川知事も委員として加わっておられ、「国が最終的に全責任を持つこと」を訴えておられるところです。
つまりは、県議会で私どもに「最終的には国が責任を持つ」と説明されたのは、県としての意見・願望であり、国においてはまだ未決定ということなのでしょうか。

③原子力損害賠償制度に関する現在の国の状況・考えを確認するとともに、再稼働を計画している事業者の、被災者救済の概要をお教えください。

一般質問H27.12⑪

 現状、福島事故では、東京電力と被災者の方々とのあいだで多くの賠償をめぐる訴訟が起きています。その有り様について、メディアでも「賠償格差が大きく、福島の住民の間で軋轢が生じている」と報じています。
原発賠償は、個人賠償の場合、精神的損害賠償、就労不能損害、避難費用、慰謝料などがあります。帰宅困難区域住民の場合、4人家族で最大1億数千万円になり、この金額に近い家族は4・500人とも言われています。PAZ圏内や帰宅困難地域が対象です。
 富岡町の住民の方々などもそうです。片や、例えば川内村では、平成23年1月に遠藤村長が帰村宣言を出し、翌、平成24年の8月で、賠償は打ち切られました。帰村された方々もおられますが、病院などの生活環境が整わない等の理由で、今も仮設住宅に暮らす人々もかなりおられます。
 これは、その富岡町と川内村の被災者の方々が、道一つ隔てたところに暮らしている仮設住宅です。ともに避難してきたのに、賠償金の格差によって軋轢が生じています。無理もありません。
 川内村側の人々が、お米を買うお金にもことかいておられたことを知り、亡き山田庄司議員が大野のお米を送ってくださったほどです。この秋にはチーム福井が食料支援を行っています。
 もし今考えられているいざという時の賠償が、東電のそれを前例とするならば、きっと同じことが起こります。

④被災者に対する賠償が、「公平で納得感のある賠償」となるように、国や事業所に対して強く働きかける必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
ちなみに、この「公平で納得感のある賠償」という言葉は、福島県が専門部会の訴えで使われた言葉です。

 さて、国はいつになったら「国民に対ししっかりと説明・説得」するのでしょうか。
未だ、広く国民の理解を得ようとする熱意を感じません。
 また、「国策として原子力を推進してきた国が最終的に全責任をもつ仕組みとすること」に関しては、電力会社の無限責任を有限責任にすることとなりますから、財務省の理解が必要です。あるいは、有限責任では、事業者の安全に対する姿勢が緩んでしまうと、日弁連は反対しています。
 原発再稼働判断は、司法の判断を待ち、少なくともこうしたことをきちんと詰めて県民に伝え、県民・国民の理解を得ることが必要だと考えますが、まだまだです。
以上で、質問を終わります。

2015年09月15日

i一般質問H27.9①

原子力行政に関して伺います。
先日、川内原発が営業運転に入りました。そこに至るまでの手順や責任の所在などを、国会の議論や法改正と照らし合わせながら注視しておりましたが、非常に分かりづらい状況なので、確認も含めて質問します。

川内原発では、先月11日、「起動後検査」を行うため、「原子炉内で制御棒を引き抜き、制御された核分裂連鎖反応が開始」されました。
このことをマスコミは、こぞって「8月11日、川内原発再稼働」と報じ、先の代表質問でも、笹岡議員が「先月、再稼働させた」と、また西畑議員が「8月11日に1号機を再稼働させた」と述べておられます。
現在、関西電力高浜原発は起動前検査を進めていますが、福井地裁で「運転差し止め」の仮判決を受けております。この「運転」の定義は、川内原発の状況と比べるならば、「起動後検査のための起動」となります。

①原発の「運転」とは、営業運転のことだけではなく、起動後検査のための起動も含むと考えますが、所見を伺います。

i一般質問H27.9②

続いて、再稼働の法的要件について伺います。
原子力規制委員会の新規制基準は、原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定認可、起動前検査、起動後検査、これらがすべて承認されて初めて「規制基準審査合格」となるのだと、昨年11月6日の国会論戦で規制委員会の田中委員長より明言されております。
新聞報道によりますと、知事は先日の記者会見で「高浜原発3号機の燃料装荷は地元判断後」だとの認識を示されたとのこと。そうなりますと、先の質問と合わせて考えたとき、その「地元判断」は、「原子炉への燃料装荷と起動後検査」の前に行う、つまり「規制基準審査」の合格を待たずして行うことになります。
「県原子力安全専門委員会の確認」や「いろんな地元同意の手続き」が、国の「規制基準合格」を経ない前、つまり国のお墨付きを得ないままに行われるという、このあたりが私には理解しにくいところです。「起動後検査」とは、極めて軽いものだということでしょうか。

②燃料装荷の前、規制基準審査の合格前に行う「地元の同意手続き」とは、どういった事柄に対して何を判断基準として「同意する」ことなのか、ご説明願います。

i一般質問H27.9③

さて、福島原子力発電所の事故後、日本の原子力行政は、「適切な安全対策を施せば過酷事故は起こさない」という考え方から「どんなに安全対策を施しても原発事故は起こりうる」という考え方に180度変わりました。いわゆる「安全神話との決別」です。
 原子力行政もそれに伴い180度転換し、「過酷事故を起こしたときにどうやって住民を防護するか」という観点から新規制基準が作られました。IAEAに習った「5重の深層防護」の考え方です。

 規制庁は以前の「3層の防護」に加え、第4層と第5層を構築し、3層までの規制項目を充実させるとともに、第4層に対応する規制項目を設定し、新規制基準の目玉としました。
 しかし、肝心の第5層に関しては、「原子力防災」で対応、規制委員会の審査担当外だとしました。

昨年11月6日の国会審議の中で、原発再稼働の法的要件についても議論が交わされました。田中俊一規制委員会委員長は
「深層防護は5段階であり、五つ目が住民の防災避難計画でございます。その4段階目までは私ども規制庁がやります。」
と述べ、さらに、
「5段階の、いわゆる住民避難計画がきちっと出来た上でないと現実的には稼働という段階に入らないと認識しております。」
と答えています。「規制基準適合は、あくまで再稼働の必要条件であり、十分条件ではない」との、確認もなされました。

i一般質問H27.9④

 私は、それまで原発再稼働の法的要件に、避難計画が外れていると憂えておりましたが、よくよく調べてみると、原子力事業者側が規制委員会の指示で作成する事業者防災業務計画の中に、「住民の避難を事業者として支援する」と義務付けられています。つまり、30キロ圏自治体作成の住民避難計画に実効性がなかったり、あるいは原発再稼働に反対だったりということになれば、事業者は当然、整合性ある事業者防災業務計画が作成できません。
東京電力の常務執行役である姉川尚史氏も、「実効性ある住民避難計画は、再稼働の要件として必要だ」と明言しておりますが、その根拠はやはり事業者防災業務計画との整合性です。
一方で、その重要な住民避難に関しては、原子力災害対策指針にも原子力災害対策特別措置法にも、「住民の安全や防災計画に対して第一義的に責任を負うのは該当地方自治体だ」という趣旨が書かれています。県の責務は総合調整で、国は全面的に支援することでしかないと考えます。
県は原子力行政の責任は一元的に国に有り、広域避難に関しては地方任せでなく国の責任において行うようにと強く求めてこられましたが、結局、現行法体系の中、「計画策定、実施する責務」を負うは市町村です。市町村にとっては、本当に重く厳しい課題です。
 避難計画は決して形式だけのものであってはならないのですが、現状、住民からすれば、自治体が策定した避難計画が本当にうまくいくのか確証がなく、不安や不信ばかりが次々と沸き起こります。
その実効性、当該原発過酷事故時に地域住民の生命と安全を本当に守れるのかということを、国に審査機関がない以上、自治体自らが審査・検証する仕組みを作るほかありません。

③そのために、専門家と住民代表、議会代表、行政代表などからなる「広域避難計画実効性検証委員会」を設置するなど、県の総合調整が必要と考えますが、知事の所見を伺います。


一般質問H27.9⑤

全体の法律上の体系では、再稼働の法的要件のひとつが「規制基準適合」です。そして「実効性ある住民避難計画策定」や「地元同意」も実質的に必要とされています。ですから、仮に規制基準に合格したとしても、直ちに原発を動かせるとは言えません。
そして、前者の「規制基準適合」の責任は国に有り、後者の「住民避難」の責任は30キロ圏該当自治体にあります。想定外の事故に関しては電力事業者だとも言われます。
原子力行政は国策で、国に一元的に責任があるはずですが、細かく吟味していくと原発再稼働の政治判断責任は極めて曖昧です。これでは、原子力行政そのものに対する不信感が募るばかりです。

④国は覚悟を持ち、首相自らの口で「再稼働の責任は国が取る」と述べるべきであり、県として、強くそれを求めるべきです。知事の所見を伺います。

一般質問H27.9⑥

加えまして、改定原子力災害対策指針では、「30キロ圏外であっても防護措置が必要とされる場合がある」というそれまでの記載がなくなりました。UPZ圏外の自治体における積極的な防護策の必要性を削除したのです。
しかし、福島事故の現実を見ると、原発から30キロ以上離れた自治体にも放射能汚染は広がっているわけですから、UPZ外自治体が住民避難を必要とする場合があることは当然想定内です。
県内では、嶺北北部の自治体などがこのケースに該当します。

⑤この件に関しては、京丹後市や与謝野町、大津市、彦根市、米原市から規制委員会に対し、是正を求める意見書が提出されていますが、県の認識をお聞かせください。

⑥またもし避難が必要になった時には、現状ではUPZ外自治体住民の避難は誰が責任を取るのか、併せて伺います。


東日本大震災における原子力災害から得られた教訓は、「想定外にも万全に備える」という事のはずですが、時間が経つにつれ、国は少しずつその対応を縮めてはいないでしょうか。と同時に、その分、地方に肩代わりさせようとしてはいないでしょうか。
福島事故を経験したあとにあって、さらに重くなった原子力行政の責任を、一ミリたりとも県、県民、県議会が負うことのないよう、国の動向をしっかり見て、対処していくことを求め、次の質問に移ります。

一般質問H27.9⑦

教育について伺います。

教育委員会制度が変わり、知事や市町村長が招集する総合教育会議で、教育行政の大綱が策定されることになりました。
制度改革から半年経ち、インターネット上で、他県の教育大綱が少しずつ見えてくるようになりました。滋賀県は「心豊かでたくましい人つくり」として子供の育ちを支える環境作りにも大きく重点を置いているようです。佐賀県は「全国学力調査が全国平均以上に達していないので、各学校の学力向上の検証・改善サイクルを徹底する」、山形県は「郷土愛を醸成し、若者の県内定着・県内回帰を促進」、徳島も「地域を支える人作り」、神奈川では「命や人権、いじめの未然防止、規範意識と公共の精神の醸成」と、それぞれの特色を感じます。
これまでと違い、政治家がトップとなって策定されているからでしょうか、「政策」比べのようで興味深く眺めております。

本県でも、議会前に教育大綱案が示されました。「知事が定める福井県の教育」として、10項目の基本方針が示されています。
「高校では小中学校の高い学力を十分に活かしきれていないため、進路指導体制を強化」「難関大学対策のための志望大学別指導の強化」「英語の習熟度別学習」「英語スピーキング力や知識を活用する力の評価、高校別の問題設定」といった文言がまずはじめの方針として記載され、次に「英語教科化への先行対応」などと続きます。
大綱策定後は、これらの方針実現に向けた具体的展開を定めていくことになるのでしょうが、「結局のところ、この大綱の求めている人間像はいかなるものか」と疑問を感じます。脳裏に「難関校に合格し、英会話が堪能な若者が、大好きな福井で地域貢献する」という姿が浮かびますが、もしそれが行き着くところなら、針の穴に糸を通すような話です。

一般質問H27.9⑧

教育はすべての子供たちに対し、人として調和のとれた育成を目指して行われるものです。これは法の定めです。率直に申すなら、今示されている教育大綱案は、偏りがあると感じます。そこであらためでお伺いします。

①教育100年の計は人づくりです。福井の教育で目指す人間像について、知事の所見を伺います。

②また、かつては教育で最も重要だとされていたはずの「心の教育」に関する記述が見当たりません。「郷土愛」ぐらいでしょうか。「心を育む」ことに関して、いったいどうお考えなのか伺います。


③さらに、調和のとれた育成のため、学習内容の基礎的・基本的な事項を教育課程にそってすべての事項を子供たちに定着させることが大事であるという根幹の部分が、あまりにも薄いです。一方、枝葉である「イマドキの教育課題への対応」に関する記述が多く、バランスにかけると考えます。その枝葉を実現させるために、現場の負担が増大し、教員の多忙化に拍車がかかるばかりにならないか非常に心配です。知事の所見を伺います。

④合わせて、深刻である教員の多忙化解消への取り組み全体についても、知事の所見を伺います。

一般質問H27.9⑨

教育研究所を旧春江高校に移転されるとのことです。
私も若かりし頃、教育研究所で新採用教員研修を受けて以来、何度も研修受講で利用させていただきました。日頃は自分の中にあるものをはき出して教える教員生活の中にあって、研究所での講座受講は逆に知識やエネルギーを吸収できる貴重な場でした。現研究所解体に名残惜しさもありますが、そこに勤務もしておりましたので、施設の老朽化も存じており、今回の改築移転を歓迎しております。ぜひこの機会に、研究所の機能強化をと期待し、提言いたします。
 まず、カリキュラムセンター機能についてです。

 研究所勤務当時の10年前、全国の教育研究センターについて調べたことがあります。中で、京都市の総合教育センターが素晴らしいと知り、9年前、市議会議員になってすぐに会派視察として調査に行きました。何が素晴らしいかというと、現場の教員にとって、日常的に実効性あるサポートが出来ているのです。
 建物は地下1階、地上4階の建物で、面積はさほど広くありませんが、3階に平成15年設置された「カリキュラム開発支援センター」があります。教材開発室と情報資料室とで構成されており、設置3年目の平成18年当時で11,000点の指導案はじめ教育実践資料、44,000点の全国から収集した教育関係資料、16,000冊の厳選された教育関連図書が集められ、平日なら夜9時まで、自由に使えるようになっています。例えば、市内の先生方が開発した小中学校の英語教材や、研修用ビデオ・CDの閲覧ができます。教具一式がパッケージされ、借りて自分の授業ですぐ活用できるようになっていましたし、貸出も学校からメールで申込み、学校へ配達されます。いちいち教具を手作りしなくても借りればいいので、すごく助かるサポートです。コンピュータや大型プリンタを活用した教材作成も、センターでできます。羨ましい限りです。センターのホームページを開けば様子がわかります。「こんなの、福井にもあったら。」と、現場教員ならため息をつくことでしょう。きっと多忙な先生方の大きな助けとなります。
(http://www.edu.city.kyoto.jp/sogokyoiku/curri_c/news.html)
 福井の教育研究所にも、教育関連図書が利用できる図書室がありますが、利用状況は寂しい限りです。 
また、全国の研究施設や大学から寄せられる発刊物「研究紀要」など、教育関係資料が所蔵されている倉庫のような部屋もあります。こちらは、多分ほとんどの先生方は存在すら知らないのではないでしょうか。
 こうしたものをせめて一堂に集め、活用できる機能が必要だと、私がいた当時にも模索しましたが場所がなく諦めました。それらに現場で使える実践資料をストックしていくことで、京都ほどでないにしろ、カリキュラムセンターは作れるはずですから、今回の移転は大きなチャンスです。

⑤教育研究所には、現場サポート機能の強化が必要です。他県のように、カリキュラムセンター機能を充実すべきではないかと考えますが、所見を伺います。

一般質問H27.9⑩

最後にもう一つお尋ねします。
指導力不足教員への対応についてです。
10年前には、教育研究所で、半年スパンで指導力不足教員の資質向上研修が行われており、何人かの先生が在籍されていました。後年解消されたと聞いていますが、こういった制度は恒常的に必要だと思います。
 やはり京都市の例ですが、市では平成9年に「地域教育専門主事室」を設置、「子供たちに対する教育保障」の視点を重視し、指導力不足教員の早期発見・早期対応、日常的指導の徹底と厳正な対応を行っています。指導主事等による「合同訪問指導」ほか、指導力不足が原因の長期休職から現場復帰する際に行う「復帰時集中指導」、指導力判定委員会が指導力不足と判定したら3ヶ月間の個別指導を行い、分限免職や退職勧奨もありだとのこと。
当時で19名が分限免職でほかの職務につくなどしたと伺いました。

⑥かつて教育研究所で指導力不足教員の研修を行っていましたが、その後どうなったのか。今の指導主事の業務内容を見直し、指導力不足教員に対する分限処分も含めた現場支援が必要ではないかと考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。

2015年07月17日

賛成討論後半(安保法制の慎重審議)

二つ目です。
私は災害や人命救助の訓練やその現場で、自衛隊の方々とご一緒することがあります。
たとえば、小松駐屯基地で、石川日赤が水上安全法の講習を行ってます。私も一度参加させていただきましたが、女性も含む若い隊員たちの訓練で、体育学校みたいな雰囲気です。違うのは、一般の人なら降参するような「あっぷあっぷしていてもうおぼれかけているだろう」と思うような様子でも、ギブアップしない。「もう上がれ」というまで彼らは頑張るのです。彼らは実に命令に忠実です。
平成23年4月末には、陸前高田で、チーム福井が復旧活動をしていたのですが、その傍らで、自衛隊員がずっと遺体捜査を行っている。すでに震災から2カ月近く経っているのに、瓦礫をめくり、棒でたどり、こつこつと捜査を継続しておられました。頭が下がります。
どこでどんなえらい方が「国を守る」とかっこいいことを言おうが、現場で実際にこの国を守っているのは、彼らだと、私は様々なシーンで実感します。そして、そういう現場最前線の隊員の多くが「若者」なのです。
このごろ、若い世代もこの法案に関心を持ち、議論するようになってきました。でも始まったばかりです。自衛隊員たちでだけでなく、これからの日本を背負う若者たちが、この法案を理解し、納得することが、絶対に必要で、そのためにも、幅広い国民的議論と慎重審議がまだまだ必要だと考えます。
以上2点を付け加え、私の賛成弁論といたします。

賛成討論前半(安保法制の慎重審議)

細川かをりです。安保法制の慎重審議を求める意見書に賛成の意見を私からも二つ付け加えさせていただきます。
まず一つ目です。日本国憲法 第99条に 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
 これは日本国憲法全10章の最高法規にある条文で、政治に携わる者達に、憲法を守り、さらに「憲法違反行為を予防・抵抗」する義務を課したものです。
 総理大臣や弁護士、公務員らは憲法遵守(じゅんしゅ)を誓って就任するわけですから、今法案が「違憲」ならば、それを推し進めた者たちには「その資格なし」ということになります。
本法案が「違憲」であるとする学者や専門家が圧倒的に多いわけですから、「違憲」か「合憲」かをあいまいにしたまま、あるいは見解が平行線のまま、先に進めてはならないと考えます。

反対討論後半(教育問題)

地理的学習は、小学校1年生の学校探検から始まります。自分の教室の場所などを、校舎の地図で確かめます。その次の段階は、学校と自宅の関係。3年生でわが町、4年生で福井県、5年生で日本全国の地理・・・と、順々に学ぶのです。
 「いや、ともかく国土の形を海洋も含め、意識の中に刷り込みたいから貼っておけ。」ですか?
教室内の掲示物は、非常に大事です。子供たちの絵や作文などの作品掲示、全員貼ってあげたいけど、スペースが限られているので四苦八苦します。私は覚えさせたい新出漢字を短冊黒板に書いて教室の前面・側面に並べたし、学校目標や学級目標だって常設掲示しなければならない。
教室内の掲示物は学級経営や学習の一部であり重要な場です。
また、たくさん貼ればいいというものでもありません。子供たちに圧迫感を与えすぎてもいけないし、テストの時には隠さなければならなかったりもする。
何をどう貼るかは、授業研究のポイントの一つでもありのです。

カリキュラムや発達段階に応じた教育、教員の学級経営における創意工夫といったことをぜひ理解し、尊重していただきたい。

福井県の現場教員は、国土の学習に関し、すでに文科省の通知通り正しい地図を使って真面目に行っています。小学校ではすでに40%もの教室に常設掲示している。つまり、社会科で日本地理の学習を行う5年生という学年を超えてすでに掲示していることになります。なんと律儀なことでしょう。お願いですからこれ以上は押し付けないでください。どうしてもそれが必要ならば、カリキュラム教育課程の変更を行うのが筋です。

以上、私は、県議会が、発達段階やカリキュラムを大きく超えて、小中学校のすべての教室に日本地図設置せよと立ち入った方向性を示すことに反対します。以上です。

反対討論前半(教育問題)

細川かをりです。
総務教育常任委員会の委員長報告に対し、反対討論をいたします。請願第2号「正しい日本地図」を活用した教育の推進を求める請願についてです。
みなさんは、小学校時代のことをどれだけ記憶されていますか?遠足、給食、友達…。学校で何をどのように教わったか覚えておられますか?
学校で教わるのは勉強だけではなくズックのひもの結び方、お箸の持ち方、ぞうきんの絞り方・・・きっとみなさんが「あたりまえ」だと思っていることの中に、実は学校の先生に一つずつ教えてもらったことがたくさんあるはずです。でも、たいていそのことは忘れ去られます。そういうものですし、それでいいのですが、教育を論じるならば、そうした現場をよく知った上で判断していただきたいと切に願います。

 物事は、発達段階に応じて、一つ一つ積み上げて身につけていくものです。
 本請願で、「国土を海洋部分も含めて正しい認識を」と求めておられることには異論はありません。大事なことです。ですからすでに文科省の通達を受けて、福井県の学校現場では海洋国土の省略なしの地図で学習を進めているところです。ですから本請願のタイトルだけならば賛成です。
 しかし、私が反対するのはその中身、「小中学校の各教室にその日本地図を設置し、教材として利用するよう求めている」点です。

2015年07月09日

一般質問H27.6①

細川かをりです。

夕べ9時ぐらいに家に帰ったら、家のところから黒い影が3つ出てきて、熊かと思ったら県庁の職員の方。夜遅くから今朝早く、今もギリギリまでも調整。タフな調整をお互いしているわけですから、地域がよくなる前向きな回答を望みまして質問します。

今議会、「主権者教育」について度々議論が交わされてきました。日本の政治社会の根幹ですので、本当に大事なことです。一般質問の最後となり、重なりもありますが、掘り下げて質問します。

選挙権が18歳以上となったのを受け、教育委員会は、社会科などの「定められた教科学習」の他に、今後は「高校生に文科省作成予定のガイドラインを活用した学習機会を設ける」とお答えでした。
これまでの文科省の切り口は、「主権者としての自覚と社会参画の力を育む」ということで、「ボランティア活動や地域のフィールドワークなどの参加型学習」に力を入れてきました。その事例を拝見する限りでは、社会参画の力にはなるだろうけれど、主権者の自覚にまで到達できるのかは疑問に感じておりましたので、新たなガイドラインを興味深く待っているところです。
我が国の「主権者教育」の中身については、先日の福井新聞にも書いてあったとおり、「有権者教育の積み上げはこれから」で、残念ながら「社会や政治への参加意識を高める取り組みは遅れている」のが現状です。
ドイツでは、世界で最も民主的だと言われていたワイマール憲法下でありながら、ナチの台頭を容認してしまった反省から、「市民が自分の意見を形成し、事実に即した判断をくだし、責任ある行動を起こせるように、」と、連邦や州が政治教育センターを核として『政治教育』を行っている」と昨年の2月議会でご紹介しました。
「安定した民主主義の必要性」、「市民が民主主義の責任を担う力を身に付けること」を教え、低投票率に対しては、ナチスの大量虐殺などドイツの負の歴史を見せ、「選挙に行かなかったのでこうなった」と教えています。

一般質問H27.6②

重ねてこのことをお話するのは、「主権者教育」として今まさに必要な中身や考え方がここにあると考えるからです。ベルリン州政治教育センターでの聞き取りによると、例えば、

 民主主義とは、根本に「市民の責任」があってのこと。
 民主主義の原則は『意見の多様性』で、ひとつの問題でもいろいろな立場や考えがあると教えることが重要。
 日本の低い投票率は民主主義の危機である。

と、民主主義の有り様を見つめます。若者のみならず、投票率が低下している今日、政治離れの原因をしっかりつかみ、向き合い、本質的な対応策を急がねば、民主主義は歪むばかりです。また、

 一人ひとりが自分の意見を形成できるようにしなければならない。
 ひとつの情報源しか持たない若者は洗脳されやすく危険だ。
 ひとつの政党の考えを教えるのではなく、政治を取り巻くありとあらゆる広がりを教える。たとえば、「原子力エネルギーの問題」では反原発と推進のそれぞれの立場の資料をもとにディスカッションを行う。センターは、あくまで中立の立場である。
 中立にしても講師陣の選定は問われ、批判に常にさらされる。きちんと説明できなければならない。ベルリン州政治センターには議会選出の監査がいる。
 私たちの中立性を見てほしい。すべての党の代表とディスカッションしている。

と、教育のポイントや、『中立性』についても明快な答えがあります。さらに、

 メディアリテラシー(=情報基礎教育)が大事だ。
 学校は情報源が一つで洗脳されやすい。多様な意見があるといい続けるしかない。

と、「中立」という言葉とともに、「多様性」、「情報」という言葉がよく出てきました。これは、ナチスがユダヤ人や障碍者、同性愛者を虐殺した歴史や、「一度起きたことはまた起きる」という考えのもと積み重ねてきた政治教育の取り組みの中から発せられており、非常に重要なキーワードです。
本県では、主権者教育の一環として、松平春嶽・横井小楠・由利公正ら『郷土の歴史・偉人について学ぶ教育を充実』させるとのことですが、当時の「公議輿論を尊重する自由でおおらかな統一国家の思想」「ふくいの思想」の学びから、今の日本の政治社会を見つめ直し、「民主主義」や「主権者としての自覚」をしっかり育んでいただきたい。

次代を担う若者が、マスコミに踊らされたり、衆愚政治に流れたり、歴史の悲劇を繰り返したりしないよう、堅実に未来を切り開いていくようにと、心より願ってやみません。

「本県の教育は日本の教育のモデルとなっている」とおっしゃるのですから、ぜひとも中身の充実した「主権者教育」を実現させ、発信していただきたいし、こうした「主権者教育」の議論が、学生だけでなく、国民全体が民主主義について考えるきっかけとなってほしいと期待するところでもあります。

①あらためまして、本県総合教育会議で「教育大綱」を策定される知事に、主権者教育についての御所見を伺います。
 ②加えて、平成26年2月議会において答弁された、政治や選挙の大切さを学ぶための教員への研修について、具体的な進め方を伺うのですが、先ほどの西本議員へのご回答でも伺えました。今のところ高校の先生方対象のみでしょうか。そのあたりも含めて再度お聞かせください。

一般質問H27.6③

挙管理委員会は、これまでの中学生への副読本配布や、選挙出前塾に加え、今後は、高校生に対して「18歳選挙権出前講座」を行うとのこと、それも全高校に行うとのことですから、選挙制度に関する啓発効果が期待されるところです。

しかしながら、物事、「知っている」というだけでは「実践」に至ると限りません。投票行動然り、道徳的実践しかりです。

学校の中で、教育課程として主権者たる実践力を養えるのは、特別活動という領域です。
特別活動は、「子ども達にとっての社会」に当たる「学級生活」や「学校生活」といった集団生活を学習の場としています。例えば「学級会」などの話し合い活動では、多数決だけでなく少数意見を大事に取り上げて丁寧に話し合います。司会者中心に、秩序正しく、本当に民主的な話し合いを行います。
学級活動のみならず児童会や生徒会活動、学校行事などを通して「集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決する自主的・実践的な態度」を育むのが特別活動です。

これは、県内のある小学校の実践です。
(画像略)

たまたま訪問した学校で目にとまったものですが、これを見れば、美化委員会が「一人ひとりが無言清掃を意識しよう」という議題を提案し、この提案に対し他の委員会や各学級が、それぞれに出来る活動を考えています。例えば掲示委員会は「無言清掃の掲示物を作る」、購買委員会は「ものを買ってくれた人に無言清掃に関するチラシを配る」、6年1組は「掃除の時間は喋ってもいい雰囲気を作らない」、6年3組は「ほめてやる気を出させて、頑張った人には反省会の時名前を言う」など、それぞれが美化委員会の提案を我が事と受け止めて手立てを考えています。

学校の中でのこうした活動の積み重ねこそが、やがて地域社会の課題や政治への興味関心へとつながり、先に述べた主権者教育の実践力につながる教育活動です。

しかしながら、学校5日制導入後、授業時数確保が叫ばれ、特別活動の時間は全国的に減少しています。私も、特活は重要だと感じながらも、いくらあっても足りない国語や算数の教科学習の時間確保優先の中、なかなか時間が捻出できないもどかしい経験をしてきました。
さらに、キャリア教育であったりカルタであったり、外部から要請される付加的な活動や本来の教科指導計画から外れることをやらざるを得ない場合には、この貴重な特活の時間をあてがうしかありません。私の教員在職20年余りの間にも、特活の中の自主的な活動がどんどんと圧迫されていきました。子供たちにも時間に限りがあります。
テストの点数など数値で評価できる教科とは違うので、一般的には認識が薄い領域ですが、この集団活動で自主性やコミュニケーション能力、思いやりなどが培われ、人間形成にとって本当に大事な時間です。

③教育大綱を策定する知事や教育長には、ぜひともこの、数値に現れにくい教育活動の重要性を認識し、子どもたちや教員の自主性・創造性・意欲が損なわれないようにお守りいただきたく存じますが、ご認識を伺います。

一般質問H27.6④

さて、地域を歩くと様々なお声をいただきます。一番多いのが猪や熊、サギ、近所の猫まで何故か私の場合は動物関係で・・・特にこの頃深刻なのが「猿」です。次に交通安全施設。そして3番目が地域から見た学校についてです。
一つは、「『見守り隊』として通学時の交通安全への協力を行っているが、活動の中で子どもの様子や安全に関し、気になることを学校に言っても、なかなか向き合ってもらえない。」とか、「授業時間の変更があっても、『見守り隊』まで情報が来ないので、間に合わないことがある。」という、ボランティアの方々との意思疎通の問題。
もう一つが「学校が迷惑施設なんやぞ。」というお声です。ニュースで話題になったような「子どもの声が迷惑」なんていうことではありません。
「風の強い日には校庭から巻き上がった砂で窓も開けられない。洗濯物はじゃりじゃりになる。」「大雨の日に、敷地から泥が流れ出てくる。」さらに、以前議会でもお話しましたが、「送り迎えの保護者の車が近隣地区の住宅街や事業所の駐車場にまで停められ、混雑や危険な状況を生む。」という点です。

以前県は「送迎の車に関しては承知しており、全て禁止もできない状況。校内にスペースを儲けるにも課題がある。PTAの方々と対策を取りながら地域全体で課題を解決してくことが大事だ。」とお答えでした。
その後何か取り組みは進んでいるのでしょうか?また、地域のお声を勘案すると、PTAだけでなく、周辺自治会との話し合いも必要です。
地域の中の学校です。地域の方々や学校活動に関わって頂いているボランティアの方々との双方向の連携・意見交換を求めます。

④この件に関する具体的取り組みと御所見を伺います。

一般質問H27.6⑤

インターネット依存症、略してネット依存について伺います。

ネット依存は、ギャンブル依存症と同じく、物質ではなく、行為に依存するプロセス依存です。ゲームによって、点数や音、くじ引きなど、何らかの達成感や興奮状態が得られ、脳に快楽の回路ができるのではまりやすく、ほかで感動できにくくなります。
それを行うと、不安や無力感、罪悪感などの嫌な感情から逃れられること、そして、これらの要求が満たされることで、ますますその行為に依存し、繰り返してしまいます。
症状は、「ネット以外のことへの興味が薄れ、時間の多くをネットに費やしてしまうことで、仕事や学業がおろそかになったり、人間関係が悪化したりする」「日常生活に支障をきたしても、自分の意思でインターネットや携帯をやめることができない」「していないと不安になる、イライラする」「自分が何をしてえるのかわからなくなる」「幻聴・幻覚に悩まされる」などと言われています。ゲームをやめられない自分を責める気持ちや、家族からの忠告などから逃れようと、さらにネットに没入するという悪循環が生まれると、依存は深刻化してしまいます。
特に心配しているのは、子どもや若者が「昼夜逆転による仕事や学校の欠席・不登校」、「引きこもり」「筋力や視力の低下」といった症状を引き起こしやすいという点です。
家に引きこもり、ネット依存となると、そこからの脱却は非常に困難で長期化する恐れが有ります。

2013年に厚生労働省が発表した調査結果によると、中高生だけでも全国で約52万人に病的な症状が出ているとのこと。スマホの普及により低年齢化も進んでいます。ネット依存はインターネットの普及に伴い生まれた新たな依存症ですが、先に県内で行われたネット依存に関する勉強会では、当事者やご家族や学校関係者が目に付き、深刻な様子だったと聞いています。学校での予防策も含めこの対策は喫緊です。
⑤子どもや若者にとって新たな問題となっているネット依存について、県の認識とその対策を伺います。

一般質問H27.6⑥

最後に、国体について伺います。

 日本体育協会は、2020年開催の東京オリンピックに向けて、選手の発掘・育成・強化を急ピッチですすめています。
 福井としてもオリンピックのキャンプ地を引き寄せたいとの思いで、知事は以前の記者会見で「競技力向上に向けては、各種の大会や外国選手のキャンプなどをできるだけ国内各地に分散してもらって、日本全体のオリンピックにしてほしいと思っている。」とお答えです。
 そんな中、オリンピックの開催2年前となるふくい国体の位置づけは、特に選手強化の点で重要です。

去る6月17日に、「東京オリンピックの開催を受け、選手の発掘・育成・強化を促進するために、オリンピック競技のうち国体では実施されていない競技を、開催県市町との調整が整ったものから、正式競技として実施する」との日本体育協会の決定を受け、ふくい国体で7種目を追加する審議が行われました。
若狭町でのオープンウォータースイミング、小浜市でのビーチバレーなど追加となりましたが、そこから漏れ落ちた「女子水球」について伺います。

 女子水球は東京オリンピックから正式種目となるそうで、日本水泳連盟はふくい国体でぜひ正式種目に取り入れて欲しいと要望しています。選手の発掘や大きな大会の経験をさせるという点で、当然のことと思われます。

 結果的に福井国体の正式種目から外れたわけですが、他にもそういう競技はあろうかと思います。しかし今回、男子水球・飛び込み・シンクロナイズドスイミングの開催場所が石川県であり、その石川の水泳協会が水球に力を入れているという点が、配慮を要するところです。
 県外開催にあたっては、そこの競技団体の協力を得なければなりませんが、聞き及ぶ限りでは、不協和音が聞こえています。

一般質問H27.6⑦

ざっくりと経緯をご紹介します。
まず、昨年12月、県スポーツ局より福井県水泳連盟に対し「天皇杯にかかる重大な問題である。女子水球は勝てるのか?」との問い合わせが入ります。勝ち点や運営がプレッシャーとなり、翌1月に、福井の水泳連盟は一旦実施できないと答えています。
 その後、日本水泳連盟の鈴木会長が知事との面談を求めたり、2月には、福井県水泳連盟は、石川県水泳協会の山下会長から、「何故女子水球を実施しないのか?」と、調整会議を求められ、県水連は「女子水球開催を熱望する」と言われています。そこで、福井県水泳連盟も競技団体本来のあり方を再検討し、実施の必要性を認識。
4月12日、県水連は日本水泳連盟の原会長と会合を持ち、開催の際、日本水泳連盟から全面サポートが得られることを確認、県水連としても前向きに再検討することとなり、県に「女子水球は実施可能。」と連絡を入れています。
にもかかわらず5月8日、県国体局は日体協へ「女子水球は実施しない」と表明。
その一週間後も、日水連鈴木競技委員長は中央協議団体の正規視察で女子水球の件にも言及しております。
5月13日、件から県水連に対し、「福井しあわせ元気国体・オリンピック競技(女子水球)
導入に係る最終次開催希望調査」があり、県水連は臨時理事会開催。
5月20日、福井県水泳連盟は「実施できる」と判断し、県のアンケートに答えて実施承諾書を提出しましたが、6月17日には国体追加種目から外れていたということです。
この20日に行われた県水連と県の話し合いの場では、記録によると、納得や合意にいたっていないという状況にあります。

ボタンの掛け違いにしても、大きな隔たりがあります。今ここで私が伺うのは、

⑥福井しあわせ元気国体の競技種目から女子水球が外れた理由について、お聞かせください。


また、しこりの残る福井、石川の各水泳連盟・協会、および日本水泳連盟に対し、納得いく調整をすべきと思います。
国体の水泳競技を円滑に進めるためには、県水連と県との間に、両者の連携は不可欠であり、お互い胸襟を開いて話し合うなど丁寧な対応を切望します。
また、国体に向けての選手の練習環境、協議団体の、特に県外開催団体の活動しやすい環境を、現場と十分話し合いながら勧めていただくことを強く要望します。

2015年03月30日

一般質問H27.2⑨

さて、県外・海外の方々の心を捉えられる福井の美しさや魅力、また逆に阻害するものは何かということを、きちんとわきまえた上で、福井国体や観光開発を行わなくてはなりません。
 それは時代を経ても、きっとブルーノ・タウトと同じく、美しい自然、人の心遣い、その土地らしい文化や風習・・・そういったことなのではないかと思います。どれも、お金をかけて得られるものではありません。

「だんね、だんね、ざいごでだんね。かたいんなら、それ、まっちゃいね。
ひっで、ひっで、思い出なって、えっちぇんモンなら まっちゃいね。」
 これは福井の若者が創った「だんね~ざ」という歌の歌詞です。
訳すと
「いいんだよ、いいんだよ、田舎でいいんだよ。健康的ならそれで間違いない。
とっても、とっても、思い出になるようないいことは、福井のものなら 間違いない。」

私よりずっと若い方がそう歌っておられるのですから、間違いないでしょう。
福井国体は一つのきっかけですが、「福井の美しさ・魅力」とは何か、「私たちは人に対して優しいか、誠実か。」見つめ直し、磨きをかけていく必要があります。早急に。

http://www.kawori-hosokawa.com/

一般質問H27.2⑧

最後、もうひとつの怪訝は原子力行政に関してです。
原子力災害が、私たちの日常の平和や幸せを一瞬で奪ってしまうものであることを、4年前に私たちは目の当たりにしたところです。その危険性の拭えない原発が日本一集中立地しているのが我がふるさとです。

年末来、韓国では原発のコンピューターシステムに不正侵入が有り、サイバーセキュリティーの甘さが話題となりました。一年前にもんじゅの事務用端末にコンピューターウィルスが感染、攻撃者により内部情報が流出していたのを思い出します。

これまでテロ攻撃など武力攻撃原子力災害にも備えてきていますが、IS(アイシル)が欧米と連携する日本も、彼らの攻撃対象となる可能性を示唆しました。サイバー攻撃なら対象国が遠く離れていても可能です。世界の平和、日本の立ち位置、近隣国との緊張関係など、国際関係の悪化が不安を増大させます。

そんな中、高浜原発が再稼働を目指して手順を進めていますが、先日副知事は国に対し、
「規制委員会委員長の発言によると、規制委員会は新規制基準の水準を満たしたことを確認したもので、決して原発の安全性の全てを確認したものではない。住民の安全を考えると、最後の安全性は誰が確認して守ってくれるのか。規制委と国の認識にすき間がある」旨伝えてくださいました。
納得いかないことがらを、きちんと述べていただいたことに、まずは感謝いたします。
責任や安全にすき間があってはならず、福井で「想定外」とは絶対に言わせてはなりません。引き続き厳正に国を糺していただきたくことを望みます。

原子力行政について、疑問に思うことはまだまだたくさんあるのですが、今日は一つ、お伺いします。それは、何故再稼働の同意権限が立地自治体のみにあり、広く周辺自治体にはないのかということです。

例えば、自治会がお祭りや運動会を行う際には、それによって影響があるだろう範囲のご家庭に、丁寧にご説明とお願いにあがります。そういう我々が当たり前に行っている誠実な対応を、何故原子力行政では取られないのかが疑問なのです。

公衆被曝・国土被爆という取り返しのつかない危険性があり、非常に毒性の強いものを扱うプラントの運転を行おうというのですから、当然、周囲には丁寧に説明し、同意を求めるべきものです。我々は福島事故を経験してしまったのですから。
それなのに、川内原発の例を見ても、周囲自治体の再稼働へ同意の権限を求める声に応じない頑なな姿勢に、返って不信と疑念が深まります。

当たり前のことが何故なされないのか・・・。人々の不安に何故誠実に向き合わないのか・・・。


⑪ 知事は12月議会の代表質問において、再稼働に同意する権限を持つ「地元自治体」の範囲を立地県および立地市町と考えていると答弁しておりますが、改めてその理由を伺います。

一般質問H27.2⑦

さて、ブルーノ・タウトが「清浄な国土の汚点」として敦賀で怪訝と幻滅を感じたものがあります。それは「埠頭の洋風建築物」でした。私は敦賀港のエキゾチックな雰囲気が好きですので意外だったのですが、タウトの目には「これはおそらく今後何十年かニッポンが、そのために戦い続けねばならぬであろう大きな問題の最初の示唆」だと捉えられています。
それは、日本がヨーロッパの帝国主義を追いかけようとしていること、軍国主義に向かっていることを感じとり、善良な暮らしの平和を脅かすものの象徴として、洋風建築物に「怪訝と幻滅」を感じたのであろうと思うのですが、皆様はどうお感じになるでしょう。

さて、タウトが感じた「怪訝」を、この頃私も感じることがあります。
まずひとつはこの度の教育制度改革です。これは、「教育長と教育委員長を一本化し、責任者を明確にする」という趣旨で行われるものです。
その趣旨は理解するところなのですが、「教育長は首長が任命」「教育の根本的な方針を定めた『大綱』を首長が策定する」「重要事項は首長を交えた総合教育会議で決定する」という点で引っかかりを感じます。

この改正は、国の法改正を受けてのことですから如何ともしがたいのですが、これによって教育に関する首長権限が強化されるのは明らかです。
「教育は権力・政治から独立したものであるべき」と、かつて教育委員は公選制でした。それを思うと様変わりです。
学校現場の実情や教育の本質的課題などをどこまで勘案していただけるのか、あるいは、教育に関し偏った考えを持った首長が出てきたらどうなるのか、思想教育につながらないのか、心配は尽きません。

⑩ 先日の代表質問で知事は「これまでと変わりはない」とおっしゃいましたが、将来的に問題はないのか、制度としては今改正をどう評価されているのか、知事の御所見をお聞かせください。

一般質問H27.2⑥

さて、受動喫煙防止対策について伺います。今月2日、山形県では「受動喫煙防止宣言」を制定し、官公庁など公共性の高い施設の目標を「敷地内禁煙か建物内禁煙(完全分煙)の実施率100%」としました。他にも条例・ガイドライン・憲章などを定め、受動喫煙防止に積極的に取り組む自治体が増えています。
県内では、広域展開の喫茶店チェーンやレストランチェーンなどが当然のように分煙を行っていますが、県内で人の多く出入りする他の施設を見渡すと、ひとつしかない入口に喫煙所を持ってきていたりして、まだまだ配慮が不足しています。
対策を強化している地域からこられた方にすれば、「やるべきことをやっていない」のはルーズに感じるものですし、分煙は吸わない人への配慮です。

⑨ 少なくとも国体までには、「敷地内禁煙か建物内禁煙(完全分煙)の実施率100%」を目指すべきではないでしょうか?

一般質問H27.2⑤

さて、交流人口や観光消費の増大を図ることは地域振興の重要課題で、やはり相手のニーズを思いやることが大事です。それは、「うちはよいところだから来てくれ」ではなく、相手の都合と自分の都合をすりあわせながら、絶妙な提案を繰り出して交渉をリードしていく「営業力」が重要だからす。

県では「観光新戦略」を策定されようとしていますが、私は今、本県も参加し中部運輸局等において取り組んでいる「昇龍道プロジェクト」が気になっています。

「昇龍道」のネーミングは能登半島を龍の頭に、三重県を龍の尾に見立てて龍の体が中部9県をくまなくカバーしながら天に昇っていくイメージに重ね合わせたもので、中部北陸9県が官民一体となって外国人観光客誘致を推進する、特に中国人観光客をターゲットにしたプロジェクトですが、現状、福井の影が薄い気がしています。

「龍」といえば、まず福井には「九頭竜川」があります。まさにドラゴンリバー。その元をたどれば「黒龍川」=福井市には黒龍神社もあります。黒龍大明神信仰、白龍大明神、九頭竜湖、九頭竜伝説、夜叉ヶ池伝説、恩沢池龍神伝説と、まさに龍といえば福井です。恐竜博物館もある。

例えば恩沢池のある越前市神山地区は、龍神山など3つの龍を祀った山があり、それぞれに祠があります。霊験あらたかで、神山は龍に守られているところなのだそうです。近年地元の方々が御札を作るなど、龍神伝説を地域振興の目玉にしようと頑張っておられます。

こうしたことを勘案すれば、福井は龍のパワースポット満載で、まさに龍の手中の玉に当たるのではないでしょうか。

⑧ ぜひ、福井の龍にまつわる伝説などをまとめ、「昇龍道プロジェクト」で積極的に発信していくべきと考えますが、御所見を聞かせください。

一般質問H27.2④

同じく、外国人に対する支援について伺います。
県内在住の外国人だけをとっても国籍は想像以上に多いと聞いています。当然、外国人といえど違う言語を使う人とは意思疎通できませんし、文化・風習も違います。病気になったとき、困り事が発生したとき、災害時などなど、様々なシーンで通訳の必要が生じ、その対応も多様です。
私は今年度、福井市・鯖江市・越前市の国際交流協会の防災アドバイザーになりました。そこでも多言語通訳のニーズから、「災害時、通訳を集中的に行えるような二次避難所」とか「通訳同士のネットワーク」が必要だと話し合っています。

⑦ 災害時のみならず、これからの観光を考える上でも、あるいは外国人研修生を福祉分野にもと考える上でも、まずは通訳同士のネットワークが必要だと思いますが、県の取り組みを伺います。

一般質問H27.2③

さて、タウトの感動した「人の行いの美」「おもてなし」について伺います。
接遇研修などはあちらこちらで行われていますが、根本は県民の人に対するきめ細やかな心配りです。

私は、障害のあるアスリートの方から「福井のスポーツ施設の障害者対応の貧弱さ」や「駐車場の係りの人に障害者用のスペースを聞いても『知らない』といわれて驚く。他県ではきちんと案内してもらえるのに。」という声を聞いています。残念なことです。
福井しあわせ元気国体では観覧席に大勢のお客様をお迎えします。また国体に続き全国障害者スポーツ大会が控えています。

⑤ 県では、障害のある方々に対し、どのような配慮を持って国体・大会にお迎えするのか、ボランティアの確保も含め、御所見を伺います。


加えて、福井のインフラについて、ある若者の声をお伝えします。彼は障害を抱えながらも、病気の家族を支え、一人必死に働いています。
「何とかしてください。車はとても買えず、自転車で会社に通っていますが、途中、段差が多く、自転車が飛び跳ねます。毎日のことなので自転車がすぐに壊れて困っています。」
「風雨や雪の日はバスに乗るのですが、待ち時間が長く、冷たく寒いです。なんとかバスの待合所を作ってください。」
と、なんとも切実な声です。バリアフリー化は言われて久しいですが、県道の歩道の段差解消など、なお一層の取り組みを求めます。

⑥ ついては、県道の歩道の段差解消などのバリアフリー化の進捗状況と、今後の方針を伺います。

国体・障害者スポーツ大会の開催を機に、障害のある方々に対する理解と施策が進み、だれにでもやさしい地域づくりが進むことを望みます。

一般質問H27.2②

昨年、舞鶴若狭自動車動が全線開通し、敦賀から小浜にかけての景色を、自動車道という高いところから見渡せるようになりました。私にとって子供の頃から馴染んだ地域でしたが、あらためてその美しさに感動しました。

三方五湖など風光明媚な自然はもとより、夜景、手入れの行き届いた田んぼと落ち着いた集落、トンネルの合間に見える嶺南の街並みは、リゾート化されていない自然と調和した心落ち着く風情です。いつまでも残したい風景だと感じました。

片や、現在私の住んでいる地域では、中心市街地の空洞化や中山間地域の荒廃が叫ばれて久しいです。先日もまちなかの住民の方から「昔は風情のあるいい街並みだったのに、今は活気も風情もなく美しくない。なんとかならないか。」とご意見をいただいたところです。

経済成長時代は若者世代中心に、郊外に新たな住宅団地を作り、市街地を拡大させてきました。県外資本の大型チェーン店が郊外に立ち並び、車社会には便利になりましたが、街並みが拡散し、福井らしさがだんだんなくなってきている感じです。
しかしこれからは少子高齢化時代を迎えます。当然、これ以上市街地を広げたのでは後々維持管理ができなくなりますから、まず、「まちなか回帰」を図る必要があります。
中心市街地はもともとインフラが整っており、歩いて病院や公共機関、買い物に行けるところですから、魅力は十分です。

私は、将来的にもう一度風情のあるまちなかになってほしいと願うものですが、そのためには行政の踏み込んだ刺激策が必要だと思います。

② 県は今後、コンパクトな都市計画をすすめるとおっしゃっておられますが、それは、市町の意向、民間の意向に任せるのみなのか、そこに、福井らしさや風情・美しさを求めないのか、知事のお考えをお聞かせください。
そのうえで2点提案します。

③ まず空き家対策ですが、危険な空き家は速やかに撤去を促し、跡地を子供の遊び場やバスの待合所、福祉遊具のある憩いスペースなど、公共のための利活用を、県として積極的に推し進めてはいかがでしょうか。御所見を伺います。

④ さらに、自主的に空き家を撤去した場合、固定資産税が上昇しないような施策を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。

一般質問H27.2①

20世紀を代表するドイツの建築家ブルーノ・タウトは、1933年、ナチスの迫害により故郷を追われました。亡命先を探していたところ、日本インターナショナル建築会から招聘を受けウラジオストクから海路で敦賀に上陸しました。その後桂離宮へ案内され、そのすばらしさを世界に広めました。日本美を再発見した建築家です。

そのタウトの極めて率直に書かれた印象記「ニッポン―ヨーロッパ人の眼で見た―」には、我々日本人が看過してきた我が国の姿が描かれており、その日本との初めての出会いの地「敦賀」のことを次のように描いています。

「深緑の山々が一つの湾を取り囲んでいる。船が陸地に近づくに従って、緑はいよいよ濃く、ますます鮮やかになる。湾の奥は明るい空の光に照らされている。松の生えた島が、船の進むにつれて湾の中に現れてきた。まるで「広重の木版画」から抜け出たかのようである。とある村の入江は緑色に輝き、屋根や家々はこんもりと茂った山の言いようのない濃い緑を背景に、鈍い白色をおびた青灰色であった。敦賀港の二基の閃光灯台は、一つは純白、一つはバラ色をしていた。」

「埠頭の人々、働く女たち、可愛らしい店や透明な油紙を張った傘をさした人々、女の人が多彩な色の着物を着て、絵にあるような姿で立っている、低い家並みの街を縫ってのドライブ、淡い電灯の灯った晩景、さらにはヨーロッパ人のうける東洋の印象とは全く違った清潔さ―これら一切が懐かしい思い出である。」

「友人は私たち夫婦をある日本式の旅館へと案内してくれたが、まず玄関で、女中や番頭が驚くばかり丁寧にお辞儀をして迎えてくれた。部屋は驚くばかり明快簡素である。食事は刺身・貝・海藻等、酒や日本茶、その上給仕となると、ヨーロッパの女給のようにただ食事の上げ下げをするだけではなくて、いわば社交の一部をなすものであった。これらすべて、新しく、またこのうえもなく美かった。」

鋭敏にして教養高いタウトの目に映った敦賀の美しさは、「自然の美」「簡素で清潔な美」「人の行いの美」だったわけですが、もし今彼が福井を見たら、どのように感じるでしょう。
新たな発展に感動するのか、失ったものの大きさに失望するのか・・・。

さて、タウトではなく、知事にお尋ねします。
高速交通体系が整ってきて、外部との交流が活発化しています。福井国体も目の前で、観光行政にも力の入るところです。

① それだけに県外・海外の方が福井にこられた時に、何に「福井の美」を感じていただけるか、魅力として感動していただけるか、知事のお考えをお聞かせください。

2015年03月22日

H26 12月一般質問⑦

さらにその外遊びですが、大事なのは幼児期だけではありません。学童期も「遊び」は非常に重要です。「体力も日本一です」と言われる方もおられるかもしれませんが、スポーツだけでは、運動が苦手な子は肩身の狭い思いをするものです。どの子も夢中になったりワクワク・はらはらしたりできる、好奇心を惹起できる遊びが大事です。

我々の学童期と今の子ども達の遊び方を比較してみてください。その違いは驚く程、恐ろしい程、様変わりをしています。同僚議員の皆様は、野山を駆け回ったり、鬼ごっこや水遊び、ドロ遊びに興じたり、多くの友達と喧嘩をしたり仲直りをしたり・・・そういう遊びを経て、成長されたのではないでしょうか?今の子供たちはスポーツ少年団や習い事に通うかゲームをするか・・・私の教員最後の時期に、子供たちに聞くと平日でも数時間ゲームをしていると答える児童が多数おりました。休日ともなれば1日中です。
これを良しと思う人は、おそらくおられないでしょう。変えていかねばなりません。
また、「粘り強さ」「コミュニケーション能力」といった若者の課題を考えたとき、やはり行き着くところは「遊び」であり、特に学童期の「遊びの質」です。

先日、越前市の富士見ヶ丘という新興住宅地で、子どもたちが草野球をして遊んでいるところに出会いました。またその翌日には、鬼ごっこをしています。いずれも今となってはとても珍しい光景です。私は、「条件さえ整えば、今の子どもたちでもそのように外で集団遊びができるのだ」と、その姿に教えられました。
そしてその条件とは、「家のすぐ近くに広場がある」「ある程度子どもの数がいる」「交通事故や不審者の危険性が小さく、安心して遊べる」「大人が集団遊びを尊重している」ということだと分析しました。
この点で行政にできることは、ゾーン30の設定や、歩道整備、防犯カメラの設置、遊び場の見守り活動の促進といったキッズデザインのまちづくりをもっともっと広げることです。

また私は、市街地にある空き家対策にも期待を寄せています。空き家の撤去をすすめて、声の届く家の近所に遊べる場が増えてくれたら、マイナスがプラスに転化できます。
    解散前の国会で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が駆け込みで通過しました。残念ながら固定資産税軽減策は盛り込まれていませんが、固定資産税の情報を内部利用できることとなりました。

⑧ これを機会に空き家撤去が進むことを期待しますが、この法案成立を受けて、県としてどのような姿勢で臨むのか、跡地利用をどう考えているのか。所見を伺います。

⑨ また、子供の遊び場の確保・誘導を、健全育成の明確な意図をもって着実に進めることを求めますが、県がこれまでに取り組んできたキッズデザインのまちづくりの今後の具体策をお聞かせください。

H26 12月一般質問⑥

さて、子供にとっての「遊び」の重要性は、これまでにも述べてまいりました。
県では幼児教育支援プログラムにおいて、外遊びや他の世代との交流を子供の健やかな成長のための施策として位置づけ、さらに、地域の高齢者などと行う伝承遊びや読み聞かせ、親子で野山に出かけ自然に触れ合う機会など、地域全体で日常的に外遊びや世代間交流の機会をふやす活動を支援していきたいと24年12月議会での私の一般質問に対して答弁されています。また、里山里海湖の豊かな自然をフィールドに展開する独自の環境学習教育を進めなければならないとも述べておられます。

⑦ 非常に大事なことですのでその姿勢を高く評価するとともに、実際、具体的にどのような働きかけがなされ、これまでどういった成果があったか、お伺いします。

H26 12月一般質問⑤

「青少年の健全育成」について伺います。これは、未来の健全な社会を構築する上で、最重要課題です。

まず、幼児期に関してです。
本県は共稼ぎ率が高く、その子育て支援策は充実していると認識しています。入所待機者はゼロで、働く親にとってたいへんありがたいことです。
一方で、主婦としてご家庭で子育てをしておられる方や、お子さんを預かって面倒を見ておられるおじいちゃん、おばあちゃんに対する支援も同様に織り込むべきだと思います。最近の少子化で、昔のように近所のお子さんと遊んだりそれによって我が子・我が孫の長所・短所に気づいたりする機会が激減しています。「成長」に関しては3歳児検診などで確認されますが、日常生活の学習で得られる知能・感情なども含めた「発達」が順調かというもう少しきめ細やかなチェックや、親が周囲の子供達と比較して我が子を見つめられる場を設定する仕組みがあってもいいのではないでしょうか。
「自分のことを知らない若者」が増えている背景に、「我が子、我が孫の特性を理解していない」大人が増えているという懸念あっての提言です。相対的に我が子を見ることで、わが子への働きかけも変わってきます。相対評価は、軽度発達障害の早期発見や、その弱点をカバーして社会生活が行われるような環境の整備にもつながり、私は重要なことだと考えています。

⑥ 例えば、いつでも一定時間保育所などの集団生活の場に加わり、親御さんが我が子の様子をチェックできる無料チケットを発行するなど、家庭での子育てに対しても支援策が必要ではないか、御所見を伺います。

H26 12月一般質問④

「就きたい職業への認識不足」「職業観の未熟」という課題は、「キャリア教育」を充実させることである程度改善が期待でき、県内でも取り組みを進めておられます。
しかし、「人間形成力」「コミュニケーション能力」「粘り強さ・忍耐力」「自己理解」といった人間力の問題は、キャリア教育だけでは解決できません。

そもそも教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければなないものです。現在の子育てや教育が、「平和的で民主的な国家及び社会の形成者」をしっかり育てているのかという観点で、教育現場の検証が必要です。
本県は、学力体力日本一と素晴らしい成果があります。しかしながら県内産業の求人に応じられる若者がなかなかいなかったり、逆に就業困難という本人や家族にとって辛いであろう状況が生じたりしているわけですから、ここは、「社会の形成者たる資質」を育むという観点が大事です。
教育は何のためにあるのか、学校は何のためにあるのかを素直に問い直す必要があります。

これまで、教育の現状と課題について、臨時教育審議会、中央教育審議会といった場で話し合われてきました。
昭和62年には「しつけや徳育がおろそかにされ、権利と責任の均衡が喪失。」と指摘され、
平成8年には「生活体験や社会体験の乏しさ、人間関係を作る力など社会性の不足。子どもの自立の遅延化。日常生活での体を動かす機会の減少等による体力の低下。」が言われました。
平成11年~12年の中教審では、「子供はひ弱で欲望を抑えられない」という指摘がなされています。
さらに先月、中教審・中央教育審議会は、大学入試改革を進めることで日本の教育全体の改革を促進しようという答申案をまとめました。
背景には学力低下の不安とグローバル化への対応があります。18歳人口の減少で、大学を選ばなければどこかに入学できる時代になりました。AO入試や推薦入試などの広がりで、事実上、学力を問われずに大学に入る高校生が増え、大学生の基礎学力や高校生の学習意欲の低下につながっていると指摘されています。一方で難関と言われる大学でも、知識ばかりを詰め込んだひ弱な学生ばかりでは、世界との競争に太刀打ちできないという理由からです。

私の友人で、実際にアメリカで文具の流通会社を立ち上げた「イトーヤ オブ ジャパン」のCEOは、「海外での事業展開は本当に厳しい。何度も挫折しかかった。そこでやっていくには、何より『忍耐力』『意志の強さ』『コミュニケーション能力』『創意工夫』といった人としての力が必要だ。英語はあくまでツールであり、実際交渉を進められるほどの語学力を養おうとしたら、海外留学も含め、学生時代の相当な時間をそれに費やさなくてはならないだろう。言葉は、通訳がいれば足りることだ。そこに手間ひまかけるより、教育現場でもっと根性やコミュニケーション能力を養う方に力を入れるべきだ。」とご自身の体験からの意見を教えてくださいました。

さて、福井の雇用現場の問題や、一連の審議会での指摘、海外での現実などから、「ねばり強さ」「たくましさ」「自己理解」「コミュニケーション能力」といった社会を生き抜くための資質をどう養うかということが大事なのだと読み取れます。私の拙い経験でも、子どもたち、あるいはその子達のその後の成長を見るに付け、同じことを感じます。学校や子育ての現場、あるいは子ども生活環境は甘くなったり不健康になったりする傾向にあるのに、社会は厳しさを増す・・・このままでは社会に出てからのギャップが大きくなるばかりということです。少子高齢化社会の負担、財政赤字の負担、TPPの規制緩和などで激しさを増すグローバル社会への対応などなど、既に見通されている社会的将来負担や荒波の中で、逞しくやっていける力こそつけてやらねばならないことだと私は考えます。

⑤ 教育委員会では、次の福井県教育振興基本計画を策定するとのことですが、その背景と方向性をお聞かせください。

H26 12月一般質問③

さて、厚労省がまとめた全国の「新規学卒者の離職状況」によりますと、卒業後3年以内の離職率が増加しているとのことです。大卒者の3割超、高卒者の4割近く、中卒者に至っては6.5割です。学力・体力日本一を誇る本県の状況は、平成20年の数値では「大卒28.4%、高卒33.4%、中卒71.4%」です。
離職の原因としては、「就きたい職業への認識不足」「職業観の未熟や人間形成力、コミュニケーション力の不足」「就活時に『自分のことを知らないまま』会社選びをしている」などからミスマッチな就職やトラブルが生じると考えられています。
一方、県内のある土木・建築の事業所の方は、「若者が来てくれない。正規雇用で福利厚生もつけて求人しているが、来ない。給料をアップしてもだめ。現場労務は人気がなく、何より若者に『粘り』がなく続かない。」と嘆かれます。
 またある工場では「若者がすぐに辞める。仕事は多少きついかもしれないが、以前は勤まった。」と言われます。

ここに、『雇用のミスマッチ』という、非常に困難な問題が存在しています。

求人数は増えたが働き手がいないから、外国人労働者をやとおうとか、県外から集団就職を斡旋してこようという意見が出る前に、まず県内での『雇用のミスマッチ』『離職』『失業』『ニート』という課題に向き合っていただきたい。

④ 新規学卒者の離職に関し、あらためて、県内学卒者の3年以内離職率の最新の数値を伺うとともに、その原因を、県はどのように分析されているのか、お聞かせください。

H26 12月一般質問②

少子高齢化、若者の県外流出等の課題を考えていくには、「雇用の質」と現状認識が重要なポイントになります。

先ほど佐藤議員から「パワハラ」や「ブラック企業」の質問がありました。ブラック企業は共通の定義がないため、その実態をつかむことが困難ではありますが、「パワハラ」で精神を追い詰め「自主退職」へ追い込もうとする企業の実態が現実に県内にあったわけです。
昨年、当時の田村厚生労働大臣は、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておけば、日本再興戦略どころか、国の将来はない」と述べ、全国一斉調査に取り掛かりました。

県は相談窓口を設けていますが、私は、状況把握のために相談窓口だけでは不十分だと感じています。県内で社会人となった若者たちから、「ブラック企業じゃないか」と感じる理不尽な話をしばしば耳にするからです。また、だからといって彼らが県の相談窓口に行くとは思えないからです。窓口を知らなかったり、自分の状況を相談していいのか判断がつかなかったり、時間がなかったり、何より、相談したあと自分が職場で追い詰められるのではないかと不安に思ったりするからです。

「激務薄給・残業代不払い・ワンマン経営・パワハラ・セクハラなどの横行、過酷な環境下での労働を強いる」といったブラック企業対策は、福井の将来のためにも必要であり、理不尽な労務環境があるならばその実態をしっかりつかむことが重要です。また、そうした労働実態があり、是正されないならば、企業名公表などの対策をとるべきです。仮に実態がなくても、抑止のために、そういった仕組みを作るべきです。

③ 現在、県では、労働相談窓口を設けていますが、ブラック企業の情報をどのように把握し、どのような対応をとっているのか実情を伺います。

H26 12月一般質問①

雇用と教育について伺います。
   
私は雇用に関し、「今年度は企業誘致や工場増設による新規雇用の数がすでに800人を超えた」と県政の成果をご報告しています。県のご努力の賜物だと、話をする私も、聞いてくださっている参加者の方々も、喜んでいる話題ではありますが、先日「細川さん、その雇用の中身は『正規雇用』ですか?離職率の高い『非正規雇用』が増えただけということはありませんか?」と問われました。確かに、中身が肝心です。早速担当課に問い合せましたが、その実態は掴んでいないとのことです。

福井労働局の雇用情勢によると、福井県は10月の有効求人倍率が1.45倍と、全国トップクラス。しかしながら、県発表の就業実態調査による県内完全失業率は2.7%で前の月より悪化、完全失業者数は1万1700人で前の月より100人増加しています。全国比較では低い数字ではありますが、そもそも完全失業者の定義は「調査期間中過去1週間以内に求職活動をした者」ですから、その条件から外れる就業の意思を持たない若者いわゆるニートと言われる人たちも相当数います。
「求人はあっても、望む条件のものがない。」といった声はよく聞きますが、実際、有効求人のうち正規雇用の求人は約4割であるのに対し、有効求職者はその約6割が正規雇用を望んでいます。

① まずは、企業誘致を考えるに当たり、求職者側が求める「正規雇用」の求人がどれだけ増えるのかということを把握すべきではないでしょうか。所見を伺います。

② 加えて、完全失業率には現れてこない就業の意思を持たない若者いわゆるニートの人数を教えください。

2014年09月19日

9月議会 一般質問6

最後に、中山間地域のビジョンについてお尋ねします。
一昨年の予算特別委員会で、イギリス湖水地方の話をしました。
自然と調和したゆったりした街並みや手入れの行き届いた築数百年のオールドハウス、そこにはイギリスの原風景や生活文化の香りを求めて世界中から多くの観光客・リピーターが訪れているという「美しい田舎」の話です。

翻ると、福井にも豊かな自然やみごとな伝統的家屋、伝統文化、リゾート化していない田舎の風景が残っており、十分「美しい田舎」たるポテンシャルがあります。先日もラジオ深夜便で作家の五木寛之さんが福井を絶賛されていました。

しかしながら、今山奥を歩くと、崩れた空家、耕作放棄地、草が伸び放題の道路など荒廃した光景が見受けられます。過疎高齢化が進み地元だけで地域を維持管理することの限界を超えた状況であるわけですが、それは悲しいかな徐々に広がってきています。このまま放っておけば、「福井の田舎」は美しいどころかじわじわと荒れ果てていきます。

国では地方の人口減少や東京一極集中が内政の主要課題として認識され「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上がりました。「地方の個性を尊重する」とされる地方創生ですが、福井県は中山間地域が耕地面積で約44%、集落数で約56%を占め、ここが荒廃したのでは地方創生を図れるものではありません。
県土の均衡ある発展、美しい田舎づくりのためには、市街地だけではなく山間地域・中山間地域のビジョンが必要です。

県は「都市計画マスタープラン」で都市の将来像を示し、「ふくいの農業基本計画」で農業に限られた中山間地域のビジョンは示されたものの、中山間地域全体のビジョンは見当たりません。山間には、消滅の危機が叫ばれるほど過疎高齢・限界集落化の進んでいる地域もあります。生産年齢人口が激減していく中で、中山間の県土をどのように維持し、どういった将来像に向けて進むのでしょうか。

⑩ 中山間地域のビジョンを示し、その実現のための手立てを今から打つべきと考えますが、知事の考えをお聞かせください。

山の荒れはやがて里の荒れに伝播します。
川上の山里で起きていることに、一人でも多くの方が関心と危機感を持っていただくことを期待して、私の質問を終わります。

9月議会 一般質問5

⑦ 県として、鳥獣被害対策の出口戦略について、どういう姿勢で、どういう方針でお考えなのか、民間からの意見を取り入れることも含め、今一度お聞かせください。

さて、古来より日本人は、シカやイノシシを余すところなく活用してきました。シカの細胞は人間に近く、しかも薬草どころか山林の最もおいしい新芽を食べています。健康美食に最適の食材です。脂肪のない赤身肉や髄液など科学的に研究して興味深い効能を見出せれば、薬やサプリメント開発の可能性もあります。ペットフードとしてのニーズも高いと聞いています。

シカ革や角も武具などに広く活用されており、例えば弓道では弓の握り革の部分やこの「かけ(実物)」がシカ革、矢の矢尻は角からできています。日用品も多く、有名な甲州印伝はシカ革に漆をつけて加工した伝統工芸品です。
イノシシもそうです。イノシシの毛で作ったブラシは高級品ですし、肉はヘルシーで美味しく、特にほほ肉などは希少品です。燻製にすれば、シーズンオフの肉でも美味しく食べられるそうで、マタギ料理のひとつなのだそうです。   
こういった野生鳥獣の利活用は、まさしく山の生活文化そのものだと思うのですが、残念ながら海の文化ほどは注目されず、廃れる一方です。

県では里山里海の研究をされていますが、山の文化にもぜひ着目していただいて、若狭で売り出し中の「里海」というカテゴリー同様、「里山」というカテゴリーでも情報(じょうほう)発信(はっしん)していただきたいと思います。
  
⑧ 県は、野生鳥獣の利活用などの薄れ行く「山の生活文化」の研究やその保全に関し、どのような認識でおられるのか伺います。

⑨ 加えて、今後の「里山」の観光展開についてどう進めていくのか伺います。

9月議会 一般質問4

捕獲隊の活動の支障となる事柄に、「市町の手続きや補助金の違い」もあるそうです。山の中に行政の境界線が引かれているわけではない中で、シカなどを追っていくのですから、想像しただけでも手間の煩雑さが理解できます。山の中は「手続き1本」であるべきです。

本年5月に改正された鳥獣保護法の中で、「都道府県が主体となる捕獲事業」が新たに創設されました。「頭数管理は集中的・広域的に図る必要がある」として盛り込まれたもので、事業の中では「捕獲等の許可は不要」「一定条件化で夜間銃猟を可能とする」など、規制緩和もされています。
市町も、国も、県の広域的な捕獲事業の必要性を示しているとお思います。

⑤ そこで、県が主体となり特別捕獲隊を編成し、山中は県一括で頭数管理することを提案しますが御所見をお聞かせください。


さて、こうした被害実態や対応を考えれば鳥獣被害に関係する部局は多岐にわたります。農林水産部、安全環境部、警察本部、土木部、麻酔銃関係は健康福祉部、子供たちの通学を考えれば教育庁・・・。
 実際、他県では鳥獣被害対策本部を設けて取り組んでいるところも多く、長野県や岐阜県では知事を本部長に、京都府や滋賀県では副知事を本部長に、関係部局が連携し、一体的・横断的な体制を整備し、情報の収集・共有を図り、総合的・効果的な対策を推進しています。市町、猟友会、大学、NPOと連携しているところもあります。

⑥ 本県でも、鳥獣被害に関係する部局や関係団体一体となった対策本部を立ち上げ、総合的・抜本的に対処するよう体制強化を図るべきと考えますが御所見をお聞かせください。

処理施設に関して伺います。
獲って、獲って、獲りまくり、生息数を半減させることは急務ですが、そのためにはなんと言っても「出口対策」が必要です。

これまで食肉処理や焼却施設に関する議論は県議会で繰り返されてきていますが、「市町が一般廃棄物として処理する、もしくは捕獲した山中等へ埋設するものだ」とか、「処理施設は安定運営が大事だからまずジビエ料理を広める」、「関係市町で十分協議していただきたい」という「役割分担上、処理は市町」というのが県のスタンスです。

しかしながら、新たな被害防止特措法では「市町村の被害防止施策のみでは被害を十分防止することが困難であるとき、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請できる」、「要請があった場合、都道府県知事は速やかに必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と書かれています。まさにこの「市町」の求めているものが、先に述べた頭数管理と、嶺北地域の鳥獣処理施設ではないでしょうか。

 今、悲鳴が上がっているのは特に丹南地区だと思いますが、このままではやがて福井市地区、坂井地区と、厳しい状況が移っていくでしょうから「出口対策」は県域の問題です。国の言うように、鳥獣被害防止のために広域的・集中的な手を打つには、そのために必要な「出口対策」に関し、県の積極的な姿勢が必要です。
 
手をこまねいて時間ばかりが過ぎる間、現場の状況は厳しくなるばかりです。下中津原という約30軒の集落では、「今年に檻をかけて、イノシシがこれまでに55頭もかかっている。もう埋めるところなどない。」、「ユンボで穴を開けて埋めるが、やがてそこは沈下する。これ以上、穴をあけられない。」と頭を抱えておられます。
山間の高齢化した集落で、そういう作業が行われていることをご想像ください。集落の方々の限界どころか、山が弱くなる県土崩壊の危機さえ感じます。
現場では、この秋をどう乗り越えればいいのか途方に暮れております。県と市町・関係団体などで早急にご協議いただき、解決策をお示しいただくよう望みます。
また、解決策の検討には、利活用も含め、民間から知恵や力を募集することも必要かと思います。

9月議会 一般質問3

他県の例を見ますと、こういった場合、「警察と協議する」などの記載があります。

特措法改正後の4月には、「警察官は警職法第4条第1項を根拠に、ハンターに対し、市街地に現れた熊などに対し猟銃を使用して駆除を命ずることが行い得る」、「警察官の命令に忠実に従った場合は、刑事責任を問われることはない」旨の警察庁通達が出ています。

『住民の生命、身体または財産に係る被害』が生じる恐れのある場合の対処に関しては、警察が踏み込んだ対応をすべきだとのメッセージに聞こえます。
③ 市街地での鳥獣対策について、県警はどのように考えておられるのかも、重ねてお伺いします。

先にご紹介したカラス駆除の事例を振り返りますと、事件が起きたのは特措法の改正や警察庁通達の発令された後の話です。
もしも速やかに責任の所在と位置づけが整理され、活動の環境整備や関係者の合意形成ができていたなら、不幸な結果にはなっていなかったのではないかと残念でなりません。

次に鳥獣の頭数管理に関し伺います。
環境省は昨年末、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を打ち出しました。これは、特にシカの食害による森林環境の悪化が抜き差しならない状況であるためと聞いています。最大のポイントは、ニホンジカ・イノシシの生息数を平成35年度までに半減させるということで、都道府県別の目標も示すというものです。

県はこれまで頭数管理に関し、「里に下りてきたものはすべて獲る」という考えだと述べてこられましたが、実際にそれを行っている市町担当者は「それも限界。あまりに山の中が増えすぎている。県にはとにかく頭数管理をしっかりやっていただきたい」「獲って、獲って、獲りまくり、数を減らすしかない」と悲鳴をあげています。
現実、イノシシやシカの頭数は増加の一途で、今のままで「生息数半減」は不可能だろうと思われます。

ある猟友会の方は、「シカが山で繁殖すると、10年から15年で草がなくなる。例えば20年前、美浜の新庄の山には美しい笹畑が広がったが、今はそれが消えうせ、荒れた砂や岩、シカが食べないトリカブトとシダ類が生えるのみになった。ススキでさえ新芽を食べられるのでない。」「食べつくして鹿は順次北上している」と危機的状況を訴えます。

また、私が「このところ毎晩山からシカの鳴き声がするのを聞いている」と言うと、「姿は見てないが鳴き声がするというのは、若狭の20年前と同じだ。すでに3~40頭はいるだろう」と言われました。

イノシシが掘る穴も含め、草がなくなり山が荒れたところに集中豪雨が襲ったら、これまで以上にひどい状態になるでしょう。国のいうイノシシ・シカの生息数半減という目標は、なんとしてでも達成しなければなりません。

④ 県は、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」に掲げる目標に対し、どのようにしてアプローチするつもりか、考えをお聞かせください。

9月議会 一般質問2

被害金額・被害面積の軽減という定量的な目標も必要ですが、地域住民が対策の効果を実感するという定性的な目標も重要です。関係者間でしっかりと協議していただくことを望みます。

さて、市街地への鳥獣出没は、人的被害が容易に想定され、喫緊の課題です。県内市町では、有害鳥獣駆除のために、猟友会のご協力のもと、捕獲隊を編成し、檻の整備と捕獲を実施してきています。

しかしながら、猟銃の使用は鳥獣保護法により「住居が集合している場所等から200メートル離れたところで、民家とは逆方向に」しか撃つことができません。市街地の鳥獣駆除を依頼されても、銃を撃つ場所が非常に限られます。それでも捕獲隊の方々は、行政からの要請と捕獲隊に対する住民の期待とを受けて、現場に向かってくださっています。

越前市で一昨年に起きた事例を紹介します。
市では従来カラス捕獲に関し、田植え後の踏み倒し防除のために、地元からの要望に応じて銃器を使用した捕獲を講じてきています。そんな中の平成24年5月、市からカラス駆除を要請されたベテランの捕獲隊員が、民家近くで銃を使用したとのことで鳥獣保護法違反の起訴猶予処分を受けました。その後猟銃は自主返納。
「農地を守るためのカラス捕獲」というミッション遂行のために行ったことが、有能な捕獲隊員を失うこととなった何とも残念な事件です。当事者の立場で考えるなら、もともと趣味でハンティングしていたものを、有害駆除ということで行政に協力し、結果的に猟ができなくなったわけです。趣味のハンティングであれば、山の中に入ってのことですからそんな事件を起こすはずもなかったでしょう。

山あいの集落で、ご年配の女性が熊に足をかまれたとも聞きました。気丈にも棒などで追い払い、命に別状はなかったそうですが、今年は餌を求める熊の市街地出没がすでに増加しています。
熊が出ても、捕獲隊は出動要請を受けます。

警察官ならば、目前急迫の場合、熊の狙撃ができるでしょうが、捕獲隊は『住民の生命、身体または財産に係る被害』への対応として、今の環境では銃を撃てません。彼らの活動は農作物被害を基にした捕獲が前提であるし、市街地ならなおのことです。銃を撃てないのに、獰猛な熊にどう対応しろというのでしょうか。
こうした状況を勘案すれば、まずやるべきことは、捕獲隊の活動環境整備です。

国は平成24年3月、「鳥獣被害防止特措法」を議員立法により改正しました。  
最大のポイントは「市町の定める『被害防止計画』に定める事項として『住民の生命、身体または財産に係る被害』が生じる恐れのある場合等の対処」の項目を新たに追加することです。しかし現在、県内市町の同計画においてその項目を追加しているのは2市のみです。
鳥獣被害が市街地に及んできた現状に対し、県として一定の指針を早急に出し、市町と協議すべきと考えます。

② 市街地での鳥獣対策について、県はどのように考えておられるのか伺います。

9月議会 一般質問

郊外や山里を歩くと、「猪を何とかしてくれ」とか「車が猪とぶつかった」といった声をいただきます。越前市では猪の出没が昨年の4倍だそうで、私も毎晩、目にします。私の集落では田んぼを電気柵で防護しているので、今のところ無事に稲の刈り取りができていますが、田んぼ以外の道路やお墓、畔、庭などが掘り返されました。

これは(図)猪が掘った穴に雨水が溜まったところです。こんな穴はあちらこちらにあるし、山の中にたくさんあると想像するとぞっとします。先日は国道脇の斜面を崩され、水路と路肩が土で埋まり、土木に対応していただいています。これは(図)、一般道や農道での猪との衝突事故統計です。青い線が嶺南、赤い線が嶺北です。昨年、嶺北での事故が一気に9倍に増えたのですが、今年はさらに数が跳ね上がるだろうと思われます。この数は市町による猪の死体処理数ですので、届け出されていないものや衝突後、逃げたものも相当あるでしょう。

今年の2月議会で、「県はイノシシが減ったとか被害面積が減ったとか言われるが、地域ではイノシシが減ったという実感はなく、むしろ爆発的にふえるだろうと、強い危機感を持っている。」と述べましたが、
案の定です。
この間、県はどのような姿勢で対応されていたのでしょうか?住民の危機感は共有されていたでしょうか?

県は鳥獣被害の実態に関し、農業被害面積など定量的な捕らえ方をして判断されます。しかし、農業被害ひとつとっても、自家消費用で数が表に出ない部分が多くあり、それが心理的被害となり耕作放棄に繋がっていたりします。
他にも、農業施設被害や土木的被害、住民の生命、身体または財産に係る被害など、広範囲に及んでいますが、県はどれだけ把握されているでしょうか。

また、捕獲頭数は「1万6,000頭ぐらいが理想的」だと見通されていましたが、これは積雪である程度数が減る前提の数値ではないでしょうか。

少なくとも、猪が爆発的に増え、鹿やサルの北上を阻止できないでいる以上、県の認識や取り組みは甘いと感じます。

① 鳥獣被害の実態を総合的に捉えるには、これまでの定量的な調査に加え、地域住民へのアンケート調査などの定性的な調査を進めるべきと考えます。県のご認識をお聞かせください。

6月議会 一般質問6

⑨「介護・医療を地域の実情に応じて提供できるように」という今回の法改正の趣旨を考えるならば、国が許可しない従来型特養の新設を県が認め、介護報酬の差額を補助することで、県内ニーズに応えるべきと考えますが御所見を伺います。


さて医療も「病院から在宅へ」との方向です。「終の棲家は自宅で」との掛け声はわかりますが、家族の負担は大きくなります。
県は地域包括ケアシステムなど医療と介護が一体となった在宅のサービス強化を図っておられるところですが、高齢者や家族、地域への支援メニューも必要だと思います。
例えば日本赤十字社では、誰もが迎える高齢期をすこやかに迎えるために必要な「健康増進の知識」や「高齢者の支援・自立に向け役立つ介護技術」を習得することを目的に、「健康生活支援講習」を行なっています。
高齢者の健康と安全、介護の基礎的知識と技術で、「自分のために」「地域のために」「家族のために」例えば生活習慣病や口の中の健康に関する知識を、例えば自分が片麻痺である場合の動き方・そういう家族を介助する実技・衣服の着脱・排泄ケア・認知症高齢者への対応の実技を、網羅しています。これを学べば、家庭での介護の助けとなります。

もう一つ、介護予防に関しての事例です。兵庫県芦屋市では市内33ヶ所の公園に、123もの健康遊具を設置しています。腹筋ベンチ、背伸ばしベンチ、ツボ押しベンチ、ぶら下がり懸垂器具、足踏み舗装など、ふるさと納税を活用しての整備です。これによって公園に高齢者が集い、子供たちも安心して遊べる環境づくりに寄与しています。総合的に取り組めば、こういったこともできるのだと感心します。


⑩ こういった在宅高齢者への健康生活支援のメニューを工夫し、本人や家族の負担軽減に務めることも必要だと思います。御所見を伺います。

最後に、再び教え子たちの声をご紹介します。
まず福井に戻りたくなる理由を尋ねたら、「友達」、「家族」、「食事」・・・「お米!」という声もありました。胃袋をつかむのは強いことです。
ある22歳の青年は、
「県外に行った人を振り向かせるには、完全に差別化を図らないと難しいと思います。都会の流通・生産ではかなわないので、福井の強みである住みやすさに尽きるかな。でも、福井県が自治体レベルで何をやっているのか実際には知りません。」
とのこと。
彼らにとって、暮らしやすく活躍の場がある「福井」であるとしっかり示せるようになれば、戻ってくるのではないかと期待を込めて、生活現場からの質問を終わります。

6月議会 一般質問5

さて先日国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が可決・成立しました。これは、介護・医療を地域の実情に応じて提供できるようにという19本もの関係法案の一体的見直しです。これにより提供するサービスの種類と量、提供体制、配置する人材の確保を地域ごとに構造化して見極め、計画的に整えていくことになり、県にはこれまで以上に重要な役割が求められます。このことは、将来にわたって地域住民の命と暮らしを守るという自治体の責務を一層明確にすることでもあると、その覚悟も問われています。
これら改革の方向は、「病院完結型から地域完結型の医療介護への転換」で、「病院の機能分化の政策と退院患者の受け入れ態勢の整備」「未就業の有資格者を把握して再就職に結びつけるなどの地域医療従事者の人材確保」「消費税財源を活用した都道府県ごとの基金創設」「医療事故調査に第3者機関を設置」など多岐にわっています。 
県は来年度から3年間の介護や生活支援などの基本方針と具体的な政策を定める「第6期老人福祉・介護保険事業支援計画」を策定、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会を実現するとしていますが、市町事業へ移行される事業に関して、質の低下や地域間格差を生むのではないかという懸念が指摘されているところです。
⑦ そこでまず、市町に移行される「要支援1・2の通所介護・訪問介護」に対し、県はどのようなスタンスで臨むのか、県内で一定のサービス基準が保たれるよう市町の行う事業に対し、審議会などを設け支援を検討すべきではないか、ご意見をお聞かせください。


加えて、今改正により、多様な主体によるサービス提供として「近隣」とか「ボランティア」といった高齢者にとって身近な地域での支え合いも期待されておりますが、実際の市民活動には「個人情報保護」の壁がつきまといます。

⑧ これらを喚起するのであれば、地域の対象者の情報をどのように扱っていくのか、市民にどの程度の役割を期待するのかという点を整理しなければなりませんが、現状でお考えの点をお聞かせください。

また今改正では、特養入所は原則「要介護3」以上とされました。県内特養施設は、地域密着型が13箇所増え、サービス付き高齢者賃貸住宅が一気に40箇所に増えたと聞いています。また国は、個室ユニット型の特養整備を推奨しており、従来型の一部屋2~4床入る多床室の新設を認めず、介護報酬を引き下げました。
しかし、県内の特養入居待機者の大半は料金の低い従来型施設を希望していますし、地域では、「年金で入ることができる施設を」との声が多く聞かれます。将来的に年金引き下げが予想されることを鑑みても、県内ニーズは高額な個室ユニット型ではなく従来型特養にあります。

また施設側から見ても、多床室は人員配置も効率的で、人材確保が懸念されている現状、メリットが多くあると聞いています。

6月議会 一般質問4 

東京港区では、「安全で安心できる港区にする条例」の中で、土地建物管理者の安全な環境確保の責務を謳っています。具体的には共同住宅やホテルなど不特定多数の人が利用する建築物建築に対し、防犯設備の整備を求め、建築基準法の確認申請前に所管する警察署と協議することとしています。これは、まちづくりにおいて大事な観点です。


また三鷹市では国・都、市が共同で「東京外かく環状道路中央ジャンクション周辺地域の三鷹地区検討会」を開催し、「無作為抽出」により選ばれた市民を交えて、
「東京外かく環状道路中央ジャンクションができることで、心配なことはありますか?」
「交通・環境で心配なことは?」
「まちづくりで心配なことは?~通学路や日常生活など」
というテーマで話し合い、設計・工事に関わる検討を行いました。

無作為抽出ですので、普段都市計画の変更などに関わることのない女性や若者が意見を出し、多様な視点からきめ細やかな配慮のある質の高い提案がなされたと伺っています。


⑥ 「ユニバーサルデザイン」が叫ばれて久しいのは承知していますが、今後、公共施設や街の整備を進めて行く中で、ここはもう一段、「女性や子供の視点からの意見を取り入れる仕組み」、「警察による防犯上のアドバイスを設計段階から盛り込む仕組み」を構築すべきと考えます。御所見をお聞かせください。

6月議会 一般質問3

さて、教え子から
「東京都議会での野次騒動が話題ですが、福井県議会でもこのようなことがあるのでしょうか? だとしたら大変悲しいことなのですが。」
とやはりラインで質問が来ました。
とりあえず「野次はあるけど『セクハラやじ』はない。」と答えました。皆様、紳士です。
しかしながらこの問題が話題になるや、「私も同様の経験がある」と何人もの女性議員が表明しました。つまり、表立っていないセクハラ事案がたくさんあるということです。

教育委員会では学校でのパワハラ・セクハラ防止と良好な職場環境確保のために、「ハラスメント防止に関する指針」をまとめています。よくできた指針ですが、こういった対策が公立学校職員だけではなく私学関係者やスクールバスの運転士、児童館・学童保育関係者、スポ少関係者、塾講師といった子供に関わるすべての大人に広まり、実際にハラスメント防止につながっているのかが重要なところです。
さらに、この指針の内容は「相談体制や事実確認での留意事項や管理者の責務、防止策」など一般社会にも通じるものであり、これに過去の犯罪例と判例も加えて、県庁や県警、ひいては民間事業所にも広め、社会全体の意識向上につなげるべきです。

④ まずは、啓発する立場である県庁におけるハラスメント対策を今一度見直し、社会へ範を示すべきと思いますが、現状と所見を伺います。
⑤ 同じく、県警に関しても伺います。

その上で、こうした対策を、民間事業所や社会全体にあらためて呼びかけていただくよう求めまして、次の質問に参ります。

過日県内で起きた準強制わいせつ事件の中に、捜査により、訴えた女性とは別の女性も被害に遭っていたとの容疑で追起訴されたものがあります。傷ついて泣き寝入りしていた女性がいたかと思うと痛々しくて仕方がありません。
セクハラやわいせつ犯罪といった事件は、被害者が泣き寝入りするケースが極めて多く、明るみに出(で)てくるものは氷山の一角と言われています。私が知る限りでも、捜査でいろいろ尋ねられることへの抵抗や周囲への影響などから、結局泣き寝入りせざるを得なかった子どもや女性が何人もおります。

県警によりますと、平成25年度の「子供に対する声かけ、つきまとい事案」は253件、女性対象犯罪は135件、内訳は強姦7件・強制わいせつ20件・公然わいせつ8件・暴行50件・障害50件です。この数の多さには驚きます。この子供と女性対象事案は合わせると388件で、1日に1件以上です。今年は5月末ですでに子供対象107件、女性対象75件、両方合わせて前年度より39件の増加となっています。

表に出にくい性質のことなのにこれだけの数の事案が認知されているとなると、この影でいったい何人、泣いているのか、想像するだけでゾッとします。
この認知件数については、警察のご努力の賜物であるとも言えますので、認知件数自体を無理に少なくしろと言うつもりはありません。いじめ問題の時と同様、小さな声にも耳を傾け、どんどん取り締まってください。その上で、セクハラやわいせつ行為の根絶を目指して、みんなで安心・安全な社会環境を作るべきだということです。

6月議会 一般質問2

行政が政策を立案する際、「県は市町の声を聞く」「市町は区長など自治会の声を聞く」「区長は集落の集まりで話し合う」というがっちりした流れがあります。しかしそもそもその「区」の集まりが圧倒的に男性中心ですから、その流れの中で女性や若者、子供の声は反映されにくい構図です。

また、「各種団体の声」を聞くという流れもあります。しかし、以前私が「スケートボードやBMXの若者が雨天練習可能なパ-クを求めている。」と意見を述べた時に、「協会団体がなく実態がわからない」と答えられた通り、若者文化はこの「各種団体」という組織外にあります。若いミュージシャンが、文協に属していないのでステージを使うときに減免を受けられず四苦八苦するのもその一例・・・結果として若者文化の貧困性を招いています。

また、女性に関しては知事もお認めのとおりとっても忙しく、特に若い女性が各種団体に属してその声を政策立案の場に反映させるには程遠い状況下です。
若者や女性の声は、特段に耳を傾けなければ聞こえてきません。
県はこの度「県外の大学に進学し、そこで就職している女性にアンケート調査する」とのことですが、おおいに結構なことで、期待しています。

② そして県外の女子大生だけでなく、県内の女性や若者の声を様々な政策立案の段階で吸い上げる仕組みを、今以上に工夫・確立し、若者や女性が活躍できる福井にしていただきたいと要望しますが、御所見を伺います。
さらに、仕事や子供の送り迎えにあくせくしている母親の姿は、子供たちに福井での女性の生活の忙しさ、大変さを印象づけているようです。

福井の女性が、充実した人生を実現していると、示せるようにならなければならないと思います。
女性の雇用格差など環境改善が急務ですが、とりあえずできることは、忙しい福井の女性たちの中にも、生き生きと活躍している人がたくさんおられることを示すことです。

例えば、フードアドバイザーの佐々木京美さん。以前常任委員会で猪料理の工夫をされているとご紹介したのですが、その後県のジビエ料理のレシピ開発にも尽力いただき、現在福井新聞社が企画する「ふくいフードキャラバン」も手がけるなど大活躍されています。彼女の提唱する食卓は、伝統野菜はもちろん和紙や漆など本県の伝統工芸品を活かしながら、おしゃれでハイセンス、正にクールな食卓で、本県の目指す方向性と合致し、大変活躍が期待されます。
また、福井大学看護学科の酒井教授。災害医療現場で勇猛果敢な活動を展開しています。平成17年に災害時要援護者の問題を考える「福井県災害ボランティア全国フォーラム」の座長を務めました。
非常に多忙な女性ですが、常に現場を見据えた全力投球の仕事っぷりで、私の尊敬する女性の一人です。この度、福井大学大学院に、全国に先駆けて災害看護専門 看護師 教育課程が設置されましたが、彼女の功績によるところと推察します。
女性もやるものだと思いませんか?
また、社会で活躍されている男性の場合でも、それは「名マネージャーで名プロデューサーである女性に支えられてのこと」という場合が多々あります。それもすごいことです。
目を凝らせば、重要な役割を担っている女性がたくさん見えてくるはずで、こうした福井の女性の人宝(宝の方の宝です)を、広くご紹介いただくことが大事だと思います。

③ 女性の活躍にスポットを当て、広く励みとなるような取り組みを是非行っていただきたく存じますが、御所見をお聞かせください。

6月議会一般質問 

東京の都市計画に関し、ある民間研究機関がまとめている報告があります。国や都に影響のあるもので、そこでは2030年の東京を「生活多様性が成立している社会」とし、「国籍・性別・年齢などに一切関係なく、東京で生活し働く意欲と能力のある人々にとって東京は魅力的な都市となっている。生活者たちは、自ら作り上げた文化やアイデンティティを再発見し、自らのライフスタイルを明確にしている。」との方向で、都市空間のありようを提案しています。

空き家問題を解消し「もう少し広く安く住む方法を確立」、
「太陽光や地熱・風力・水力などの自然エネルギーと化石エネルギーのベストミックスを効率的に行うエネルギーセンターを活用していなければならない」、
「多様な働き方と効率化などによる長時間勤務からの開放とそれによるプライベート時間の充実」、
「自宅や働く場から10分以内に公園や商店街がある」、
「仲間と活動できるサードプレイスがわが町と思える界隈・地区の中にある」などと、大都市東京を「生活者の視点」でとらえ、「一人ひとりが生活を楽しめるようにと都市計画を考える」とのこと。今後さらに東京の魅力が増すことを予感させる報告です。
 今議会では、少子高齢化や人口流出問題が話題になっており、県は子育て支援の充実や雇用対策などで尽力されているところです。私は、それらに加えて、女性や若者に魅力ある地域づくりというポイントも高いと考えます。

都会の大学に進んだ教え子たちの様子を見ていると、生き生きとした顔つきで楽しそうに自己実現しているのが見て取れます。彼らが「地元に帰ろう」と思ってくれるのかが気になって、先日ラインで福井に関する意見を聞きました。
「県外で過ごすうちに福井より何かしら生活が便利な気がして・・」
「県内には遊ぶところが少ないです。」
「大手や海外で仕事したい人は県内で就活していませんでした。」
「理系の院に行ったりすると特に地元就職が難しく、都会に行く。」
「結局地元志向か都会志向かは高校生の頃もう決まっていると思います。地元に残りたいという人は、地元企業云々というというよりは、家庭事情を加味して、地元のコミュニティがどれだけ肌に合うかを重視するのではないでしょうか。」
とのこと。

まず真っ先に「不便」という答えが集まります。「買い物」という点でもそうですが、むしろ高校までの生活において、福井の交通事情・生活環境の中、子供達の自己実現の場が制約されていることの顕れだと思います。

就職先も然ることながら、大学へ行くまでに彼らが経験する「子供時代の福井」が楽しい記憶になっているのかということが、卒業後の彼らの進路決定に大きく影響しているのです。

① 福井は子供たちにとってのびのび豊かに遊べる地域であるのか、福井は女性や若者に魅力ある地域となっているのか、まず、知事の評価をお聞かせください。

2014年03月20日

予算特別委員会1「使用済み燃料など立地県の負担」

細川委員
資源エネルギー庁での総合エネルギー調査会の議事録を見て、基本政策分科会での知事の発言を拝読した。オールジャパンの視点で経済的な視点とかエネルギー安全保障についての発言が主だったと印象にある。先日の一般質問で、「道徳的・倫理的課題の側面から原子力行政に関して検討すべきだ」との質問に、「放射性廃棄物に対する消費地の分担と責任等幅広い観点から検討が行われた」と答えられたので、この週末、再度議事録を確認した。特に基本政策分科会の前身の総合文科会の方で、知事は、エネルギーの生産と消費について、
「何が課題であるのか、国民がもっと理解することが重要であるし、そのうえで分担と協力が必要である。発電の恩恵のみを享受し、負担を立地地域に押し付けるのでは、安倍総理がおっしゃっている、『苦楽を共にする、強い日本』にはならないのではないか。」
とその課題を述べていた。使用済み核燃料を消費地で貯蔵するように提言していた。立地地域の立場で、こう述べたことは本当に高く評価している。
しかし、その後も何度か会の中で、使用済み核燃料の消費地貯蔵は述べているが、残念ながら、委員会での議論は知事の課題的以上には反応がないと見受けた。一回だけ、他の委員から、
「福井県の皆さんの気持ちはよく分かります。消費地に作るべきだ、と思います。べきなんですが、そんなことをやっていたら間に合わない。発電所の安全のためにもオンサイドの暫定保管を。」
という意見が一回返ってきたと、私が見る限りそうでした。知事、立地自治体の知事としては、この使用済み核燃料の貯蔵の問題など、県民の負担に係る事柄の議論こそ大事だと考えるが、ご所見を伺う。
知事
原子力での基本問題の委員会での問題であるが、県民の負担になる事柄の議論が大事である。知事であるが、あくまで立地知事という基本的な立場でいろんな意見を述べた。中間貯蔵の問題であるが、県外消費地での中間貯蔵施設を立地すべきという意見については、誰が賛成とか反対とかを別にして、はっきりそう言うことだろうと言う委員が複数いることは事実である。本県は発電は引き受けてきたが、使用済み燃料まで引き受ける義務はないと、総合エネルギー調査会、及び放射線ワーキンググループ、これは今日夕方あり、石塚副知事が出席をする。国が前面に立って消費地に分担と協力を求めることを主張してきした。この結果、エネルギー基本計画の政府案では、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設やかんしき貯蔵施設等の建設拡張促進するとともに、このための政府の取り組みを強化するということで、政府の基本的姿勢をここに出来たということになる。今後、この計画が閣議決定された際には、国がまだ設けてない使用済み燃料探索協議会を早急に設置して、消費立地の実現に向けて国に事業者消費自治体との議論を具体的に進めることが大事かと思う。
細川委員
長い間、高レベル放射性廃棄物の管理について安全にしなければならないというのは、後世にとって重い負担です。こういったことは地政学的問題と委員会の中では出ていたが、田舎にばかり負担を押し付けるというような、廃棄物だけではない、運転に関しても言えるが、この地政学的問題に関して、やはり立地の知事として廃棄物以外、事故が起こる可能性があるとなったわけだから、運転に関してもそうだが、この問題に対して本県の知事として、しっかり議論してほしいし、答えも持ち帰ってほしい。実際に地政学的問題に関して、答えというのは今のところないのでは。
安全環境部長
地政学的な議論という意味が良く分からないが、商業用原子炉13基を抱えている立地地域としては、やはり運転・発電のリスクに日々局面しているという実態を、消費地にも理解してもらうことが大事で、まして、消費地が消費した使用済み核燃料の貯蔵は、消費地そのものが負担するべきである。
細川
それはしっかり主張してほしい。委員会の議事録を見ていて、知事がせっかく廃棄物の問題を投げかけても、次の会議の時にはその話は繋がらない。無理もないと思う。この会議はそもそも経産省がやっているから、何か課題が委員の中から出て、その次の会議の時には経産省の事務方が投げかけられた課題に対して答えを用意して、次の会議が始まる。経産省の範疇の中では、こうした地政学的な問題であるとか、あるいは一般質問で言ったような倫理的な課題に対する資料というか答えを用意できないから、結局この会議というのはエネルギー政策の安定供給とか、コストの削減の観点は何回も繰り返されているが、そういう観点での、それが主たる議論での会議だったと感じる。一般質問で言ったが、逆に原発の問題は、安定供給とかコストの低減とか経済的な観点だけではないものが含まれるから、福井県の問題等を国にはしっかり話し合ってほしい。だから、一般質問で倫理委員会を設けたらどうかと質問をした。
経産省でやっているコスト中心、経済的な話し合いだけでは不十分だと思うが、どうか。
知事
コストや経済性だけを論じてはない。あらゆる方向から論じている。多少は傾聴があると感じるかもしれないが、そうではない。廃棄物については、今日もあるが、廃棄物をどう処理するかという委員会でさらにこうしたワーキンググループで論じあっている。
細川
県民の立ち位置で頑張っていただきたい。

予算特別委員会2「エネ計画は時期尚早」

細川
エネルギー基本計画であるが、日本一原発が集中立地している福井県の将来を左右する重大な計画だ。エネ調の会議の中で、残留リスクありでそれを世間にはっきり述べるということで合意している。しかし、残留リスクがある前提条件はまだ国民県民に十分周知されていないと思う。安全神話との決別との抽象的表現で、受け取る側にクリアに理解されにくいのだと思う。例えば、実際に、まだマスコミでも安全基準という誤解が生じやすい言葉を使用しているが、規制庁自身は、「私どもは絶対安全とか言うことは申し上げてない。規制に適合しているかの判断で、規制基準」と看板を付け替えている。また、先日知事は様々な前提という言葉を使ったが、つまりはシビアアクシデントも前提内で議論している意味だと理解した。だからこそ、避難訓練を重ねていると改めて納得したが、こういった理解というのは、まだ社会にはしっかり伝わっていないと思う。私達は、絶対安全だと説明されて原発を受け入れてきた。大事なことが十分周知されないまま物事が決まっていってはいけないと思う。エネルギー基本計画は、事実に則した十分な社会議論の上に成り立つべきであり、判断の前提条件すら国民に十分伝わっていない現段階での決定は時期尚早と考える。
知事
福井県ではこれまで40年余り、原発立地の福井県に安全神話はないという姿勢のもとで原子力発電所の安全を国任せ事業任せにせず、福井県自らが昼夜を問わず厳しい監視をし、県民の安全安心を実現した。総合資源エネルギー調査会においても、原子力発電所のリスクはゼロでないということを前提にエネルギー政策について議論が行われている。飛行機でも車でもリスクはそれに応じて存在し、いかに無くしていくか、最少にするかということかという問題である。今回の政府案では、原子力が持つリスクや事故による影響、新たな規制基準や安全対策の状況などについて科学的根拠や客観的事実に基づいた方法を推進すると記述してある。政府は今後、早急に計画を閣議決定した上で、この内容について国民に対し丁寧に説明し、また、国が腰を引くことなく理解を積極的に求めていく必要がある。
細川
原発を受け入れるかどうか、昭和37年の県議会の中で、様々先輩議員の中から安全なのかという議論が何度も出ている。その時の県の答えは、「制御は安全だが、安全運転の点については、これは非常に三重四重の安全装置が出来ている。この点から、安全は完全である。」と言われている。何回もあるが、「多重防護は危険でない」とか、「絶対に事故がないようにチェックしている」とか、当時の昭和37年の県議会で議論されている。当時北知事は、「私の墓場は福井以外にない。慎重に望んでいる。」と、そこまで言っている。そのうえで、県民が受け入れる際の不安を払しょくするために、学者や映画を使って払しょくのPRに努めるとして、敦賀では大阪大学の浅田教授を呼んで、「原発は危険ではない」とか、「表面は2メートルの厚さのコンクリートだ」とか、「危険は全くない」とか講演もしている。実際、「広報敦賀」という広報紙で、『原発というのは難しい話でも恐ろしい話でもない、限りない幸福と繁栄をもたらす』という、不安払しょくのためのPRを当時している。だけど今、その前提が変わっているわけで、安全だと言われていた県民の私達に、「どうなっているのか」と、「安全だと受け入れたのにどういうことだ」と国に答えを求めてほしいし、私たちにもしっかり教えてほしい。そういう『私達も意識を変えなければいけない』ということが十分なされてからのエネルギー基本計画だと思う。
再度お尋ねするが、十分事実、全体が伝わってないうちに事柄が決まってしまうというのは、問題ではないか。
安全環境部長
昭和30年代の話を紹介いただいたが、実際に原子力発電所を受け入れてから様々なトラブルがあり、それゆえに全国に先駆けて安全協定を締結する、あるいは原子力安全対策案を設置するということで、事業者あるいは国に対して立地県の立場から様々な要請もしてきた歴史がある。原発立地の福井に安全神話はないという覚悟と決意の中、この40年やってきたことは理解してほしい。
細川
福井はいろいろあったので、国や事業者には任せておけないというのは分かるが、それをオブラートに包まれてきたようで、挙句の果ては福島の事故だったのではないか。あの事故は県民にとってはショックであったし、今までの価値観が大きく覆るようなことだ。国はもうはっきり危険性は残ると言っている。県としてもPRして、その上で県民も考えていかないといけない。

予算特別委員会3「知事の姿勢」

細川
エネ調の会議で、60年運転延長について言及、リプレースの必要性、MOX燃料の使用について言及しているし、もんじゅ研究の位置づけ、放射性廃棄物の低量化減量化を幾度となく提起されてる。県民にはまだ、十分残留リスクはある、万が一というのがあることが周知されていない中、更にリスクが高い事柄を知事から推し進めようとしている姿勢には、あまりにも電力事業者寄りではないのかと感じる。残留リスク有りと、万が一ということはあるのだという前提条件が変わって、不安を感じている県民の目線に立つならば、立地自治体の知事が、県民が更にリスクを負いかねない原子炉の運転延長やリプレース、もんじゅ研究等、率先して推し進めるべきではないと思うがどうか。
知事
総合資源エネルギー調査会においては、わが国にとって基本的に原子力発電所がいるのか要らないのか、要るのであれば政府として今後どう取り組むのかについて国の方針を明確にするように求めてきた。福井県の原子力発電所に対する安全をいかに確保し、県民への理解をいかに図れるかという観点からの考えでもある。リプレース、もんじゅ研究など原子力発電所を推進するという立場というか、電力事業者と同じ立場でこのようなことを言っているわけでは全くない。そういう誤解はしてほしくない。
細川
今、不安というものが大きくある。それが、再稼働に理解が進まなかったりするところにあると思う。子供たちや女性の暴力防止とかの問題にあたる時に、「人には『安心』や『自信』、『自由』を得る権利がある。もしそれらを脅かすものがあるなら、それは『人権侵害である』、という(教える)。今まさに、あれだけの事故、福井県の日本一の集中立地のことを考えるときに『不安』である。アメリカのプログラムには『NO=嫌と拒否をする,』『GO=その場から逃げていく』,『TELL=相談する』親なり、教員なり、身近な人に相談しなさいという指導をする。県民の不安を、誰かに相談するとしたら県政だろう。知事だろう。議員かもしれない。
県民の不安を払しょくするということをぜひお願いしたいが、どうか。
知事
様々な努力をしているが、さらに一層原子力のいろんな実態、科学技術の様々な水準、あるいはそれを実際世界的に、また日本でどのような対応をしているか等については、これまで以上に様々な方法でお知らせし、理解をしていただくということと思っている。
細川
昨日の答えでも科学技術で乗り越えて解決していくと言っていたが、自然の力で想定外のことが起こるのではないかと、そのあたりは過信しないで行かなければならない。

予算特別委員会3「知事の姿勢」

細川
エネ調の会議で、60年運転延長について言及、リプレースの必要性、MOX燃料の使用について言及しているし、もんじゅ研究の位置づけ、放射性廃棄物の低量化減量化を幾度となく提起されてる。県民にはまだ、十分残留リスクはある、万が一というのがあることが周知されていない中、更にリスクが高い事柄を知事から推し進めようとしている姿勢には、あまりにも電力事業者寄りではないのかと感じる。残留リスク有りと、万が一ということはあるのだという前提条件が変わって、不安を感じている県民の目線に立つならば、立地自治体の知事が、県民が更にリスクを負いかねない原子炉の運転延長やリプレース、もんじゅ研究等、率先して推し進めるべきではないと思うがどうか。
知事
総合資源エネルギー調査会においては、わが国にとって基本的に原子力発電所がいるのか要らないのか、要るのであれば政府として今後どう取り組むのかについて国の方針を明確にするように求めてきた。福井県の原子力発電所に対する安全をいかに確保し、県民への理解をいかに図れるかという観点からの考えでもある。リプレース、もんじゅ研究など原子力発電所を推進するという立場というか、電力事業者と同じ立場でこのようなことを言っているわけでは全くない。そういう誤解はしてほしくない。
細川
今、不安というものが大きくある。それが、再稼働に理解が進まなかったりするところにあると思う。子供たちや女性の暴力防止とかの問題にあたる時に、「人には『安心』や『自信』、『自由』を得る権利がある。もしそれらを脅かすものがあるなら、それは『人権侵害である』、という(教える)。今まさに、あれだけの事故、福井県の日本一の集中立地のことを考えるときに『不安』である。アメリカのプログラムには『NO=嫌と拒否をする,』『GO=その場から逃げていく』,『TELL=相談する』親なり、教員なり、身近な人に相談しなさいという指導をする。県民の不安を、誰かに相談するとしたら県政だろう。知事だろう。議員かもしれない。
県民の不安を払しょくするということをぜひお願いしたいが、どうか。
知事
様々な努力をしているが、さらに一層原子力のいろんな実態、科学技術の様々な水準、あるいはそれを実際世界的に、また日本でどのような対応をしているか等については、これまで以上に様々な方法でお知らせし、理解をしていただくということと思っている。
細川
昨日の答えでも科学技術で乗り越えて解決していくと言っていたが、自然の力で想定外のことが起こるのではないかと、そのあたりは過信しないで行かなければならない。

予算特別委員会4「段階的避難の実効性」

細川
原子力災害から周辺住民を守る避難計画について伺う。原発には絶対の安全はないという前提で、私達はもっとリアリティを持って避難計画を練っていかなくてはならない。現在策定中の避難計画の大きな柱というのが「段階的避難」だ。事故の際にはまず5キロ圏内の人々が最初に避難し、5キロより外の人々は建物の中にとどまることになっている。その後、風向きや放射線量を考慮して順番に避難していく。この段階的避難によって住民の安全が守れるのか。先日NHKのクローズアップ現代「原発事故にどう備えるか」という番組の中で検証を行っていた。福島では実際に3キロ、10キロ、20キロと段階的避難指示が出されたが、実際には大渋滞が起きた。原因は、避難指示が出たエリアの外の住民も一斉に避難したため。原子力事故が想像以上に人々に不安を与えたと、段階的避難や屋内退避の混乱さを示して、現実本当に実効性があるのか疑問を呈していた。
以前「原子力災害においての災害時要援護者は、以前、子供や妊婦、子育て世代の若者ではないか」と質問し、「乳幼児や妊婦は災害時要援護者と位置付けられているので一般の住民より一段早く避難する」と答えをもらったが、子育て世代の若者に関しての回答は得てない。福島事故の際、富岡町の病院で看護師たちが患者に付き添うか、先に逃げるかの判断を迫られているが、その時若い看護師は看護師長に、「若い人は先に逃げなさい」と言われたから、先にバスに乗ったと言っている。これが道理だろうと思う。若い者や次の世代の者を安全な場所にいち早く逃がしたいと言う人の気持ちというものを踏まえないと、段階的避難や屋内退避も机上のものとなる。
再度伺うが、乳幼児や妊婦だけでなく、子供や子育て世代の若者も、一段早く避難する災害時要援護者に位置付けるべきではないか。
危機対策官
国の災害対策審において、避難の際に通常以上の時間がかかる高齢者、障害者、乳幼児等を一般の住民より一段階早く避難する施設敷地緊急事態要避難者というふうに位置付けていて、県の防災計画においてもその考え方に基づいたものになっている。この考え方に基づくと、乳幼児だけでなく、小中学生の18歳未満の児童生徒については、実際に逃げようとした時に、自ら車両等の避難手段が確保できないことも考えられるので、こういう方々については、施設敷地緊急事態要避難者に該当すると考えている。一方で、それ以上の若者、若者という定義がどこまでかと不明確ではあるが、若者ということだけで言うと、避難の実施に通常以上の時間がかかる、これが最も基本的な要件であるが、それには該当しないのではないかと考えている。こうした要件というのは段階避難をするために、避難に時間がかかる人は早く出そうという発想で作った制度であるので、それに基づいて広げていくと、いろんな考え方に基づいて際限なく対象が広がっていくとことにもなるので、今の制度、要件というものに基づいて避難計画を考えていきたい。
細川
青写真として段階的避難を出すというのは分かるが、実効性のあるものにしようと思ったときに、福島で起きたような人の心理状態とか動き、判断をしっかりと検証して反映していかないといけない。テレビでも言っていたが、看護師や警察官、消防の方たちが住民の命を守らなければという使命感に燃えて、結局自分の命をなくしてしまうというのは倫理的にどうなのか。被災地で見受けられるのは、行政マンが自分の家も被災しているのに、残って最後までやっていて健康状態が悪くなる。私が一番目についたのは行政マンの方だった。仕事なのか家族なのか判断に揺れることだとか、細かい人の想いというか気持ちというか、そういったところまでしっかり検証した上で、こういう計画を立てていかないと、結局描いた絵は良いけど、実際の人の行動は違うとなると失敗してしまう。これも倫調等を設けてテレビでも言っていたが、再度伺う。
危機対策官
先に申したのは、制度として全部の人を避難させるための仕組みとしては、時間のかかる人を先に避難させる。その後段階的に避難させるということで、最終的に全ての人を避難させるのに有効だということで説明をした。只、今細川委員が言うようにそれに基づいて皆さんが適切に行動するためには、それぞれの立場とか、それぞれの地域とかで、きめの細かな説明とかをその人たちに対してどういう不安を持っているのか、どういうふうなことがあればどういう情報が来るか、それに基づいてどう判断すればいいとか、制度・運用両方の面について、本当に人々の心の不安を取り除くようなきめ細かな対応が出来なければ、いくら制度を作っても、人が行動をしなければ実効性のないものとなるというのはその通りだと思う。我々もそこのところがある意味一番大切な、難しい課題だと感じている。そういったことを前提にこれから、関係市町と共に我々の計画を住民の方に理解してもらい、どういう不安があるのか、じゃ、どういう説明、指示を出せば、実際の時にどういうやり方をすれば理解をしてもらえるかということについては、関係市町と十分に協議をして対応していきたいと思っている。
細川
国にしっかり言っていただきたい。
この計画については分からないことがたくさんある。屋内退避とは何だろう。屋内退避の時間はどのくらいかかるのだろう。2~3日かかったら食べ物どうするのだろう。その時インフラはどうなっているのだろう。あるいは屋内退避は解除されるのだろうか、いろいろ考える。屋内退避一つをとっても想像できない、考えていかなければならない問題がたくさんあるので、国には投げかけをお願いしたい。

予算特別委員会5「賠償問題」

細川
避難に伴う補償について伺う。福島事故の被災者の方々に、事故前の収入から、事故後得た収入を差し引いた就労不能損害補償、避難生活による精神的損害に対する精神的損害賠償金などの補償金が支払われていると聞くが、避難の実態は、帰宅困難地域から指定場所に避難されたケースのほかにも、指定避難場所以外へ避難する方や、自主避難者あるいは個人事業主や法人など様々なケースが考えられる。この福島のケースは、いざという時福井県民はどうなるのかと見ているが。
現状の福島第一原発事故で避難されている方々の補償実態を伺うとともに、万が一福井県で同様に避難が必要になった場合、どこがどう補償するのか、福島の実態と同じような補償と考えていいのか、伺う。
安全環境部長
福島の補償実態は、原子力事故における損害賠償については、原子力損害の賠償に関する法律などにより、電力事業者と国が行うことになっている。福島事故においては被災者等への補償が、これまでにない多額の損害賠償額になっているということで、国が原子力損害賠償支援機構を新たに設置し支援を行っている。その実際の運用は、例えば年間50ミリシーベルト超の帰還困難区域の被災者の方々、約2万5千人に対しては一人1,450万円。例えば4人家族なら5,800万円の損害賠償である。一方、場所が違うが年間20~50ミリシーベルトまでの、いわゆる居住制限区域の被災者の方々約2万3千人は、その区域が解除された後の1年後まで一人月10万円、例えば4人家族なら月40万円の支給となっている。福井県で同様の場合は、原子力災害時の被災者の補償は、災害の規模とかあるいは程度、その都度様々に異なるので、一律にこの問題を論じることは難しいと考えている。
細川
たくさん補償されているところと、子供がいるから帰りたくないということで自主避難している方には補償がないとか、子供を抱えて避難している方々、特に母子が多いが、非常に生活に困窮していると報道があった。また、避難指定が解除されて戻ったら精神的に補償はあるが、1年間で打ち切り。例えば、一番先に帰った川内村の帰宅された方、或いは帰れなくて避難所にいる方々はもう補償が打ち切られている。私の仲間が福島で炊き出し等支援しているが、「米がない」と言われている。「米が無い」なんて他では聞いたことがない。「おかずがない」とか、「温かいものを食べたい」とかは聞いたことがあるが、『米が無い。』そこまでひどい状況に入っている。避難所にお米を持って行ったら、「川内村に残った人たちにもお米をあげたいけど、貰えないか」と言われたそうだ。この年末年始、賠償が無くて米が無い状態にまで陥っている方がいる。広野町であるとか川内村の村長は、何とか賠償を続けてもらえないかと言っている。あるいは、それまでの収入は保障されるとはいえ、例えば農家の方は、農家所得というのは50万から100万の所得になる。そういったところの保障は元々薄いし、地元に帰っても田畑も出来ないということで、今、本当に厳しい生活困窮者が実際に出ている。これから多分、帰宅を許される地域が出てくればくるほど、そういう問題が出てくると思う。多分、机上ではちゃんとやっているというプランなのかもしれないが、現場では様々な問題があって、今現実に福島の方々が苦しんでいる。十分補償されたと思っているようなところも、つい先月末に商工会の人たちが、打ち切りの周期を示されたそうだ。まだ何も立ち直ってないのに、補償が打ち切られるのかと、商工会として記者会見していたニュースもあった。福島の方々が、そういった問題で新たに生活に苦労されているのを目の当たりにして、万が一、もしかしたら福井県で事故が起こるかもしれない危険性がある時に、そうなるのかもしれない不安はますます広がる。福島のことは他人事とは思わず、そのあたりもしっかり見ていって、今福島の方々が困っていることに手を貸していくべきだと思う。
安全環境部長
福島の実態は、十分把握したいと思っている。現行の行われている損害の状況についても、地元からは国に対して様々な緊急要望を出されているようだし、今回のエネルギー基本計画政府案でも、福島の損害賠償の実態等を踏まえたうえで原子力損害賠償制度の見直しなどにも政府は検討すると言っているので、そういった状況を十分見極めていきたいと考えている。

2014年03月06日

2月議会6

さて、憲法には4回も「公共の福祉」という言葉が出てきますが、これは「人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理」という意味です。私は、「子供につけを回す」というのは、世代をまたいだ「公共の福祉」にも反すると考えていますし、「『原発のゴミはどう処理するのか』といった未解決の課題を先送りしてしまうこと」と、「大きな財政負担を残してしまうこと」、この二つが特に大きな「子供たちへの『つけ』」だと思っています。

こちらをご覧ください。今年1月NHK時論公論「政治とどう向き合う~若い世代は」という番組で紹介された、世代ごとに生涯を通じた受益と負担の差額のグラフです。
道路などの社会資本や、医療や介護といった公共サービスから受ける「受益」と、それを受けるために必要な税金や保険料などの負担を差し引くと、60歳以上は5,000万円近く受益が上回る一方、20歳代では負担が1,600万円以上多くなるという計算です。実にその差は6,500万円を超えます。さらに、20歳代未満の将来世代と比べれば、その差は9500万円に迫ります。これでは、次の世代に申し訳ありません。
しかしながら、現行制度で利益を得ている側が自ら率先してそれを手放すのはで簡単ではありませんから、格差是正のためには、若者がもっと政治に参画して声を上げることが大事です。また同時に、我々がもっと声の弱い子供や若い世代に配慮する必要があります。福井では、若者や子供を大事にしているでしょうか。

例えば、ずいぶん前から若者たちがBMXやスーケーボードなどストリートスポーツの雨天練習場を求めており、議会でも私だけでなく石橋議員、鈴木こうじ前議員なども取り上げています。これらは学校に導入されるダンスも含め「エクストリーム」と呼ばれるこれからのスポーツで、ソチオリンピックスノーボード男子ハーフパイプ競技で若い日本人選手がメダルを獲得したのが記憶に新しいところです。
福井で練習している若者たちは、高架橋下や県営球場の内野スタンドの下、河原など、苦労して場所を見つけて練習しています。石川県小松市まででかけていって練習しているとも聞きます。ちゃんとしたパークのないのは全国でもあと2~3の県だけで、福井からプロも出ましたが、福井は練習環境にないと岡山に行ってしまいました。県外でなければ成長できないのです。
こういった若者の要望は、結局後回しにされてしまう。

また私は、今議会の議案に児童相談所関係の議案がありましたので、先週福井と敦賀の児童相談所を視察しましたが、まず驚いたのは、施設の古さと暗さです。天井の低さや内装の色からそう感じたのかもしれません。児童相談所は、児童福祉の中核をなす相談施設であると思いますが、悩みがあって利用される方の心情を、さらに重くしてしまうのではないかと心配するほどです。また、職員が、特に電話対応をされていた方々がたいへん忙しそうに見受けられました。児童虐待に対する対応などは、他機関との連携や家庭訪問など、解決に時間がかかり、相談者の方への対応に、十分時間が取れる環境が必要です。

① そこでまず、児童相談所の近年の相談内容の傾向、相談解決の状況を伺います。

② また、こども療育センターを利用される方も多くおられますが、そことの役割分担や児童相談所の位置づけをお聞かせください。

③ 加えて、児童相談所について少しでも早く改築すべきと思いますが、今後の予定を伺います。

④ あわせて、雨天でも練習のできるパーク設置について、今後の予定を伺い質問を終わります。

2月議会5

よく「エネルギーに関し、福井は国に貢献している」と言いますが、国や電力消費地は福井県民のことを誠実に考えているのでしょうか。もし福井県民を尊重しているのであれば、停止中の原発に関連する事業所に対する経営支援や、廃炉に向けた事業転換の支援を国自らが行っていただろうし、もしもに備えた避難手段を、国自らが率先していち早く構築するのが道理だろうと思います。


さて、ドイツのエネルギー転換は、脱原発で失われる電力を、「近隣諸国の原発で作られた電力で安易に埋め合わせない」「CO2を排出する化石燃料で、安易に代替しない」「安易な電力価格の引き上げによって補わない」など衝突し合う目標を、適切にバランスを取りながら進めるという方針です。
全発電量90ギガワット中、20ギガワットが原発から作られる電気量だから、今後10~20ギガワットの電力容量を、コジェネレーション対策や省エネ、再生可能エネルギーなそで補う必要があるそうです。現状、当初の予測より急激なスピードで再生可能エネルギーによる分散型電力が伸び、20ギガワットどころか、2019年までに約30ギガワットを担う50の発電所が増設されると連邦エネルギー・水道事業連合会は見ています。また既に、バイオマス発電がベースロード電力需要をまかなう安定電力を供給できる体制にあるのだそうです。

日本では、ドイツの取り組みの困難ばかり伝えられている気がしますが、実際行ってみると、連邦も州政府もエネルギーエージェンシーも地方自治体、民間団体、国民個人とも、同じ目標に向かって着実に歩んでいると感じます。世界が注目するドイツのエネルギー大転換がもし成功すれば、かれらは目論見通り、再生可能エネルギー関係の設備やサービスの輸出国として世界をリードし、雇用と地域経済活性化につなげるでしょう。
訪問したエネルギーエージェンシーでは、サウジアラビア省庁と省エネのモデル契約を行っており、モンゴル・中国にもすでに輸出していました。また現在ドイツ経済は「EUで一人勝ち」と言われる好調をキープしています。
彼らの挑戦の結果は、今後10年を待たずして見えてくるはずです。
さて、福井はその頃どうなっているでしょう。
原発はどのくらい動いているのか。止まっているのか。廃炉は進んでいるのか、ほかの産業は強化され、原発依存から脱しているのか。ここ近年の判断がそれを決すると思います。

④ ついては、知事は、本県の20年後、50年後の将来の原発の稼働や廃炉に関し、どう見込まれているのでしょうか。知事の思い描く若狭地域の姿をお聞かせください。

2月議会4

 「推して知るべし」とは「事実を根拠にすれば簡単にわかる」ということです。現実、「火力発電所なら大都市近郊に作るが、原発は地方に作っている」状況です。
昨年12月末に、内閣府副大臣も出席された第2回産業競争力会議フォローアップ分科会で、エネルギー基本計画について議論されました。
席上、原発は即再稼働と考えている規制改革会議創業・ITワーキンググループ座長から
「『反省』、『世界で一番厳しい』という言葉があるが、空の言葉が踊っているだけではないか。」「そもそも軽水炉である以上、炉心溶融の可能性がゼロになることはあり得ない。だからそのテールリスクがあるということをまずはっきりさせなければいけない。ひょっとするととんでもないことが起きるが、それにもかかわらず、我々が原発というオプションを捨てられないのはこういう理由なのだということが説明されていないのはなぜなのか。もちろんここにおられる方々は分かっているけれども、政治的に書けないとおっしゃるのだと思う。しかし、それを書かないでどうやって人々を説得するのか。」
という意見が出ました。そして、それに対し経済産業省大臣官房審議官が
「一番重要なのはリスクの問題だと思っており、本文に書いてあるが、まず安全神話との決別というのが重要だと思っている。残余のリスクは常に残るということを明確に言うことが今、我々のポジションである。いかに安全神話から決別するかということが極めて重要な課題だ。」
「エネルギー基本計画にどう書くかという問題はあるのだが、我々の問題意識としては、リスクがゼロではないということと、そのリスクはトップマネジメントに直結しなければならないということについては、極めて座長と同じ問題意識を持っている。」
と答えています。さらに、
「今は危ないことが起こるということも分かってしまった中なので、残余のリスクがあるということを前提の上で再稼働はお願いしたいと思っている。それは逆に言えば、いざというときの防災計画もセットだということである。あまりこういうことは起こってほしくないので、おそらく3.11前にはやらなかったと思うが、例えばヨウ素剤を配るというところまでしっかりやった上で再稼働はしていくということだと思っている。」
とも述べています。ドイツと同様、日本も「原発にはリスクがある」と認めています。我々は、原発は安全だと聞かされてきましたが、その認識は福島事故で、すでに変わっています。ただ、そのことを誠実に説明されていないだけです。

③ 知事、立地自治体として、国に対し、「原発のリスクはゼロでない」ということについて、あらためて、説明を求めていくべきと考えます。所見を伺います。

2月議会3

さて翻って我が国のエネルギー基本計画の策定経緯ですが、相変わらず経産省のお膳立ての元、事故以前同様の手順で計画が策定されています。そこでは、「科学的・技術的」な議論、あるいは「経済的」な議論はなされてきましたが、残念ながらドイツが重視した「倫理的に原発はどうか」という観点での議論はほとんど聞こえてきません。
ドイツの倫理委員会では「原子力エネルギーと放射性廃棄物のリスクを誰が担うのか。」あるいは「もし原子力が安全ならば、なぜ多くのエネルギーを消費している人口の中心地から遠く離れた田舎に原発が建設されるのか。」などという問題に真摯に向き合いました。日本でもこうした「倫理的」課題を多くの人が抱いています。小泉元首相の「核のゴミ処分場のあてもないのに原発を進めるのは無責任だ」との投げかけは、まさにこの倫理的問題の論点の一つです。

「子供たちにつけを回してはいけない」という「世代間正義」や、「どこの地域がリスクを担っているのか」という「地域間倫理」に関し、国民的理解が必要です。「科学的」「技術的」「経済的」議論をもとにした説明だけでは、国民の多くが抱いている「倫理的」な疑問を払拭することは困難です。「原子力エネルギーを利用する」とはどういうことなのか、「原子力エネルギーと放射性廃棄物のリスク」を誰が担うのか議論し、社会に示すべきです。

② 知事、日本でも原子力倫理委員会を設けて、より深い、道徳的・倫理的課題を検討するよう国に要望すべきではないでしょうか。御所見を伺います。

2月議会2

さて先日、エネルギー基本計画の政府案が示されましたが、西川知事は「原子力の重要性について政府としての認識が示された」としつつも「政府が国民を説得して信頼を得ながらすすめるべき」と述べておられます。
そこで、国民合意のもと困難なエネルギーの大転換に挑んでいるドイツの経過と比較して思うところを述べます。

ご存知のとおりドイツは冷戦・反核・チェルノブイリ原発事故を経て、12年前に2022年をめどに脱原発を決定しました。その後、原発擁護派のメルケル首相が就任し、原発の可動を2034年までと延長したのですが、その翌年に、福島第一原発事故が起こりました。当時毎日24時間、福島から中継が行われ、ドイツ国民に大きな衝撃を与えました。
そんな中、メルケル首相は二つの委員会に意見を求めました。ひとつは原子力の専門家である技術者らが「ドイツの原子炉の安全評価」を行う「原子炉安全委員会」。そしてもう一つが「『将来世代への責任』という問いかけを中核に倫理的に原子力がどうか」ということを話し合う「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会=原子力倫理委員会」です。

ドイツには国が設置する倫理委員会の長い歴史があり、「クローン技術や受精卵の着床前テスト」など、科学技術が道徳や倫理に抵触する可能性がある場合には、学識経験者を集めた倫理委員会に提言を求めるのだそうです。
「人は技術的に可能なことをなんでもやって良いわけではない」という基本命題をきちんとふまえ、「科学と倫理のバランス」を常にチェックしています。ドイツの安全な未来と発展は「保全された環境」「健全な経済力」そして「社会的正義」の3つの柱の上に成り立つと考えているからです。
ハイテク王国日本で起きた福島事故は、ドイツでも、原発の安全性に関する専門家の判断に対する信頼を揺るがしました。そして、事故が起きるとわかった以上、もう「残余のリスク」は受け入れられない、技術者の想定能力に限界があるのだから、「原子力問題については技術偏重から脱し、社会的に広い見地から分析せよ」と、急遽倫理委員会が設置されたのです。

私は、倫理委員会のメンバーであるミランダ・シュラーズ博士から直接お話を伺いました。
「倫理委員会」の設置期間は事故直後の4月4日から約2ヶ月間で、シュラーズ博士はじめ各界から選ばれた17名の委員による集中討議とともに、「大切な議論は小さな委員会の中でやるべきではない」と、2日間12時間に及ぶテレビ公開放送を行い、150万人の国民が視聴したそうです。社会で意見の対立からの誹謗中傷が生じてきていたそうですが、委員会では違う意見を持つ相手の人格評価することなく、互いに敬意を払いながら討論するという姿勢が貫かれたそうです。
二つの委員会の結果ですが、まず「原子炉安全委員会」は、「航空機の墜落を除けば比較的高い耐久性を持っている」とドイツの原発の安全を報告しました。しかしメルケル首相はそれに従わず、それまでの方向性を180度転換、「ドイツでは、原子力発電をもっとリスクの少ないエネルギーで代替できる」「ドイツは再生可能エネルギーの開発・利用・輸出で世界をリードする」という倫理委員会の「脱原発・エネルギーの大転換」の報告を尊重し、当初の予定通り2022年までにドイツが脱原発を行う決断を行いました。

2月議会1

昨年ドイツに行きました。
ドイツはナチの大量虐殺など困難な歴史を抱えています。そして、世界で最も民主的だと言われたワイマール憲法下でありながら、ナチの台頭を容認してしまった反省から、市民が自分の意見を形成し、事実に即した判断をくだし、責任ある行動を起こせるようにと、連邦や州がセンターを設け「政治教育」を行っていました。
政治教育では、具体的にドイツの歴史を見せ、「選挙に行かなかったのでこうなった」と教えます。負の歴史と向き合い、安定した民主主義の必要性を説き、「市民が民主主義の責任を担う力を身に付けること」を教えます。
さらに、「民主主義の原則は意見の多様性で、ひとつの問題でもいろいろな立場や考えがあること」を伝え、「一人ひとりが自分の意見を形成できるようにすること」が目的だとセンターのヨアヒム先生は語りました。だから、ひとつの政党の考えを教えるのではなく、政治を取り巻くありとあらゆる広がりを教えます。たとえば、「原子力エネルギーの問題」では反原発と推進のそれぞれの立場の資料をもとにディスカッションを行います。センターはあくまで中立の立場です。
さらに「ひとつの情報源しか持たない若者は洗脳されやすく危険だ」と、情報基礎教育にも力を注いでいました。
民主主義とは、根本に「市民の責任」があってのことだと、あらためて突きつけられましたし、これこそ、「ドイツは民主主義の優等生」と言われる所以だと感服しました。

また、ヨアヒム先生は「日本の低い投票率は民主主義の危機だ」と指摘しまいた。私は「どきっ」としました。NHKの大河ドラマ「龍馬伝」の中で、松平春嶽の隣にいた横井小楠が、坂本龍馬に「デモクラシー」を説くシーンが脳裏に浮かびました。
これは日本でも、教育の根幹です。教育基本法第1条に「教育の目的は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成である」と謳われていますし、第2条の中には「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」と目標が謳われています。それなのに、「政治離れ」が起こり、投票率は危機的に低いのが現実です。

① 民主主義の重要性を考えると、教員はもっと意識して教育にあたる必要があると思います。「民主主義社会の形成者としての資質を養う」具体的手立てについて研修に取り入れるなど、あらためて教育の場で問うべきと考えますが、教育長のご意見を伺います。

2月議会1

昨年ドイツに行きました。
ドイツはナチの大量虐殺など困難な歴史を抱えています。そして、世界で最も民主的だと言われたワイマール憲法下でありながら、ナチの台頭を容認してしまった反省から、市民が自分の意見を形成し、事実に即した判断をくだし、責任ある行動を起こせるようにと、連邦や州がセンターを設け「政治教育」を行っていました。
政治教育では、具体的にドイツの歴史を見せ、「選挙に行かなかったのでこうなった」と教えます。負の歴史と向き合い、安定した民主主義の必要性を説き、「市民が民主主義の責任を担う力を身に付けること」を教えます。
さらに、「民主主義の原則は意見の多様性で、ひとつの問題でもいろいろな立場や考えがあること」を伝え、「一人ひとりが自分の意見を形成できるようにすること」が目的だとセンターのヨアヒム先生は語りました。だから、ひとつの政党の考えを教えるのではなく、政治を取り巻くありとあらゆる広がりを教えます。たとえば、「原子力エネルギーの問題」では反原発と推進のそれぞれの立場の資料をもとにディスカッションを行います。センターはあくまで中立の立場です。
さらに「ひとつの情報源しか持たない若者は洗脳されやすく危険だ」と、情報基礎教育にも力を注いでいました。
民主主義とは、根本に「市民の責任」があってのことだと、あらためて突きつけられましたし、これこそ、「ドイツは民主主義の優等生」と言われる所以だと感服しました。

また、ヨアヒム先生は「日本の低い投票率は民主主義の危機だ」と指摘しまいた。私は「どきっ」としました。NHKの大河ドラマ「龍馬伝」の中で、松平春嶽の隣にいた横井小楠が、坂本龍馬に「デモクラシー」を説くシーンが脳裏に浮かびました。
これは日本でも、教育の根幹です。教育基本法第1条に「教育の目的は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成である」と謳われていますし、第2条の中には「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」と目標が謳われています。それなのに、「政治離れ」が起こり、投票率は危機的に低いのが現実です。

① 民主主義の重要性を考えると、教員はもっと意識して教育にあたる必要があると思います。「民主主義社会の形成者としての資質を養う」具体的手立てについて研修に取り入れるなど、あらためて教育の場で問うべきと考えますが、教育長のご意見を伺います。

2013年12月13日

12月議会予算特別委員会5

最後に原発関連について伺います。県では、いずれ生じてくる原子力発電所の廃炉の問題等に対応することを目的に「廃炉・新電源対策室」を設置し、5名の担当職員を配置しました。廃炉時代を見据えて早期に諸課題に対応するために、いち早く専門室を創設されたことを高く評価するところです。
「廃炉の問題」として、産業育成という観点だけでなく、当然、その作業における安全監視も必要になります。「ふげん」の解体という先行事例があるわけですが、現在周辺機器のクリアランスが進み、今後中枢部の高レベル廃棄物処理を行っていくとのことです。

⑦ そこで、更地にして綺麗になるまで、安全対策という点で、県としてどう対応されようとしているのか、伺います。


また、使用済み核燃料に関して、安全対策が必要であることが福島原発4号機の事故状況で広く周知されました。使用済み核燃料に関する国の方針が決まって県外へ出ていくまでの間にも、本県としての安全監視は必要であり、その負荷に対する財源確保の必要性があります。原発は、運転を停止したから終了というわけではありません。

廃炉の問題にしても、使用済み核燃料への対応に関しても、その安全監視など安全対策は県としても必要であり、そのための負担も生じます。

⑧ そこで、使用済み燃料なども課税対象になるよう検討すべきと考えますが、所見を伺います。

12月議会予算特別委員会4

さて、財源確保の有効な手段に「ネーミングライツ売却」があります。今後、福井国体に合わせ、各種スポーツ施設など公共施設の整備が予定されていますが、これらの命名権を売却してはいかがでしょうか。
本県在住の個人・法人だけでなく、県外で活躍する本県出身企業等にも、故郷に想いを寄せていただく呼びかけをすべきです。

⑤ ネーミングライツ売却の取り組みについて、御所見を伺います。


「ふるさと納税がすごいことになっています。寄付に対する特典をつける自治体が半分にまで増えました。今、寄付を獲得しようと、サービス競争が激化しています。」・・・とは、NHKのワイドショー番組での特集です。番組では、自分に縁のあるなしにかかわらず、お得感のある自治体に寄付をして、お得な生活を送ろうというもので、これまで10箇所以上の自治体に寄付をした主婦が紹介されていました。
お米、牛肉、果物はもちろん、自衛隊基地グッズ、オホーツク海の流氷などのプレゼント、一日修験者体験などユニークな特典満載で、今やポータルサイトやランキングまであり、多くの自治体が特典の工夫を競っています。首長からのお礼のメッセージに「今まで税金を払ってお礼を言われたことがなかった。」と感激する主婦の姿もありました。西川知事が生んだ「ふるさと納税」が、本当にすごいことになっています。

⑥ 本家本元、福井県のふるさと納税も、寄付者の増加を図るべく、さらなる工夫をしてはいかがでしょうか。

12月議会予算特別委員会3

先般の一般質問の際に、出産世代女性が将来人口推計で2040年までに今よりさらに約3割減少と伺いました。どこまで寂しくなるのだろうと危機感を覚えます。人口が減るということは、同時に県税収入も減るということです。私たちは、新幹線整備にしても、駅前駐車場にしても分収造林事業の穴埋めにしても、30年40年がかりの債務返済という、将来の負担を残すわけですが、子供の未来のために、今できることは精一杯汗を流して将来負担の軽減に努めるべきだと思い、歳入確保についていくつか伺います。

本県では、福井豪雨災害など繰り返し水害が起こり、その度に山の整備が課題として持ち上がります。6月の議会で「総合治水」について質問しましたが、すでに水田貯留にご努力いただいているところです。さらに欠かせないのが山の整備ですが、これも果てしなくお金のかかることです。
森林整備に関して、現在30を超える都道府県で、超過課税を行っています。兵庫県では「県民みどり税」を財源に総合治水として山の整備を進めていますし、岐阜県では平成17年に導入した森林環境税を、すでに昨年度拡充・継続しています。

④ 本県では核燃料税の一部を森林整備に活用していますが、今後も森林整備を拡大していかなくてはならない状況において、本県でも森林環境税など財源の確保について検討すべきと考えますが、御所見を伺います。

12月議会予算特別委員会2

さて今年、越前民芸協会が発足しました。民芸とは、民衆的工芸の略で、1925年、柳宗悦を中心とし、陶芸家河井寛次郎、濱田庄司らによって提唱された造語です。柳宗悦は、日本各地の焼き物、染織り、漆器、木竹工など、無名の工人による日常雑器、日用品などの民衆的工芸品の中に真の美を見出し、これを世に広く紹介する活動、いわゆる「民芸運動」を起こした先駆者です。
9月には、越前市を主会場に、日本民芸夏期学校が、人間国宝の岩野市兵衛氏を校長に開催され、県外から約80名の参加者が集まりました。そのフィールドワークに私も同行したのですが、和紙の里でもナイフビレッジでも、参加者はメモを取りながら真剣な眼差しで受講しておられました。こんなに熱心に伝統産地で学ぶ人たちを見たことがないというほどでしたし、話を伺いその造形の深さに驚かされました。彼らは、越前の伝統工芸やそれに携わる人々を、心から賞賛して帰りました。
 それでも私には「民芸」というものがよく理解できず、その後、東京にある日本民芸館に勉強に行きました。それは、東大駒場キャンパスの隣にある古民家で、中には柳宗悦が集めた全国各地の工芸品が展示されており、平日にもかかわらず愛好家を集めていました。
 私が確信できたことは、民芸好きの人たちから見たら、越前の伝統工芸は「凄いものだ」ということで、この民芸好きの人たちが味方になってくださったら、これほど頼もしいことはないということです。

③ 産地振興のために、「伝統工芸の本質的な価値をよく理解している『民芸愛好家』」を味方につける工夫をしてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。

12月議会予算特別委員会1

先月、越前箪笥が国の伝統的工芸品指定小委員会の審議を経て、来年1月に指定されることとなりました。越前漆器、越前和紙、若狭めのう細工、若狭塗、越前打刃物、越前焼に続く7番目、昭和61年以来、28年ぶりとなり、指定に向けた指物屋さんや関係者の方々のご努力の賜物で、たいへん誇りに感じるところです。
このように多くの伝統産業が集積していることは、福井県の特徴ですが、伝統産業を捉える際に、漆は鯖江、和紙は越前市の旧今立町、打刃物は旧武生市・・・などと、自治体ごとに分かれているようなイメージがあり、それがある意味、障害ともなっている感じもします。
しかし、たとえば、越前箪笥はケヤキやキリなどの材料に、越前打刃物の鉄製金具や越前漆器の漆で飾り付けや仕上げが施されています。あるいは、河和田で多くの漆器が作られていますが、隣接している越前市服間地区に、その木工場や漆屋さんがあります。また、漆掻きの最盛期には全国の大半が河和田出身だったそうですが、これは、優れた打刃物の漆掻き道具があったればこそ。
このように、伝統産業には密接で重層的な繋がりがありますから、「産地それぞれの努力」という「点」だけではなく、「面」として大きくとらえて戦略を練るべきです。

① 伝統産業は、県が主となって、連携して発信や振興を図るべきで、そのためには県の役割に期待するところですが、御所見をお聞かせください。


近年、県のご協力も得ながら、伝統技術を現代風にアレンジする努力が行われています。最新の技術を伝統の技の中に取り入れていくというのは、福井の産地の大きな特色であり強みであり、今後の新たな展開が期待されるところです。
しかしながらそれだけではなく、本来の伝統工芸品の不変的な良さを、広く再認識し使っていただく努力も強く望まれます。グローバル社会だからこそ、和風建築や和の生活文化の価値、その匠の技が福井に集積しているということを、広く発信していただくことを願います。
先日、県庁の貴賓室に初めて入りました。目に飛び込んできたのは、漆の大きな壁掛けです。それは、その前に立つ人の「品格と威厳」を驚くほど増幅するものでした。
和紙もそうです。それ自体が主役になるというより、物や人を際立たせる力がすごいです。

② 知事、たまには漆の壁面の前や、和紙の屏風の前で記者発表していただけないでしょうか。女性の目線から見て、絶対素敵です。


2013年12月05日

12月議会一般質問3

男女共同参画を進める女性の活動拠点として、生活学習館が開館してから18年がたちます。毎年およそ1億円の管理費と、1千万円の事業費で運営されてきたとのことですから、相当つぎ込んできていることになります。  

しかしながら、先に述べたように、女性の地位向上になかなかつながらない状況にあるのは、本県の女性政策がまだ甘いということです。

9月の総務教育常任委員会では、ユーアイ福井の利用者・講座受講者の広がりがないという課題を伺いました。女性政策を進めるうえで、まんべんない世代への働きかけや、意見の反映は欠かせません。しかし、日本一働く福井の女性はゆとりがなく、なかなか話し合いの場へ足が向かない現実があります。


⑤ ならば、出前講座を増やしたり、無作為抽出で女性政策について話し合うメンバーを集めて女性の地位向上のための課題を話し合ったり、多くの県民、広い世代に働きかけができるようにする一段の工夫が必要です。
ご所見を伺います。



ドイツでは今年、女性のメルケル氏が首相に再選されました。ドイツの女性政策の核は「クオータ制」です。これは、40%とか50%とか、女性の数を割り当てて決めて、女性登用率を上げることです。政治分野では、議員の議席ではなく、それぞれの政党が候補者を立てるときにクオータ制をとっているとのこと。緑の党が50%の女性候補者を立て躍進したので、他の政党も、女性比率を増やし、その結果、政治の場に女性が大勢進出したのだそうです。
福井では、審議会委員に目標登用率を設定し、できるだけ早い時期に40%以上になることを目指しておりますから、これがクオータ制に近いです。これにより現在実績が上がり、女性委員が増えています。しかし、増えた女性委員の意見が各種施策に反映されてきているのであれば、もっと社会変化があってもいいのですが、なかなかその実感がない。これは、審議会のありようが問題なのではないでしょうか。
審議会では、審議事項に関して、事務局がかなり綿密にたたき台を作りますから、そもそも、そのメンバーやそれをチェックする管理職に女性を増やさなくては、根本的なところが変わっていかないのではないかと思うのです。 
委員に女性を増やしても、答える事務局に女性が少ないのです。

⑥ 施策を審議するにあたり、むしろ、たたき台を作る事務局の女性を増やすべきではないか、女性の登用に関し所見を伺います。

12月議会一般質問2

さて、男女雇用機会均等法が施行されて久しいのですが、現実には大きな賃金格差があります。求人の際に「男女の分け隔て」のない募集の書き方がしてありながら、実際には給与の高い仕事には男性を望んでいたり、職場で割り当てられる業務内容や配置などの男女の取り扱いに初めから差があったりします。均等法施行の陰で、雇用や雇用管理の差別が見えにくくなっているのではないでしょうか。

厚生労働省は、こうした潜在化している格差解消のために、男女間格差の「見える化」を勧めています。「採用、配置、仕事配分、昇進、賃金」など、様々な雇用管理データを男女別に集計・指標化したり、統計データに表れてこない社員の意識をアンケート調査したりして、現場改善につなげるものです。調査を進めるための便利な作業シートもあります。


③ 賃金・雇用管理制度の「見える化」を推進し、雇用差別をあぶり出すことで、福井県の大きな賃金格差解消に向け積極的に取り組むべきです。ご所見を伺います。


OECDの報告書によりますと、「25歳から44歳の子供のいる女性労働者の賃金」に限ってみたとき、日本は韓国を抜いて先進諸国中最悪、同男性労働者と比べ、61%も開きがあるとのことです。「残業ができない、賃金の高い役職につけない、出産退職後の再就職が多い」などが理由として挙げられていますが、女性が子供を産むというのは全世界共通のことですから、日本の母親が最も冷遇されていることになります。

近年ひとり親世帯や単身世帯が増加し続けており、「母子世帯の貧困」や「サイレントプア、女性の貧困」といった特集がワイドショー番組などで取り上げられるほど問題となっています。これは、こうした女性の財政的な生活基盤の弱さが原因です。

福井県ひとり親家庭自立支援計画によりますと、ひとり親自身の就労収入額は、父子世帯242万円に対し、母子家庭は170万円、一人暮らしの寡婦126万円となっています。「収入が良くないから」と転職した人や転職を希望する人が多いというデータもあります。

昨年、私は京都の「マザーズジョブパーク」を視察しました。ここは、京都府、京都市、連合京都、京都経営者協会、京都労働局の「公、労、使」が共同運営している総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」の一部門です。

カウンセリング、セミナー、職業紹介、就職後のフォローアップまでを、オール京都体制で支援する仕組みは、厚生労働省が全国展開すると閣議で述べたものです。
マザーズジョブカフェも、子育てしながら働きたい女性相談者にはその人担当のママさんコンシェルジュがついて、アドバイスや職業紹介はもちろん、就職活動中の子供の預かり、企業訪問用にスーツの貸し出し、就職後の保育所や交通機関の案内、起業支援など、ワンストップで支援します。

福井県では、ユーアイ福井でセミナーと就職相談は行っていますが、肝心の職業紹介や子供の預かり支援などは他へ出向いて探さなくてはなりません。もっと、子供を抱えながら仕事を探す際の負担を軽減する方向を持つべきです。


④ 職業紹介や子育てにかかる支援といったものもワンストップできるよう、機能を拡充すべきではないでしょうか。ご所見を伺います。

9議会予算特別委員会2

LGBTについて

さて、知事は「LGBT」をご存知でしょうか。「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー。日本語で言うと、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、生まれたときに法律的・社会的に割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人」です。
「ストップいじめプロジェクトチーム」の調査によると、人口の3~5%、つまりひとクラスひとりの割合でLGBTだということですし、また、9月8日付け朝日新聞記事には、20人に1人と紹介されています。あえてリスクをとって自分から言わないかぎり、だれが「当事者」なのかはわからないので実態がわかりづらいのですが、大人でも子供でもそれが原因でのいじめの件数は多いそうです。

 そういう「性的マイノリティー(少数者)」である方々の存在を、私はよく知らなかったのですけれど、調べてみるとたくさんおられる。例えば、有名な政治家だけでもアイスランドの首相、パリ市長、ベルリン市長、コペンハーゲンの市会議員、日本では東京の区議に石川大我議員ほか複数名。
いろいろ聞くと、LGBTの数は、県内でも「実はかなり多い。」のだそうです。


④ そこでまず、県のLGBTに関する認識を伺います。


私の街にはそれを公表して、NHKのドキュメンタリー番組に取り上げられた方々がおられるし、先日には、ゲイであると職場で気づかれて、居づらくなって仕事をやめた県内の若者の話をききました。
世間のLGBTに対する差別意識はあからさまであるし、強いものがあります。
だから、LGBTの方々には、うつや自殺、自殺未遂者の率が高いのだそうです。皆さんの認識はどうでしょう。
私は、苦しんでいる方々がいるのだと知った以上は、対策を考えなければならない、まず必要なのは、苦しみを相談できるところが必要だと思います。
県の出している「人権啓発ハンドブック」と見る限りでは、専門窓口が見当たらないのですが、

⑤ 性的マイノリティーに関する相談には、どのように対応しているのでしょうか。また、当事者でなければ理解できない心情が多々あると思うのですが、適切に対応できる相談体制なのか伺います。


朝日新聞記事によると、LGBTが働きやすい職場を作る動きが企業に広がっているそうで、それはあくまで「優秀な人材を獲得することで企業として強くなる」ことが目的だということです。「差別やハラスメントを許容してはならない」とする社員の行動規範を持つ資生堂の広報担当者によると、「LGBTの市場規模は大きく、大切なお客様です」とのこと。
 NHKでは「虹色LGBT特別サイト」というポータルサイトがあります。民主党は与党時代「性的マイノリティー小委員会」を作り、公明党は「多方面にわたる啓発や人権相談体制の強化」を謳い、日本共産党は「性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の向上のために力をつくします。」と謳っています。自民党は賛否両論あるそうですが、石川県のはせ議員が頑張っておられます。


⑥ 今回、私はある相談を受けて性的マイノリティーの問題を調べてみたわけですが、調べるほどに、深刻な課題があったのだと気づかされました。これからはこういった問題に対して、各方面で認識を深める必要性を感じていますが、県の所見を伺います

9月議会予算特別委員会1

初めに、福井県証紙について伺います

国の、収入印紙による税収入は、1兆円規模ながら、年度ごとに減少傾向にあります。
9月3日の日経新聞に掲載された「印紙税の将来を考える」というコラムに、「印紙税の課税理由に合理性がない」「IT化が進めば課税文書の絶対数が減る」「国は課税文書の作成を奨励すべきだが、印紙税があるせいで逆に文書作成に二の足を踏む人が増えてしまう」という問題点から、「消費税を引き上げる際に、税目整理の一環として廃止すべきではないだろうか」という意見が述べられていました。
印紙税の廃止議論は,決して目新しいものではなく、これまでもいわれてきたことです。電子取引が広がる今日、一考すべきと感じながらコラムを読みました。

同様に、「県証紙」もそろそろ見直す時期ではないでしょうか。
証紙は県に収められる手数料で、高校入試や自動車免許の更新時におめにかかりますが、諸証明を申請する際、証紙の購入や貼付が申請者にとって手間となっています。

① まず、手数料の徴収方法をなぜ証紙で行うようになったのか、導入経緯をお聞かせください。

窓口手続きにおける都民の利便性の向上、並びに事務の効率化を目的に、東京都は平成21年度末で「東京都収入証紙」を廃止し、手数料を窓口での現金払いとしました。また、広島県でも手数料の徴収方法を、来年から段階的に「収入証紙」から「現金」に切り替えます。証紙の印刷や管理等にかかる費用を省き、行政コストの削減につなげるとのことで、年間約7,300万円の削減になると試算しています。

② そこで、本県での証紙の使用状況と、証紙発行にかかる印刷費(いんさつひ)や管理費等の経費を伺います。


証紙による納付が制度化されてから約半世紀を経て、時代の変化とともに公金収納のあり方が多様化している中で、証紙以外の収納方法とした場合の県民の利便性,事務の効率性・経済性の観点から、改めて、証紙による収納方法を主体とする現行制度について,再検証する必要があるのではないでしょうか。

③ 福井でも、福井県証紙を廃止し、手数料を現金で支払うように切り替えることを検討すべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。

9月議会予算特別委員会1

初めに、福井県証紙について伺います

国の、収入印紙による税収入は、1兆円規模ながら、年度ごとに減少傾向にあります。
9月3日の日経新聞に掲載された「印紙税の将来を考える」というコラムに、「印紙税の課税理由に合理性がない」「IT化が進めば課税文書の絶対数が減る」「国は課税文書の作成を奨励すべきだが、印紙税があるせいで逆に文書作成に二の足を踏む人が増えてしまう」という問題点から、「消費税を引き上げる際に、税目整理の一環として廃止すべきではないだろうか」という意見が述べられていました。
印紙税の廃止議論は,決して目新しいものではなく、これまでもいわれてきたことです。電子取引が広がる今日、一考すべきと感じながらコラムを読みました。

同様に、「県証紙」もそろそろ見直す時期ではないでしょうか。
証紙は県に収められる手数料で、高校入試や自動車免許の更新時におめにかかりますが、諸証明を申請する際、証紙の購入や貼付が申請者にとって手間となっています。

① まず、手数料の徴収方法をなぜ証紙で行うようになったのか、導入経緯をお聞かせください。

窓口手続きにおける都民の利便性の向上、並びに事務の効率化を目的に、東京都は平成21年度末で「東京都収入証紙」を廃止し、手数料を窓口での現金払いとしました。また、広島県でも手数料の徴収方法を、来年から段階的に「収入証紙」から「現金」に切り替えます。証紙の印刷や管理等にかかる費用を省き、行政コストの削減につなげるとのことで、年間約7,300万円の削減になると試算しています。

② そこで、本県での証紙の使用状況と、証紙発行にかかる印刷費(いんさつひ)や管理費等の経費を伺います。


証紙による納付が制度化されてから約半世紀を経て、時代の変化とともに公金収納のあり方が多様化している中で、証紙以外の収納方法とした場合の県民の利便性,事務の効率性・経済性の観点から、改めて、証紙による収納方法を主体とする現行制度について,再検証する必要があるのではないでしょうか。

③ 福井でも、福井県証紙を廃止し、手数料を現金で支払うように切り替えることを検討すべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。

2013年12月04日

9月議会一般質問8

最後に、原子力災害に対する避難について伺います。

7月に、地域防災計画(原子力災害対策編)が示されましたが、PAZ、UPZ、OILなどと、使われる用語がとてもわかりにくいです。

⑩自然災害の場合、わかりやすい用語への改善がなされていますから、原子力関係も改善すべきです。御所見を伺います。また、国へ要望願います。

地域で避難計画を説明すると、「高齢だから、あわてて逃げるよりシェルターが欲しい」とか、「子供はたとえ低線量でも内部被曝させたくない」といった声が上がります。                         
子供は新陳代謝が活発だから、放射能の影響を受けやすいと聞きます。
原子炉設置許可申請の添付書類に、子供甲状腺被ばく線量について取り分けて書かれている部分が多いのを見ると、やはり、子供には配慮が必要だということでしょう。

先日、知人がチェルノブイリを視察し、州立小児病院などで子ども達への影響を聞いたところ、
「事故後、子ども達の免疫が低くなったことは明らかだ。」
「10年くらい経ってから、発達障害が増えた。」
「15年後、甲状腺ガンが増加した。」
「子ども達への影響は今も続いており、被災者の子ども達の発症率は高い。」
「妊娠異常が増加。」
「当初の、『健康上の問題は15年から20年後に出てくる」』との予測が実証されてしまった。」とのこと。                  

⑪以上を勘案すると、原子力災害においての災害時要援護者は、「子供や妊婦、子育て世代までの若者」だと思います。この点を、国にしっかり考えていただくよう、強く要望していただきたい。御所見を伺います。


⑫最後に、台風による土砂崩れで、高速増殖原型炉もんじゅと白木地区が16日未明から孤立し、データ伝送ができなくなるトラブルが発生しました。原発の安全監視と住民の安全確保の両面から問題が残るわけですが、県としてどのように対処するのか伺い、質問を終わります。

9月議会一般質問5

今回の現場も同じです。本部センターは立ちません。先程のNPOが、昨年越前市が購入した資機材使わせていただくよう交渉し、市の担当者が「どうぞ、十分に活用してください。」と快く応じてくださったので、越前市の連絡会と共同で運搬し、早期開設できたのです。
どうして資機材がいるかわかりますか?
ボランティアに来られる方は、スコップなどを持参しますが、現場によって、必要な道具は変わります。外回りの土砂撤去には普通のスコップでいいのですが、床下の泥出しには小さな園芸用スコップやちりとりを使います。フローリングは床をめくれないので、鋤簾で横から掻き出します。高圧洗浄機、み、水切りワイパーなど、様々な道具によって作業が進むのです。センターは、現場の作業進捗を見て、次に必要な資機材を予測し、提供します。ボランティアパワーを十分に発揮していただくために、資機材を揃える必要があるのです。

今回も前例通り、基金でボランティア保険を持つということになりましたが、今度の活動現場は離れているので、ボランティアの移送などが必要となりました。

移送バスの交渉過程では、「見積もりを出せ」と言われ、現場は絶句。さらに、レンタカーはダメだと言われ、やはり現場に大きなストレスを与えました。

どうしてレンタカーが必要なのかわかりますか?
センターに電話を設置しただけで、スムーズに被災者の方々から依頼が上がったりはしません。遠慮したり、復旧作業の工程がわからなかったり、ボラセンのことを知らなかったりしますので、スタッフが被災エリアの一軒一軒に声をかけて回ります。また、現場の状況把握や作業指示もその都度必要です。広い被災地を、スタッフは常に駆け巡っているのでレンタカーも必要だったのです。


結局、移送バスと、嶺北からのボランティアバスを出しましたが、連日小浜に駆けつけてくださったボランティアさんに「昨日は嶺北からのガソリン代だけで3500円もかかったから、バスはたすかる。」と言われました。現場の求めが、的確であった証明です。

話が長くなったので、そろそろ質問を行います。
⑤まず、連絡会招集は、災対本部の立ち上がりを待つのではなく、もっと早い段階で招集すべきです。昨年は1,749人、今回は約2400人の災害ボランティアの活動は、現地に多大な復旧効果をもたらしています。県が災害ボランティア活動を推進している立場であることを考えれば、局地的な災害にも対応できる環境にすべきです。所見を伺います。 

9月議会一般質問4

活動終了後には、官民協働を担保し、さらに推進するために「福井県災害ボランティア活動推進条例」を制定。基金もさらに積み増し。県外の災害にも対応できるようにするなど、条例見直しも行いました。   
当時の課題は、災害ボランティア活動に対する市町の理解を進め、市町単位で人材育成することでした。災害が起きてしまってから、被災市町と交渉するのはとても大変で、話がなかなかまとまらず、開設の遅れた自治体が実際にあったからです。その後、鯖江市で災害ボランティアの連絡会ができたのを皮切りに、敦賀市、越前市、福井市、小浜市と、徐々に市レベルでの体制が整ってきています。

しかし、このような流れにありながら、昨年の越前市東部集中豪雨災害も、今回の台風災害も、県の連絡会は、機能しておりません。早期に状況判断したNPOが被災市町に呼びかけ、地元とともに構築したものです。
しかも、県の災対本部が立たず、連絡会が召集されず、ボランティアセンターの県本部も立ち上がらないとなると、基金の運用ができないのです。  

この事実に、昨年、越前市の現場でどれほどショックを受けたかわかりますか?基金が活用できない、お金がないということは、資機材が揃えられないばかりか、ボランティア保険もかけられないのです。無保険で活動を行っていただくわけにはきませんから活動ができないのです。
それで、私が越前市議会にいた時の、「もし県の基金が使えなかったらどうするのか。」との質問で「その際には市が負担する。」という言質を頂いていたのを頼りに、市と交渉し、なんとか当初の資機材を確保しました。その後、県との交渉で「ボランティア保険代金は基金から出す」、「ボランティア募集などの情報発信をする」ということになりましたが、困っておられる被災者の方々を前に、現場ではやらねばならないことが山のようにある最中のその交渉は、センタースタッフにたいへんストレスを与えました。 

9月議会一般質問3

次に、災害ボランティア活動の歩みを述べます。      
平成9年のロシアタンカー油流出事故の際の災害ボランティア活動において、対応できる県内の人材や資金面などで大きな課題がありました。
その後、地元でセンター運営できるように官民のネットワーク「福井県災害ボランティアセンター連絡会」が誕生。構成団体は日赤福井県支部、県民生協、連合婦人会、老人クラブ連合会、連合福井など13団体で、事務局が県男女課です。さらに、義援金の残額を原資に「福井県災害ボランティア活動基金」が設けられ、当時1億2千万円の活動資金が用意されました。

その後、構成団体の担当者が入れ替わるなどして、活動もなく、連絡会が看板だけになってしまったのを憂えて、平成15年、災害専門のNPO法人が設立。センター連絡会に参加し、早速、平成16年2月に人材育成研修を開催、ワークショップなどが行われました。
私もそれに参加しておりましたが、センター運営のシミュレーションの中で、最も驚いたのが、行政という組織の考え方、組織風土でした。我々民間は即断即決、現場で話し合って方向性を決める。行政は持ち帰らなければ決められない。しかも、判断基準は行政の都合優先。
例えば、センターの設置場所を考える際、我々は現場に近い活動条件のよい場所をと考え、県は「県庁近く」「県社協の中」と言います。本当に驚きました。あとで聞いた話では、担当者も、民間の私たちのことを「なんだ、この人たちは…。」と驚いたそうです。
その後、共に訓練したり、現場に出たりする中で、お互いの組織の有り様や特徴、強み、弱みを理解し合い、信頼関係を築くことができた、まさにそのタイミングで起こったのが福井豪雨です。 
そのボランティア活動では、事前の備えが大きな原動力となりました。
県災対本部の立ち上がりと同時に連絡会が召集され、県、県社協、JC、NPO法人ふくい災害ボランティアネットの4団体が駆けつけ、速攻でセンター構築、その後の活動は、阿吽の呼吸の官民協働の戦いであったし、私も「県」の存在のありがたさ、力強さを非常に感じたというのは、以前、ここで話したとおりです。
約6万人のボランティア活動は高く評価され、官民協働のやり方を「福井方式」、そして「福井は災害ボランティア先進県」とまで言われました。

9月議会一般質問2

次に、被災者の生活再建について伺います。
福井豪雨災害においては、被災者生活再建支援法の適応とともに、県独自の被災者住宅再建補助金が設けられました。床上浸水以上の被災家屋に対し、住宅購入、建設、補修、家財道具等購入の経費に当てられる制度で、被災者の方々の大きな助けとなりました。
その後も、集中豪雨や竜巻、台風で、家屋被害が出ていますが、県の補助金制度は適応されておりません。福井豪雨による被害であっても、他の災害での被害であっても、被災者の方にとっては、同様に大きな負荷がかかります。災害全体が大きければ支援が厚く、小さければ支援が薄くなるというような「不均衡」が生じるべきではないと考えます。

④県として、被災された方々の生活再建の支援に関して、どのように考えておられるのか伺います。

9月議会一般質問2

次に、被災者の生活再建について伺います。
福井豪雨災害においては、被災者生活再建支援法の適応とともに、県独自の被災者住宅再建補助金が設けられました。床上浸水以上の被災家屋に対し、住宅購入、建設、補修、家財道具等購入の経費に当てられる制度で、被災者の方々の大きな助けとなりました。
その後も、集中豪雨や竜巻、台風で、家屋被害が出ていますが、県の補助金制度は適応されておりません。福井豪雨による被害であっても、他の災害での被害であっても、被災者の方にとっては、同様に大きな負荷がかかります。災害全体が大きければ支援が厚く、小さければ支援が薄くなるというような「不均衡」が生じるべきではないと考えます。

④県として、被災された方々の生活再建の支援に関して、どのように考えておられるのか伺います。

2013年11月27日

予算特別委員会3

庁内マネジメントについて

人材は「宝」であるが、県庁では、地方分権改革で多くの事務事業が地方に移譲され、ますます多忙になっているというのに、行革で職員数が減り公務員給与が削減された。県庁は不夜城のごとく遅くまで明かりが灯り、痛ましい限りである。業務に優先順位をつけて、ムダをなくすべきだと思う。 

⑪ 自分の経験や、外部からの評価をもとに例を挙げると、「セレモニーの準備に手間ひまをかけすぎるのではないか。」「ヒアリングでいろいろなパターンを準備しすぎるのではないか。」「直前になって物事がひっくり返るようなことが多いのではないか。」などという点について、庁内アンケートなどで職員の声を聞き、一度見直すべきである。所見を伺う。


また、超過勤務の縮減は職員の効率的な仕事の心がけも必要だが、管理職、上司の仕事ぶりが残業の原因になることも多々あるのではないか。失点を恐れるあまり、部下に過剰に準備させるということだ。(事例)上司の考え方次第・支持の仕方次第で改善できることもあり、そのための考え方の転換が必要だと思う。

⑫ 職場マネジメントの一環として、リーダー教育も重要だと思うが所見を伺う。

予算特別委員会2

⑤ これまでのLNG関連施設の誘致手応えと、今後どのように働きかけをして推進していくのか伺う。


「2020 年に約 26 兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指す」としている。再生可能エネルギーに関する技術革新は未来を切り開く鍵であり、それを促進することに大きな意義がある。

 ⑥ そこで、太陽光や風力をはじめ、波力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーについて、本県では今後どのように普及に向け取り組んでいくのか伺う。


原子力防災について

先日の原子力防災訓練は、高浜ではなく美浜で行った。

⑦ PAZを確実に避難させるにも、高浜のPAZの人口では困難だということか、所見を伺う。


UPZの住民に対して、EAL,OILに基づく防護措置をとるわけだが、福島事故での住民避難の様子から考えると、原発が危ないということになれば、住民は自家用車で一目散に逃げるということだ。原発の安全神話が生きていた当時でもそうなのに、福島事故を目の当たりにした今、

⑧ PAZの住民が避難する間、UPZの住民にじっとしていろというシナリオには無理があると感じるが、そのあたりをどう考えているか伺う。


サイバーテロ対策に関し、県は事業者に対して訓練や教育の徹底を呼びかけると、先の西本議員の一般質問で明らかになった。

⑨ では、国内最多となる14基の原子力発電所を抱える福井県の警察本部長として、原子力発電所に対するサイバーテロ対策をどのように認識しているのか伺う。


4月10日の時事通信は、「北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は10日の論説で『わが軍は、日本などを撃破する報復能力を十分に保有している』と強調した。さらに『日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設、軍事施設があちこちにある』と警告。また『1940年代の核の惨禍とは比べられない莫大(ばくだい)な被害に遭うことは避けられない』と威嚇した。」と報じている。

⑩ 国は原子力防災に関して、ミサイル攻撃も想定に入れるべきだろうと思うが、国のミサイル攻撃対応の現状と知事の所見を伺う。

6月議会 予算特別委員会

エネルギー政策について
福島第一原発事故から2年あまりが過ぎ、事故の賠償は東電や国が始めているものの、道義的責任や政治的責任は藪の中。あちこちで当時の東電や国の幹部らを相手取り、業務上過失致死傷容疑などで集団告訴が起こっている。

① この、事故の責任をめぐる混乱について、原発立地自治体の長である知事の感想を伺う。

大飯原発再稼働に関し、意見を聞かれた議会は「適切に対応するよう切望する」と知事に一任し、知事は「国が決定するなら地元は了承する」と述べ、当時の野田首相は「ストレステストの結果を原子力安全委員会が確認した上で地元の了承があったのだから、再稼働する」と述べた。野田首相は「私の責任で」と言いながら、原子力安全委員会や地元の判断を理由にした。なんだかやっぱり「自分だけが決めたのではない」という形で、後になってみれば政治的・道義的責任が分からなくなりそうに感じた。
② 大飯原発再稼働の責任は国にあるが、「立地自治体の道義的責任」についてはどう考えているか。同じく、県議会の政治的責任についてどう捉えているのか伺う。

さて、7月の与党の選挙公約は、原案段階にあった「国が責任を持って再稼働を行う」との表現が削除され、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と地元重視の姿勢に修正された。県は、「立地地域の意見を反映した上で国の責任による再稼働判断」を求めてきたわけだから、それが反映されたわけだ。

③ 地元の判断重視ということは、その道義的・政治的責任も増すことになると感じるが、「再稼働判断の責任」という点で、知事は「福井県の道義的・政治的責任」をどうのように考えているのか伺う。


重ねて3点、与党選挙公約に関して伺う。公約には「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。」と記されているが知事はこれまで「規制委員会の有りよう」について異論を述べている。

④ 動かすにしても止めるにしても、現規制委員会の判断に信を置けないと体制整備を求めるのならば、運転再開も廃炉も見通せず待たねばならない今の宙ぶらりんの状況がさらに長引くのではないか、所見を伺う。


我が国のエネルギー政策に関しては、「エネルギー安全保障上、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立します」という方向である。知事もかねがね「ベストミックス」が望ましいと発言してきた。現在取り組んでおられるLNG本県誘致に大賛成だ。

2013年07月01日

6月議会一般質問8

県ではこれまで、英語教育やサイエンス教育に重点を置き、白川文字学を紹介し、本件独自の教育行政に取り組んでこられました。それにさらに「かこさとしさんが描き出す子どもの世界」、「かこさとしワールド」とでも言い換えるべきでしょうか・・・これを本県教育政策に加え、展開することで、人間教育にも重きを置いた「福井型18年教育」になると確信しています。
またかこさとしワールドは、図書館での本の紹介の他、イベントや観光への展開も可能です。たとえばグリーンセンターの広い広場で日本各地のジャンケンの大会を行ったり、石けりあそびの広場作りをしたり、エンゼルランドで科学の絵本を読み聞かせたり、県立博物館に伝承遊びのコーナーを作ったり、かこさんに恐竜にちなんだ作品を作っていただいたり想像しただけでもワクワクします。「知育」というキーワードで、恐竜博物館に来場する客層につなげることができます。  
現在は「点」の取り組みですが、これが線につながり、面に広がり、福井の子供たちが豊かに遊べる土壌作りに発展できることを願っております。
⑧ 本県出身のかこさとしさんの描く「子どもの遊びの世界」を、教育や子どもの健全育成政策の中に位置づけ、県として広く政策展開すべきと考えます。御所見を伺います。
日本の教育は、西洋の教育を真似て制度化されたにもかかわらず、いつの間にか、受験勉強に勝利することに重きを置いた薄っぺらなものになっていると常々感じています。だからこそ、「福井型18年教育」が、福井のすべての子供たちの「生きる力」の育成に資する「骨太の教育」になることを願っております。

6月議会一般質問7

さて次の質問です。
教育の目的は有名大学に入ることではありません。教育の根幹は、人間教育です。私は、子どもの人間形成にとって「遊び」がいかに大事なことか、あるいは今の子供たちの遊びが昔のように豊かではないことへの危惧など、これまでに縷々述べてきているところです。
この春、越前市に「かこさとしふるさと絵本館」がオープンしました。かこさんは、幼少期を旧武生市で過ごし、東大工学部で応用化学を学び、30歳半ばから数々の絵本などの作品を執筆されました。『だるまちゃん』シリーズには子供の遊びが紹介され、『たなばた』という作品には中部地方の伝統行事が描かれるなど、だんだんと失われていく昔ながらの日本の文化を描き留めた作品が数多くあります。子供の遊びについての資料集成『伝承遊び考』全四巻を完成させ菊池寛賞を受賞されています。また、科学絵本も数多く、子供にとってわくわくする科学との出逢いが凝縮されています。私は、かこさんの作品に描かれた、豊かな子どもの遊びの世界こそ、失ってはならない子どもの世界であると考えます。
⑦ そこで、まず、幼稚園・保育所・小学校などの、かこさとしさんの絵本文庫を充実させ、その遊びや科学の世界を広めてはいかがでしょうか。御所見を伺います。

6月議会一般質問6

次に、教育に関して伺います。
福井型18年教育の目玉の一つ、併設型「中高一貫教育」ですが、先の知事提案理由説明で、「地域社会や国際社会のリーダーを育てる」という方向性を示されました。素晴らしい目標でありますし、独自プログラムを設けることにも賛成です。その中身については、大きく期待するところですが、疑問もあります。

 まず、「地域社会や国際社会のリーダー」とは、どのような人物像をイメージしておられるのかという点です。本県は英語教育に力を入れているわけですが、国際社会のリーダーたるには、英会話能力が必要ではあるものの、これはあくまでツールです。
⑥ 英語を話すことで国際的なリーダーになれるわけではありません。地域社会においてもです。当然、人としての資質が問われるわけですが、それをどのように捉え、どういう教育で伸ばそうとしておられるのか、福井県のトップリーダーである知事の考えをお聞かせください。
ちなみに、私の理想とするところは、イギリスのイートンカレッジです。13歳から18歳まで5年間のパブリックスクールで、これまでにキャメロン首相ら19人の首相を排出し、オックスフォード、ケンブリッジ、ロンドン大学などへの高い進学率を誇り、ウィリアム王子・ヘンリー王子も通う「女王陛下が愛する世界一の学校」です。
 「世界一の学校」で育むのは「トップレベルの基礎を備えた英国紳士」です。そこでは「誰よりも個性的で、公に尽くすオールラウンダー、つまり『トップレベルの基礎を備えた』順応性のある人物」としての成長が求められるのです。
 プログラムは、学問のみならず、伝統文化にも重きを置いた教育です。マナー、立ち居振る舞い、時間のマネジメント法、人前でスピーチするコツ・・・、仲間を大切にすることは寮生活やクラブ活動など学校生活全体を通じて自然と学ぶのだそうです。
その気質は「互いの領分を侵さず、尊敬し合い、穏やかにつながり合う」コミュニティーを形成。これは「異なる存在に強く興味を抱き、取り巻く環境を俯瞰の目で見つめ、自分の立場をきちんと自覚する」という品性に根ざすところが大きいからだということです。どれも、教育の理想で、私にとっては垂涎の的です。
多様で変化に富んだ社会・世界で活躍するには、高い順応性が必要ですし、異なる文化を理解し尊重する心も必要です。国際人たるもの、他国の方に、自国の歴史や郷土が輩出した優れた人物、伝統や文化について、堂々と誇りをもって語っていただきたい。イートン校の教育が、伝統文化にも重きを置いているのは、そういうことだと思います。

6月議会一般質問5

これまでいろんな場面で「縦割り行政」という壁が立ちはだかってきているのですが、国は、治水能力向上のために、国交省と農林水産省の壁を払った対策が必要であることを認めております。
先般、山本文雄議員から、河川敷で畑作を行っていただくことが、河川の荒れの抑止となっているとのご指摘がありました。確かに、耕作をやめた土地はたちどころに草木が生い茂ります。こういったことも治水の観点で勘案すべきです。
④ 福井県でもぜひ、土木部と農林部一体となって総合治水の全体像を描き、早急に、具体的に取り組んでいただくよう要望するところです。御所見を伺います。
先ほど、河川上流部の被災住民は、行政の対策を待っておられず、自衛措置を講じていると述べました。現在、ブロック塀を工事しておられるご家庭で伺うと、建設費は400万円以上になるとのこと。個人にはたいへん大きな負担です。私は、本来、行政が防災対策として河川整備、森林整備をしなければならないのに、そのため時間がかかるなら、県民が個々に防災、減災のため自衛することに対し財政的に支援をすべきだと考えます。

⑤ 住宅耐震化に対する補助と同様に、水害に対する自衛措置にも助成すべきではないか、御所見を伺います。

6月議会一般質問4

さて、平成16年は、新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風23号災害、中越地震と災害が頻発した年でした。災害ボランティア活動をしていると、悲しいことに「あちこちの被災地で会う仲間」が増えてきます。その中に、議員も何人かおり、中越で「議員連盟を作ろう」という話が持ち上がりました。当時私は「興味深い話だ」と聞いていたのですが、その後の動きがなかったので、議員になった翌年にこの話を福井発で押し進め、平成21年に、超党派の議員ネットワーク「全国災害ボランティア議員連盟」を設立。現在会員は国会議員17名を含む182名で、「災害ボランティア活動の環境整備」や「地域防災力向上」などに取り組んでいます。
この議連で昨年秋に、越前市東部集中豪雨災害の被災地を調査研究し、現地の方々が突然水に襲われた当時の様子や、その後自衛策として、家の周りに作った塀などを拝見しました。そして、極地的集中豪雨の予測の難しさや上流部の治水対策が今の雨の降り方に間に合っていない現状に関し話し合い、今年1月、国に対し、「地域の治水能力向上のために、国土交通省や農林水産省の壁を超えた総合的な治水計画を策定し、施策を講じることが必要である。農業施設と河川・排水施設を組み合わせ、より効果的な治水のためのインフラ整備が講じられるように、仕組みを整えること」と提言しました。
それに対し、先月、国土交通省・農林水産省合議の回答を得ました。「地域の治水能力向上のためには、河川の整備に加えて農地や森林など流域の持つ保水・遊水機能の確保、災害発生の恐れのある地域での土地利用の誘導及び警戒避難体制の確立、農業水利施設との連携等の総合的な治水対策が重要であると考えており、必要に応じ農林部局など関係行政機関との協議会を設置するなど連絡調整を図りながら計画の策定を行っているところである。今後とも関係行政機関と十分な連携を図り、河川の特性や地域の実情に応じた効果的な計画の策定、施設の整備・運用に努めてまいる。」というのもので、「今のままでよいとは思っていない。各地域の特性、歴史を考えて効率的に計画していきたい。各地域にある農林事務所や各自治体と連携をとる」と申し添えられました。

6月議会一般質問3

先日、この10年間に2度の水害に見舞われた河川上流域の区長さんの集まりがあり、治水対策について話し合われました。河川整備が上流まで行き届かない現実と、待ってはくれない集中豪雨災害への危機感は大きく、抜本的な対策について様々なご意見が出ました。
「砂防ダムが埋まっているので浚渫しなければいけない」
「山の木の根が浅い」
「竹がはびこりすぎて、ずるっと地面ごと落ちるのではないかと怖い」
「電気柵を張ったので猪が里には降りてこないが、山で暴れている。ブルドーザーで掘られたように山肌が荒れ、今度大雨が降ると、あれが土石となって押し寄せるかと思うとゾッとする」
「川の水を田んぼに逃がしてはどうか。」
などと、河川改良の他に、鳥獣害対策を含めた治山、水田活用といった、流域の保水力を高める提言が多く出ました。特に、治水安全度「5年未満」であるところは、「水を田んぼに逃がす」のが最も現実的ではないかと思われます。もしもの時には補償する契約にすればいいわけですし、近年、中山間地域での耕作意欲は低下していますので、こうした民間との取り決めは十分可能だと思われます。

武田信玄が考案したという「霞提」は、連続する堤防ではなく、あらかじめ間に切れ目をいれた堤防です。(図)周辺の堤内側は、予め浸水を予想されている遊水地で、これにより増水による堤防決壊の危険性を少なくさせました。洪水で運ばれる土砂は、もともと上流の山林で形成された肥沃な土壌であり、それをそのまま下流に流すことなく、営農区域に蓄積する機能を有します。近代化された視点から単なる土木工事の対象としか見ない「治水」を、「農業」さらに広くは「エコロジー」の視点を持った治水法として再評価されているところです。福井の古地図を見ると、日野川や北川でもその痕跡があります。
こういった「流す」「備える」「貯める」という発想は、「総合治水」の考え方です。この総合治水の考えは、近年の水害多発に伴い多くの地域で広がっています。昨年4月には、兵庫県で「総合治水条例」が制定され、パンフレットで「森林の保全・整備」「溜池の活用」「宅地開発時の調整池の設置・保全」「屋根の雨水をタンクに貯める」「校庭を囲って雨を貯める」といった取り組みを呼びかけています。
③ 県内では、平成19年に江端川流域で総合治水対策に関する提言書が出されているところですが、県の「総合治水」に関する認識を伺います。

6月議会一般質問2

これまで私は、「普通河川も含む末端までの河川強靭化」を訴えてきました。明らかになったのは、福井豪雨に対する災害復旧に対して「激特事業などで約500億円の巨費を投じ、平成22年度までに福井豪雨に関連する河川事業を実行済み」。しかし、鞍谷川の粟田部地区や岡本川の改良工事に関しては、治水安全度を高めるための河川改修が必要だと認識されてはいるものの、「下流から流下能力を確保しながら進める必要があるため、相当の期間を要する」ということで、「月尾川に関する抜本対策は手付かず」だということです。上流部までの抜本的な河川改良は、まだこの先なん十年かかるかわからないわけですが、災害はそれを待ってはくれません。
また県は、昨年の越前市のような「局地的な集中豪雨に対応するためには、上流の砂防ダムでの貯水あるいは水田貯留、地下にパイプを持っていくなど様々な方法があるが、現在検討中」であるともお答えでした。
① そこでまず、この水田貯留に関する県のこれまでの取り組み状況を伺います。
水田貯留は、一時的に水田と水路に雨水を貯め、下流に流れる量を少なくすることです。「雨を速やかに流す」ことから発想転換した、「雨を貯める、浸透させる」というこの方法は、下流域の流量負担を減らすこともでき効果的です。他県の取り組みを見ますと、愛知県安城市ではパンフレットを作って市民に協力を求めていますし、長野県では上川流域協議会が「水田貯留制度」の提言を行政に対し行っています。
② 近年、極端な大雨が増加しているのに伴い、水田貯留を行う地域が増えています。この対策は、上流・下流に関係なく取り組める流出抑制対策で、福井県でも、積極的にすすめるべきと考えますが、県の御所見を伺います。

6月議会一般質問1

はじめは治水についてですが、水害関連の質問も3度目、進捗状況によっては、シリーズ化する可能性が出てきました。
さて先日大雨が降り、県内全域に警報が発令されました。強い雨音を聞くと、また水害が起きるのではないかと、まだ不安になります。平成16年の豪雨災害の記憶は、それほど強烈です。
福井豪雨の起きた日の夕方、泥だらけの南中山小学校の体育館で、「こんなことになった。どうしていいかわからない。」と、一面どろの校舎を、日直の先生が一人、今にも泣き出しそうな表情でモップでかいておられました。「一人では無理。明日、ボランティアさんに来ていただくから、帰宅してください。」と声をかけるのがせいぜいでした。 
次の日の朝、明るくなると同時に地域をめぐりました。5時頃だったと思いますが、川や地区の様子を伺いに出てこられた区長さんや地域の方が何人も歩いておられ、どうやって復旧したらいいのか、途方にくれておられました。
山あい集落に住む知人は、普段とても気丈で元気な方でしたが、集落の道を呆然と歩いておられました。「大丈夫?」と声をかけると、「怖かった。水に襲われ、はしごを伝って逃げた。落ちたら死ぬところやった。公民館で一晩過ごしたけど全然寝られない。家はぐちゃぐちゃなのに、あほやなあ・・・、私にできることは、このゴミの分別をしただけ。」・・・そう堰を切ったように話し出し、涙を流しながら両手に持ったゴミの入ったスーパーの袋を見せた姿が、今も脳裏に焼きついています。
孤立した旧美山町の足羽川上流集落に、医療調査で歩いて入った時には、不安と過労と寝不足などから健康状態が悪化した方々の多さに驚きました。具合の悪いことを口に出せず、あるいは気づくまもなく、じっと耐えておられました。
被災者の方々は、土気色の凍りついたような表情で、怒る相手のない、やり場のない悲鳴や絶望感で呆然とし、眼差しだけがその窮状を訴えます。二度と、あのような状況に人を追いやってはいけないと、強く強く思っています。

2013年03月07日

2月一般質問8(教育行政)

ゆとり教育について伺います。
昭和45年、小学校6年生の総授業時間数は年間1085時間でした。それが完全週5日制を経て、1998年には945時間と、実に30年間で140時間減少しました。総合的な学習が導入され、その分さらに教科時間数が削られ、国語を例にすると、年間245時間から175時間へと、実に70時間も減少しています。こうした状況から学力低下が問題化し、第1次安倍内閣で、ゆとり教育の見直しが始まり、近年の新指導要領改訂でようやく若干ながら学習内容が増加しました。小学校から順次「脱ゆとり教育」に転じ、この春からは高校でも1年生から新指導要領による教育に変わります。
 
ゆとり教育の開始前に、都会の私立学校の先生が「子供たちは幼児期からお受験で忙しく、学校では遊ばせなきゃいけないのよ。」とおっしゃいました。でも私は、「福井の教育事情とは違う。福井は公立学校が多くお受験ブームにはない。だから、福井にゆとり教育はそぐわない」と思っていました。しかし結局全国一律にゆとり教育が行われ、本来しっかりと身につけさせるべき基礎基本の学習がおろそかになったと、私は忸怩たる思いでいました。
現在キャリア教育やサイエンス教育の必要性が叫ばれていますが、それもかつては小学校1・2年生の社会科や理科でちゃんと学ばせていました。理科では、朝顔を育て、花の色水に酢や重曹を加えて色の変化に驚き、科学の不思議さ・面白さを体験しました。小学校2年生の社会科では地域の仕事を調査、近くの郵便局に見学に行って、集配や仕分けの仕組みなどを学びました。当時ご説明いただいたのが石橋郵便局長で、やさしくわかりやすいご説明に、「郵便局の仕事ってすごいね~。」と感激して帰ったものです。
「ゆとり教育」のために、それらをなくして生活科に変更してしまったことを本当に残念だと思っています。
また、多くの時間を「総合的な学習」に割かれました。「自ら課題を見付け,自ら学び,自ら考え,主体的に判断し,問題を解決する」と、聞こえはいいのですが、活動内容に定めはなく、「児童の学習状況に応じて教師が適切な指導を行う」という自由な時間は、教員の力量に大きく左右されるものです。
日本ではかつて、同じような「自由研究」という特設時間を儲け、研究と実践がなされたことがあります。戦後の昭和22年のことです。教師に委ねられた新しい教科は、福井県の教育百年史によると、「新教育の趣旨を踏まえた理想的なプランだったが、現場にそぐわずいろいろな問題点があった」「教師自身の能力不足により、もてあます一面もあった」ということで、後に廃止されています。私の感じている総合的な学習の問題点と同じです。教師の力量に左右されたり、多忙な現場ですから準備が追いつかなかったり、多くの時間を費やして、成果が芳しくなかったり、水面下では問題がたくさんあります。
安倍首相は教育改革に取り組み始めましたが、今度は、都会感覚での改革ではなく、本来子供の人格の完成のためにどんな資質が必要で、それらをどういう教育で身につけさせるのか、しっかりした「学力保障」の方向性を定めてほしいと考えるところです。

⑭ これまでの「ゆとり教育」とはなんだったのか、これによって福井の教育はどう変化し、そして今後はどういった方向に進むべきなのか、今、総括をし、そして、教育県ふくいから、今後本当に必要な教育は何かということを、国に対して述べていくべきと考えます。県のご所見を伺い、質問を終わります。

2月一般質問7(教育行政)

スポーツ選手の育成に関して伺います。大阪桜宮高校の体罰事件を受けて、現場での体罰の調査や体罰禁止に向けた動きが活発化し、県でもご努力いただく旨、心強く思っています。
大阪の事件の背景には、部活が「勝利至上主義」に陥っていたことがありますが、その弊害は体罰だけではありません。選手の取り合いや使い捨てなど、およそ教育とは程遠いことも起こります。
特に心配なのは選手を酷使するあまりに起こる「スポーツ障害」です。これまで、過激な練習で疲労骨折や関節障害を起こし、早くに運動を断念せざるを得ないケースをよく目にしてきました。成長期の身体の場合、成人以上に注意が必要であるにもかかわらず、目の前の「勝ち」を優先し、選手に無理をさせ、結局つぶしてしまう…選手の育成は、その子の将来も見据えたものであるべきです。
現在もそういったスポーツ障害や熱中症などに関する指導者研修を行っているとは聞いていますが、この際、長期的視点で選手を育てられているのか、検証すべきです。

⑬ 福井国体を前に、指導者の研修を、技術研修だけではなく、安全管理やスポーツ障害に関しても、しっかり行うことを望みます。スポーツ指導者の研修に関するご所見と実態を伺います。

2月一般質問6(教育行政)

教師、中でも学級担任は、教科指導の能力とともに学級経営能力が求められます。
望ましい学級集団を育むには、子供をよく観察し、必要な助言を与え、やる気を引き出さねばなりません。その学級経営能力は、教師自身のコミュニケーション能力や団体生活のマネジメント能力、洞察力、信頼される言動、倫理観などによるものです。
 しかしながら、そういう力を採用試験で判別するのは容易なことではありません。
私は教員研修にも携わっておりましたが、研修生の中には、実際道徳性に欠ける言動の教員もおりました。「どうして採用されたのだろうか」と不思議でしたが、提出されたレポートを見たら、言動とは裏腹な模範的内容が美しい字で書かれていたので、「レポートを取り繕って書くのがうまかったのだな。」と確信したものです。つまり、レポートで人の本質を判断できるとは限らないということです。 虚飾は子供に通じません。純真な目は、大人の本質を鋭く見破るものです。
 
⑨ 今回、教員採用試験の方法が変更になるとお聞きしましたが、どういった点にポイントを置き、工夫しているのか、お聞かせください。

⑩ ちなみに、代替教員として現場勤務実績がある場合には、その実力や人となりが明らかになります。現場評価は、どんな工夫された試験よりも当てになることですから、それを採用の際の参考項目として織り込むべきではないでしょうか?重ねてお尋ねします。
 
加えて、条件付き採用制度について伺います。
公務員は採用後の6か月は条件付き採用で、その間、職務を良好な成績で遂行してはじめて正式採用となります。期間中の身分保障は適応除外なので、その能力の実証を得られなかった職員は、容易に排除できる仕組みです。教職員はその試用期間が行政職員の倍、1年間です。

⑪ 何故こういった制度が定められているのか、条件付き採用制度の趣旨と、教職員の仮採用期間がなぜ長いのか、その理由、さらに、これまでのこの制度の県の実績をお聞かせください。

⑫ この制度は形骸化していると思っていますが、教育現場のためにも本人のためにも、本来の趣旨に基づき、厳格に運用すべきではないでしょうか。ご所見を伺います。

2月一般質問5(教育行政)

大津市のいじめによる自殺事件を受けて、国ではその防止策として道徳の教科化を検討しています。私はそれに違和感を覚えています。事件のあった学校は前年度文部科学省道徳教育の研究指定校でした。文科省の指定となると、通常2年ほど前から研究を行い、発表に向けた研究授業を重ねます。発表翌年でさえ、全国から視察が訪れ、十分すぎるほどに授業が行われます。大津での発表も、成果を高らかに示し、成功裏に終わったことと推察しますが、それなのに、事件は起こったのです。
私も、文部省の道徳教育研究指定が前年に当たっていた学校に赴任したことがあります。その子供たちは道徳の時間に教師がどんな模範解答を求めているのかよくわかっていて、それに合わせて発言することに長けておりました。参観者が来る授業だと知って「おい、今日は『裏』やぞ」と児童が叫び、見せるためのあざとい授業態度に豹変したという逸話もあるほどです。結局「虚飾が身に付いた」ということです。
それを思うと、道徳の授業を強化して、いじめが減るというのは、短絡的な発想だと思うのです。本来の道徳教育は、その授業の中だけで行うものではなく、教育活動全体を通じて行い、実践に結び付けるものです。中でも、いじめ解決に直結する実践力を養えるのは特別活動の時間です。特活の基本方針は「好ましい人間関係の醸成」「基本的なモラルや社会生活上のルールの習得」などで、様々な集団活動を通して実践的に道徳性の育成ができる貴重な時間です。それが、ゆとり教育や週休二日制などの関係で、時間数が大幅に減ってしまったことの方が問題だと考えます。

⑧ 国は、ゆとり教育で「学級活動」の時間を削ってしまったことを反省し、教員が子供たちをよく見て、学級集団に働きかけを行う時間が確保できるようにすべきで、国にそういった投げかけをすべきです。教育長のお考えをお聞かせください。

2月一般質問4(将来ビジョン)

特に私は、ビジョンに述べられた「過疎高齢化集落の増加など地域の役割・機能の低下」や「耕作放棄地の増加や山林の荒廃など自然環境の破壊や風景の劣化」といった課題に歯止めがかかっているのか、その達成状況を知りたいと思っているところです。

⑤ 過疎高齢化集落の増加に関する課題克服の、進捗状況をお教えください。
⑥ 同様に、耕作放棄地増加や山林の荒廃についても伺います。

加えて伺います。先日県都デザイン戦略の議論の際に、同僚議員から「県都の議論は盛んだが、奥越地域などはどうするのか」という旨の意見が出ました。実は私も自分の県政報告会の席上、同様の質問をいただくのですが、「市町のプランを支援したいと思っています」程度にしか県としての丹南地域の振興を説明できず、苦慮しております。

⑦ 均衡ある県土の発展のために、地域特性に応じた振興策を示し、県民とともにビジョン達成を目指すことが必要ではないでしょうか。

以上、県民・市町とともにビジョンを実現するために必要だと感じた点を述べました。現状市町では、2月議会の知事の所信や予算を知り、それに合わせた事業編成はそれからとなるので、新規事業などは9月補正で組み込むことになり、実施が半年遅れになってしまうのです。きめ細かな計画があらかじめ明示されていれば、市町は初めからそれに歩調を合わせて事業を組み立てることができ、その効果は大きいと思います。「希望ふくいの創造」には「『県民主役』の行政を市町とともに推進する」と方針が述べられています。県民とビジョンを共有し、その実現工程を明らかにすることでビジョンの信頼性を向上させ、県内の一体感がさらに高まることを期待し、次の質問に移ります。

2月一般質問3(将来ビジョン)

「将来ビジョン」に関し、思うところを述べます。

私は市議会から県議会へと移ってきたのですが、その際に「県がどういう県土つくりをしようとしているのかよく見えない。」と様々言われました。ベテランの議員や職員からです。県の目指している将来像は「希望ふくいの創造」に描かれてはいますが、残念ながら私にはあまりピンときません。「ビジョン」というからには、頭に絵を描けなければならないと思うのですが、抽象的な文章が盛りだくさんにあって、結局どういう姿なのか読み取れないのです。
このビジョンは県のみならず、市町や県民みんなで協力し行動する拠り所ですから、ビジョンの広く明確な共通認識が必要です。
近隣府県では、それぞれの府県の将来ビジョンを、絵のたくさん入った概要版などを使って、わかりやすく伝えようと工夫しておられます。兵庫県は「漫画版」まで出しています。まずは県民に目指す姿を理解していただかなくては行動のしよう.がありません。

③ 県民の目指すべき将来ビジョンを、もっと万人にわかるような示し方をし、啓発すべきではないでしょうか?


また他府県では、ビジョン実現に向けて様々な具体的工夫がなされています。
石川県では「石川県新長期構想」の中で、まずビジョンをわかりやすく明示したうえで、実現のための重点戦略と施策や達成目標を掲げ、進行管理もしています。
滋賀県では「滋賀県基本構想」の中に、長期ビジョンと8つの中期プロジェクトをかかげ、さらにそれらに対する実施計画と、それとは別に各分野の部門別計画が立てられています。中期プロジェクトには目標とする指標がそれぞれ掲げられ、達成度を中心に進行管理され、毎年県民に報告されています。
岐阜県でも「岐阜県長期構想」の進行管理のために、「岐阜県行政にかかる基本的な計画の議決に関する条例」の規定により、実施状況報告書を毎年議会に提出しています。
京都府では、まず「府政運営の基本となる理念・原則などを定めた条例」があり、それをベースに「明日の京都」と銘打った長期ビジョンを掲げ、その将来像に向かって中期計画をセットで立案、最終的には、毎年の予算に確実に反映される仕組みになっています。
本県の将来ビジョン実現の道筋に関しては、戦略はあるものの、具体的中期計画がありません。

④これまでの議会の議論からは、近隣県でいう中期計画が「ふくい新々元気宣言」に当たるようだ、というのが私の今のところの理解ですが、それでよろしいでしょうか。またそうであるなら、ビジョンとの整合性をわかりやすく図示し、その進行管理の方法をお示しください。

2月一般質問2(TPP)

ホワイトハウスは昨年6月11日、アメリカにおける「地方の農業の活性化」について報告書を発表しました。
・農業関連の事業が順調な伸びを示している
・地方への投資を、2016年までに20億ドルと増やし、農業経済を強化していく
・農村ビジネス拡大のために、ここ3年間で風力発電の供給量を倍増させたが、さらにバイオマスや風力などの自然エネルギーを導入・促進していく。
・合衆国農業のイノベーション(技術革新)は、世界で最も生産性を上げ続けていること。
・オーガニック(有機栽培作物)の市場が拡大成長している
といったことが書かれ、オバマ大統領の農業政策の成果とビジョンが描かれ、農業に力を注いでいる様子がうかがえます。農産物貿易に関しては、
「アメリカは様々なセクションで貿易赤字だが、農業部門は黒字であり、2011年の会計年度で1374億ドルの黒字を記録している。しかしながら農業輸出を増加させることはまだまだ可能である。韓国・パナマ・コロンビアとのFTA自由貿易協定締結は、今後年間23億ドルの貿易黒字の増加と2万人近くの雇用を後押しする。」と書かれています。
オバマ大統領は、2010年の一般教書演説で「今後5年間でアメリカ全体の輸出を倍増させる」と大胆な宣言をしており、昨年の大統領選挙では「アメリカ農産物の国内外の市場を拡大させていく」と誓っています。農産物を売る気満々です
 福井の将来ビジョンの一つは「美しい農村風景を次代に残す」ことですが、国際競争に負ければ、アメリカの農地は風車のまわる青々とした田園風景で、福井の農地は荒れ果ててしまいます。

② 福井の農業を守るために、なおいっそうの経営強化策と国際競争への対応が急務と考えますが、ご所見を伺います。

2月一般質問1(TPP)

小学校では、子供の発達段階に応じて教師の話し方が変わります。小さい子には言葉を噛み砕いてわかりやすく話さないと教育になりません。教師は情報が正しく伝わるように、常に言葉や言い方に気を配ります。
それに対し、政治の世界の言葉や言い方は、思い通りに事を進めるために、意図的に具体的説明を省いたり、難しい表現をして相手をケムに巻いたりしているのではないかと思うことがしばしばあります。

 TPP問題において、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」と安倍首相は述べますが、アメリカ側は「日本がTPPの目指す高い基準を満たす準備ができているかが焦点」だと述べます。日米首脳会談での合意が日本にとって光りの射すことなのか前途多難なことなのかさえつかみにくいのですが、大きな問題ですから「解釈の違いだ」では済まされません。

 さて県では平成22年12月に「『希望ふくい』の創造」という将来ビジョンを策定しました。おおむね10年後に実現ということですが、すでに2年を経過したので、これから8年後が目標実現時期となります。「登山も2合目を過ぎた時に、TPPという大嵐が来る可能性が高まった」といった感じです。多くの重要品目を抱えている日本側が、何を「聖域」として交渉・妥結できるのか、福井県の将来ビジョン達成にどんな影響があるのか気にかかります。正しい情報収集を行い、もし悪い影響が生じるなら、国へ抗議しなくてはなりませんし、克服のための英知を集め、速やかな政策への反映が必要です。そしてそのために、まずは正しい情報収集が必要です。

しかし新聞報道が伝えるように、今後「政府によるTPP参加の地ならし」がなされるとしたら、「いいことは過大に、悪いことは過少に」しか伝わってこない可能性があります。  
 アメリカ大使館のホームページには、「米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。」とわざわざ書いてあります。報道も含め、日本で流れている情報が正確ではないといういらだちを感じます。それならばここはやはり、アメリカ政府の公式発表を直に調査する必要があります。ことは重大で、無防備に待っていてあとで「しまった」では済まされないからです。

① TPPに関し、知事は「国の説明」を求めておられますが、加えて、独自にアメリカ政府の政策や見解を調査・研究し、早めの対応をすべきではないでしょうか?

2012年12月18日

反対討論

発議第42号『信頼の持てる原子力規制行政の遂行を強く求める意見書』に反対する意見を述べます。

 原発は、これまで地域振興に多大な貢献を行ってきました。しかし、絶対安全を言われていた原発が、自然の力にあっけなく壊れました。そのリスクはあまりにも大きい。だからこそ、信頼の持てる原子力行政が求められるところで、意見書のタイトルにはおおいに賛同するところです。

 しかし本意見書によると、「規制委員会が少人数の専門家が事業者と十分な議論をすることなく短期間で判断されたこと。」が問題だとされています。

 まず人数に関しては、原子力規制委員会設置法に謳われている人数通りであり、瑕疵はありません。

 また、これまでの4つの事故調で福島事故の調査結果を報告していますが、共通している大きな課題が「安全規制の在り方」です。規制当局と規制される側の事業者の逆転の力関係、事業者言いなり…ということが、規制の信頼を大きく損ねているということです。ですから、信頼の持てる原子力規制行政の遂行を求めるならば、電力事業者や政治からの独立性と専門性の高い規制機関でなければならなりません。
 そのことを踏まえると、現段階で活断層・破砕帯の判断において、専門家がまず独立した判断を持つことに問題があるとは思えません。事業者との話し合いは、自らの判断を行ったこの後、行われることになるのだから、それを待つべきです。

 国の指針では、活断層のうえに重要施設設置を認めていません。耐震工学云々の以前の問題で、今の知見での活断層判断を静粛に待つべきではないでしょうか。
 安全第一が大前提です。社会的環境に左右されない、安全に関する「真実」のみが「信頼される原子力規制行政」の要です。我々はその「真実」を踏まえ、そして、今後の福井のありようを考え、住民の生命と財産を守っていかねばなりません。

 以上、立地県が専門家の判断に対し、今のタイミングでこうした意見書を出すべきではないと考え、この意見書に反対します。

2012年12月15日

予算特別委員会5

県財政について伺います。
平成23年度決算の財政状況は、歳入における一般財源が2472億円である一方、歳出の性質別支出をみると、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が2226億円を占めており、一般財源はほとんど義務的経費に消えることとなります。一般財源に余裕がありません。

⑧ 臨時財政対策債の発行により、新規事業の県負担分を捻出するだけという実態しか見えてこないのですが、この認識について確認します。

平成23年度「主要施策の成果に関する報告書」に
「成果主義に基づく事務事業の見直しや歳出の抑制、県税収入の確保など、行財政全般にわたる改革を推進し、政策推進枠の財源を確保したい。」
と総務部長が総括しています。これは、政策推進の財源捻出のため、行財政改革プランを行うということを裏付けています。

⑨ それならば、平成25年度予算に向けて、具体的な捻出額は行財政改革によってどの程度見込んでいるのかお聞かせください。

⑩ 臨時財政対策債は、当然、後年度分の交付税算入により元利金が補填されると聞きますが、例えば、100の支出に対し、どの程度実質的に算入されているのでしょうか。また25年度発行予定額はどの程度か伺います。

⑪ 本県の財政状況について、「厳しい財政運営を余儀なくされている」と決算概要に述べています。経常収支比率93.6%はまさに財政硬直化であり臨財債を抜くと経常収支比率はさらに高くなります。硬直化により弾力性が失われていると言えないでしょうか、ご所見を伺います。

⑫ 国は赤字国債発行を、地方は臨時財政対策債発行をと、二重の後世代負担を余儀なくされ、もはや臨時などとは言えず恒常化しているとも言えます。この臨財債を毎年発行し続けることの認識に危機感を覚えておられないのか、ご所見を伺います。

(時間が押して、11は割愛しました)

予算特別委員会4

次に、「デザイン」を広い意味でとらえるなら、人間の行為をより良いかたちで適えるための「計画」を意味します。
まちにもっと活力が必要ですが、私は「まちの活気」は私たちの後継者たる「若者たち」の姿にあると思っています。

⑤ 通学のための学生の姿は見かけますが、それ以外に、街中を闊歩する活きのいい若者の姿は激減しています。若者が街中で楽しめる場、活力を表現できる場が必要だと思いますが、県都デザイン戦略の中で何か議論や工夫はあるでしょうか?

⑥ 以前より、屋根のあるパークを求める若者たちの声があります。モトクロス用の自転車で、ジャンプや回転など華麗な技を競うBMXは、地域のイベントでも老若男女の衆目を集め、人だかりができます。西口の計画にある屋根付き広場などで、こういった若者の声に応えることが必要ではないでしょうか?


⑦ 以上、中山間地域にあっては「美しい田舎」、市街地にあっては「歴史と郷土が感じられる生き生きしたまち」といったコンセプトで、市町の地域振興を県が総合的・広域的に調整してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

予算特別委員会3

さて、福井の女性の会話で、「大阪や神戸で『いい』と思って洋服を買ったのに、福井で着ると浮いて見える。着ていくところがない。」という声をしばしば聞きます。街中は、出かけるのに「おしゃれ」をしたくなる魅力的・刺激的なところであって欲しいと思いますが、これには街全体の色合いが大きく影響していると感じます。

例えば私の感覚で言うと、福井の街の基本的な色は「灰色」。路面の色であり、冬空の色であり、越前がわらも「銀鼠」。 鮮やかな色の服装では浮き立ってしまい、今日も道行く人の服装は黒が多いです。

 同じく灰色のイメージを、私はロンドンに感じています。ロンドンも雨の多いところで空はグレー、人の服装も黒が多い。正直、あまりいいイメージではなかったのですが、何十年ぶりかで行ってみて驚きました。街全体がオシャレなイメージに変わっていたのです。オリンピックを終えて何が変わったのかと観察していたのですが、エンジ・モスグリーン・黒と金・・・といった看板や飾りが、ベースのグレーに生えて、全体を引き立たせていました。アクセントカラーが灰色の風景を、「シック」な上質で洒落たものに一変させていました。こんなにも変わるものだと感心しました。

街が洒落ていたら、当然、人もワクワクとおしゃれをしたくなるし、実際道行く人は粋で颯爽としていました。

④ デザインは、表面を飾ることによって美しくみせる行為でもあるわけですが、美しく、特に女性にとって刺激的なまちづくりのために、街のカラーを統一した方向に誘導するなどの、地域を巻き込んだ景観形成を進める考えはないでしょうか?

予算特別委員会2

福井の伝統文化について述べます。若狭の古墳群は、1500年前には力のある豪族が権勢を誇り、福井が大陸からの玄関口であったことを示しています。また福井には、和紙・漆・織物など伝統工芸の手業の産地が集積しています。このことも、この地域が大陸から来た渡来人からの「文化伝来」の原点だったことを示しています。
 この「日本の文化の源が福井にあった」ということを、総合的に理解し内外に誇れるようなところが必要です。

②県立博物館がそれに当たると思いますが、県民も来県者も、来館すれば「福井が日本の文化の源の地」だと納得できるような内部構成に努めていただきたい。いかがでしょうか。

福井県民は、日本海側の雪国で、郷土を愛し、信仰心厚く、謙虚・実直に生きています。そして歴史を振り返ると、中世には越前農民による一揆が強く信長も手を焼いたほどですから、芯には鋼のような強さと爆発力が秘められているのでしょう。
一言で言うと、「質実剛健」、これが福井の県民性を最もよく表しているように思います。
県都デザイン戦略では福井城址公園の整備など、歴史や文化・伝統を生かしたまちづくりが中心のひとつに据えられていますし、こうした歴史資源や歴史的人物のブラッシュアップは、今後、新幹線をバネに、県全域で促進されていくと思われます。あちこちでバラバラに歴史を掘り起こすことになるのでしょうが、「こんな人がいた、あんな有名人がいた」というだけではなく、一本筋の通ったものであって欲しいと思うところです。
古くは継体天皇、戦国時代には柴田勝家、お市の方、朝倉義景、松平春嶽や幕末の志士、戦時中の佐久間艇長など、誇るべき歴史的人物が数多くいますが、彼らも、福井の土と水で生活した福井県人です。

③ 県は市町の地域振興を支援していくと述べていますが、福井のブランド戦略として、歴史を語る際には「福井の郷土が生み育んだ歴史だ」という意識を強くし、来訪者が福井人の姿やスピリットを感じることができる、コンセプトを持たせることが県の役割だと思いますが、ご所見を伺います。

予算特別委員会1

地域振興について伺います。

以前、東京の老舗企業の社長に「細川さん、欧米は、田舎が美しいんですよ。」と言われて、それがずっと気になっていたのですが、この秋にその美しい田舎を見に、英国湖水地方に行く機会を得ました。
 そこは、築何百年ものオールドハウスが多く、それを手入れして大事に使っていました。見渡しても派手なインフラや新しいインフラはほとんどなく、手を加えているのは内装程度、古いものを丁寧に手入れし、田舎ならではの落ち着いたゆったりした町並みでした。そして、それが自然と調和し、聞きしに勝る美しさであるとともにその地方の伝統や文化を強く感じ、衝撃を受けました。そこには大きな観光スポットがあるわけではなく、交通も決して便利ではなかったのですが、都会から「美しい田舎と田舎文化」を求める多くの観光客を集めていました。
 1例を上げると、道路・・・広くなくガタつきましたが、除草が行き届いていました。
福井の中山間地域の道は広くて新しいけど、歩道を割った雑草が伸び放題のところも多く、傍らの空家や遊休地・耕作放棄地が、寂れた感じを増幅させていたりします。作るときにお金がかかっていても、手入れが行き届かなければ寂れた感じがして、人を案内していて恥ずかしくなる事もあります。
 福井も、「美しい田舎」を構築すべきだと思います。
 新幹線の金沢開業を前に観光に力点を置くわけですが、観光スポットを磨くだけではなくて、面として都会の人に「美しい田舎」を提供できるように磨かなくてはならないと、強く思うところです。

① 寂れた感じになる一番の要因は、雑草にあると思いますが、中山間地域は過疎高齢化が進み、人の手ではとても追いつかないのが現状です。昔は家で飼っていた山羊や牛などが、河原や土手の草を食べてくれたと聞きます。昔のように、家畜の力で除草することを進めていってはいかがでしょうか。

2012年12月05日

12月一般質問7

では、どうしたらいいか。どういうふうにすれば通常に戻せるか・・・ですが、やるべきはとにかく健康生活の構築だそうです。特に、「昼間の遊び」が大事だということです。夜の眠りには、昼間の活動量もさることながら、どれだけお日様の光を受けたか、受光量というものも大切だそうで、「日中の外遊びによる活動と受光」が自律神経機能の発達と調子を整えることに良いのだそうです。

さらに、遊び内容も大事です。昔、子供たちは、放っておいても勝手にわくわく、はらはら、どきどきと興奮を惹起させて遊んでいました。しかし現代は、興奮を惹起させない生活環境にあり、ほうっておいたのではコントロール機能が育まれません。だから、まずはその「興奮」を引き出す遊び環境を与えていかなくてはなりません。
 つまるところ、「子どもが子どもらしくワクワク・ドキドキ・ハラハラしながら興奮して、太陽の下で行う外遊び」が、子どもの身体の「危機」を「希望」に転じる可能性を秘めているということです。

しかし、現在の社会は、交通状況や不審者出没、山間地では鳥獣の出没、子供の数の減少などで、容易ではなくなりました。
地域から、元気な子供の遊び声が途絶えて、かなり久しくなってしまっています。本当に、悲しく心配なことです。

前置きが長くなりましたが、最後に一つ伺います。

① 福井の子供の健全な育成のために、豊かで逞しい成長に絶対必要な「外遊び」や「人と関わる遊び」がしやすい条件を地域に整える子育て支援策を講じるべきではないでしょうか。
御所見を伺います。

以上、明日の福井を担う子供たちの、芯からたくましい成長を願いまして、質問を終わります。

12月一般質問6

子育て支援に関して伺います。

県はこれまで様々な子育て支援策を行ってきておられますが、今年度、年少扶養控除廃止による地方自治体の税収増加することに伴い、国庫補助金による子育て支援環境整備事業が一般財源化されました。母親クラブへの助成金などが、国のひも付きではなく市町の判断に任されたわけです。
県内母親クラブから制度変更の不透明感から混乱の声が上がり、一般財源化される中、市町でどの程度予算が組まれるのか、結局子育て予算の総額が縮小するのではないかと危惧しております。また県は制度廃止なのですから、逆に関わりが薄れたように見えます。
 現在、福井型18年教育として幼児教育に重点をおいておられるところですが、あらためて、成長著しい幼少時期に必要なことに力を注ぐべきで、それに関し私の思うところを述べます。

豊かな「心」を育むことが大事だとよく言いますが、「心」とはどこにあるのでしょうか。心臓はハート型ですが、これは血液を全身に送るポンプです。専門家によりますと「心」は脳にあるのだそうです。脳の中でも前頭連合野という前の部分、ここにある。ここが脳の機能の中でも高次脳機能ということをつかさどっているからです。

 高次脳機能は、記憶や言語、認知能力、情緒、理論立てて物事を解決する能力、注意深く物事を見る能力、コミュニケーション能力、社会性などに関与しています。
この高次脳機能を高めるというのは、生化学的に言うと、シナプス形成によりニューロン同士のネットワークを密にするということです。このシナプスの数が増えると考える力がつき、本当の意味での「頭のいい子、知恵のある情緒豊かな子」になると言われています。
またその「シナプス」は、外からの刺激によって発達していき、幼少時期に、五感に良い刺激を与えることが重要です。

 慶応大学研究員で小児科医の出口医師によると、このニューロン形成は特に人間関係でどんどん変わってくるのだということです。物を対象にするのではなく、人同士がかかわっていくことで脳は発達し、人との交流や感情のコントロールができるようになる。人を介しないゲームなどの関わりではなくて、人が介する関わりで心を育めるのだと、脳科学の観点からおっしゃっています。 

また、埼玉大学で「子どもの体と心」を研究されている野井博士によると、高次脳機能の発達において、不活発型というタイプが増えてきているとのことです。この不活発型の子供たちの特徴は、大脳の興奮過程も抑制過程も十分育っていないため集中が続かず、いつもそわそわ、キョロキョロして落ち着きがありません。
こういう子供たちも、かつては年齢とともにおさまって少なくなっていったのに、今は成長してもなかなかおさまらない。特に男子の方がおさまらない。

また、どちらかというとブレーキが強くかかりすぎてしまう抑制型というタイプも出現してきたそうです。それは余りにもブレーキをかけ過ぎていて、突然何かあったときに「『かっ』とキレる」というタイプです。昔はゼロ%、見られなかったものが、近年そういう抑えつけ過ぎていて、うまくいかなくなって「ぷつっ」ときてしまうタイプが出てきたのだということです。子ども,とりわけ男の子を取り巻く現在の生活環境が,子どもの高次脳機能を発達させにくい状況にあるといえるのではないかと専門家は指摘しています。
他にも、身体的に体温調整、血圧調整の機能も落ちてきており、今子供たちの体は非常に危機的な状況にあるといわれています。

12月一般質問5

さて先日の議案事前調査会で、県都デザイン戦略の議論をすすめるにあたって、「議会との関係」に対し、手順・審議の持ち方について、複数の同僚議員から意見が出されました。
「懇話会の検討結果を持って骨子案とするのは問題だ」
「中長期的な計画であり、常に議会とのキャッチボールが必要だ」
「方針を決めた後に提案してくる手法は従来手法だ」
「途中経過が大事。途中途中で議論をすべきだ」
といったものです。結局県都デザイン戦略の中身については今議会で議論するということでしたが、大きな計画策定の手順に関して、先に述べた独自条例制定同様、策定過程で議会と話し合うことの重要性を感じました。

お隣の石川県では「基本的な計画を議会の議決事件と定める条例」の中で「政策の実現に向けて計画の段階から議会の積極的な役割を果たす」として、「立案過程における報告」や「実施状況の報告」を条例の中に謳っています。
岩手県では、同条例で、計画策定や変更の趣旨、目的、背景、根拠法令、計画案の概要、実施経費など、具体的な議会への報告事項を謳っています。

また議会基本条例で首長が提案する重要政策の形成過程の説明を定めているものもあります。
例えば栗山町では
⑴ 政策等の発生源
⑵ 検討した他の政策案等の内容
⑶ 他の自治体の類似する政策との比較検討
⑷ 総合計画における根拠又は位置づけ
⑸ 関係ある法令及び条例等
⑹ 政策等の実施にかかわる財源措置
⑺ 将来にわたる政策等のコスト計算
という7項目を明らかにするように定めています。同じく伊賀市は
(1) 政策の発生源
 (2) 提案に至るまでの経緯
 (3) 他の自治体の類似する政策との比較検討
 (4) 市民参加の実施の有無とその内容
 (5) 総合計画との整合性
 (6) 財源措置
 (7) 将来にわたるコスト計算
を説明すると定めています。他にも所沢市や越前市など、いずれも重要政策の策定過程を重視し、議会との議論のルールを定めています。
福井県でも、基本的な計画の策定・変更に対して、議会の意見具申を可能にすべく「福井県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例」を制定しているのですが、それでもなお、今回のような「途中でしっかり議論すべきだ」という意見が交わされるのであれば、他の自治体のように、立案過程における報告を何らかの形で制度化しなくてはなりません。

⑩地方が自立するために、より一層地方自治の充実が求められる時代です。基本的な計画策定でも、独自条例制定でも、重要政策の策定過程で、住民や市町の意見を反映させる手法をきちんと義務付けし、議会へ報告し、議論を尽くすことが大事です。現状でそれが十分でないのであれば、制度化する必要があると思われますが、知事の御所見を伺います。

知事は、「福井元気宣言」や「福井新元気宣言」の中で、「県民本位の県政運営」とか、「温かい心で県民の声に耐えず耳を傾ける」「政策形成過程から県民参加を推進する」と述べておられます。初めに述べました松平春嶽の言葉とも相通じることだと思います。地域主権改革という極めて大事な制度改正が進行しているこのときこそ、民意の集約と施策への反映は重要です。なお一層ご努力いただくことを求め、次の質問に移ります。

12月一般質問4

続いてもう一点、議案に関して伺います。
救護施設や児童福祉施設、養護老人ホームなどに対し、本県独自基準として「施設が職員に対し、人権擁護等の研修を実施すること」と定めようとされています。これは、昨年9月に「障害者虐待防止対策事業」という新規事業で、障害者施設の管理者に対する研修を実施するとしたところですから、良い目の付け所だと思います。
しかし残念なのは、これが「努力基準」であるという点です。その9月の厚生常任委員会で、私は
「弱い立場の方と接する以上は、普通以上に人権感覚をきちんとしていかないといけない。ともすれば、相手の痛みをわかりづらいようなこともあるのではないかと懸念されるので、適性検査も含む研修にして、管理者も加え、受講を義務付けるようにしてはどうか。」と伺い、さらにその研修を「団体に委託するのではなく、県が主体で、直営でやってもいいのではないか。」といった提言をしました。障害福祉課長は「より職員の意識を強め、職務に当たっていただくために、次年度以降もその研修体制の強化を検討していかなければいけないと思っている。」と回答されました。

⑨それならば、今回のこの条例改正に当たり、人権擁護の研修実施は、実効性を高めるために、努力義務ではなく義務規定とし、罰則規定も儲けるべきではないでしょうか。ここは肝心なところです。御所見を伺います。

12月一般質問3

さて今回上程された議案に対し、具体的に伺います。
地域主権一括法関係条例の制定・改正、さらに、従来の政省令で規定が欠けている項目の条例整備をされたわけですが、多大な作業を行ってこられたことに対し、まずは敬意を評します。
中でも、これまで児童福祉施設の「非常災害に対する具体的計画の策定」について、「努力規定」であったものを「義務規定」に変えるとしたことは、先の越前市東部集中豪雨で保育所が被災したことを考えると、妥当な内容と得心いたすところで、高く評価いたします。
ただ懸念するのは、この計画を現場が作成するために、かなりの手間を要するのではないかということです。専門家を加えての検討も必要かとも思います。

⑥現場に対し、計画策定の支援をすべきではないでしょうか。


⑦また今回の社会福祉施設関連の改正において、独自基準を決めることは非常に重要なことであると同時に、現場も含め、変化に伴い予算が必要になったり社会保障費の負担増が予測されたりといった、財政面で考慮すべき点は出てこないのか、お聞かせください。


予算をチェックする立場として地域主権改革を考えるならば、財源も移譲されるとは言え、国の言うことを黙って受け入れていて結局負担の増大にならないか、あるいは地域独自のルールによって県負担がどうなるのか、一括交付金化の効果や影響はどうなのか等は気になるところです。きめ細やかな施策を講じると同時に、事務の簡素化を行って負担軽減を行い、できるだけ現場に直結した予算の使い方ができることを願います。

⑧地域主権改革において、県として財政面で留意していることがありましたら、お聞かせください。

12月一般質問2

次に、地域主権改革のポイントである「住民主体の発想に基づく」「住民が責任を持って決める」・・・という視点について伺います。
今議会に「地域主権一括法関係」として「これまで法令に定められていた施設・公物設置管理基準の設定が条例に委任された事等に伴う、条例改正や制定」の議案が上程されています。
先日の議案事前調査会で、これら「県の行っている見直し作業において、全体的に示すのは初めてである」とお聞きしました。議会に対し相談はせずに改正作業を行ってきたわけですが、それならばそれぞれの作業段階で、何らかの手立てで「市町の実情」や「住民、特に施設利用者の意見」を反映させたということなのでしょうか。

④県では、この重要な地域主権改革による条例改正が一括して出てきた背景についてお聞かせください。また、県は関係条例を見直す中で、市町や住民の意見の反映の経過も含め、どのような手法で今日に至ったのか、具体的にお聞かせください。

⑤また私は、県民意志の反映という点から、一連の独自条例制定・改正の作業をしているのならば、そのスケジュールや予算への影響、方針などを、議会に知らせるべきと思いますが、御所見を伺います。

ちなみに、他県のホームページを見るだけでも、秋田県、栃木県、千葉県など、地域主権改革の趣旨を分かりやすく県民に説明し、条例ごとのパブリックコメントを募集していることが読み取れます。こういった姿勢が大事だと思います。

12月一般質問1

初めは、地域主権改革についてお伺いします。

我が国は、2050年に総人口が3,000万人以上減少し、高齢化率は40%、大都市部への人口集中が進むと予想されています。さらに、地方財政の借入金残高が約200兆円、国の残高約1,000兆円であることを踏まえ「地方自治体の自主性を強化し、自由度を高めなければ、日本の将来はない」と、自公政権時代に言う「地方分権改革」、また民主党政権で言う「地域主権改革」が推し進められています。
これは地域に権限と税源をセットで移譲するものであり、その意義は「中央集権体質から脱却し、国と地方が対等な関係に転換、国民が地域の住民として、自らの暮らす地域について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという『住民主体の発想』に基づいて、改革を推進する。」という点にあります。つまり、「地域のことは住民が責任をもって決める」ということです。
現在県は、平成21年12月に閣議決定された「地方分権改革推進計画」や平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」を踏まえ、関係法律の整備を行っておられる最中です。オールジャパンではなく、地域の実情に応じた独自のルールを決めておられるわけです。

①そこでまず、「福井県の特徴や実情」を、県はどのように捉えておられるのか、伺います。


②また、国が関与するいわゆる「義務付け・枠付けの見直し」は10,000条項に及ぶ膨大な作業であるわけですが、その全体像と現在の作業の進捗状況をお聞かせください。


さて、今回の地域主権改革により見直し対象となった条項の中で、施設や公物の設置管理基準については、国の基準に従わなければならないものは約6割、そして地域の実情に応じて国の基準と異なる内容を定めることを許された裁量権の大きなものが約4割と聞いています。この4割こそが、「福井県の特徴や実情」を反映できる独自条例だということです

③そこでお伺いします。これまでの改正で、国の基準をそのまま転用したものではなく、県独自の改正を行ったというものは、どの程度あるのでしょうか。またそれによって、「県の特徴や実情」を十分反映しているとお考えでしょうか。現時点での県の評価をお聞かせください。

12月一般質問前文

「我に才略無く、我に奇無し。常に衆言を聴きて宜しきところに従ふ。」

 江戸時代最後の福井藩主松平春嶽は、福井藩の財政改革のみならず、黒船来航で揺るがされる国内状況において、自ら国政の改革にも取り組みました。
そのなかで春嶽は、自らの見識や能力のみに頼るのではなく、身分に関係なく人材を登用し、多くの人々の意見を聴き、決断したならば積極的に改革を推進したと言われています。
橋本左内や由利公正など革新的な家臣をどしどし登用、新進気鋭の「改革派」家臣団グループが誕生しました。冒頭の言葉通り、春嶽は彼らを含め、多くの人々の意見を聴くことに意を用い、横井小楠や坂本龍馬との出会いもその良い例とされています。春嶽は「公論政治」の実現を目指したそうですが、この歴史を考えると、議員として自分がこの場に立たせていただいている重みをなお一層感じ、身が引き締まります。
今日の我が国は、危機的な財政状況にあり、大震災が起こり、不況が長引き、・・・それなのに、政治が混乱しています。先の読めない現代社会だから、歴史に学び自らの使命を問い直し、様々な課題に議論を尽くしていきたいと思います。

2012年09月25日

9月一般質問4

さて一昨年策定された越前市の教育振興ビジョンには、子供たちの現状と課題が書かれています。私の実感とぴったり一致しているのでかいつまんで紹介します。
まず幼児期の課題は「基本的生活習慣の乱れ」「コミュニケーション能力の不足」「子供の安心安全の確保」などです。そしてその背景に「人間関係の希薄化で子育ての不安や負担を感じる保護者の増加」などが指摘されています。

幼児期は、親御さんへの働きかけが特に重要ですが、今年度、年少扶養控除の廃止に伴い「子育て支援 環境整備 事業」の中の「地域組織活動 育成事業」が廃止されました。その分、国から市町には一般財源化して予算措置されたわけですが、このことによって、今後の母親クラブへの助成見直しや廃止を検討すると言われた自治体が出てきています。

⑧ 県として、この事業廃止後の、幼児期の親に対する子育て支援をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 先ほどの続きです。義務教育時期の課題は、「人と人との触れ合いや社会体験、自然体験の減少」「自制心の低下や規範意識・倫理観の希薄化」「学習や生活に対して無気力な子供の増加」などとなっています。変化の激しいこれからの社会をたくましく生きるために、基本的なマナーの定着を図り、コミュニケーションスキルの一層の育成が求められます。
また、不審者の出没や薬物乱用、ネット犯罪といった問題や、バーチャル世代である若者の「生きている実感」の乏しさや、人間関係における齟齬感の増大が指摘されています。一度こじれた人間関係を修復する力が低下しているのです。
教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」です。本県教育は、先に述べた子供たちの今日的課題克服を十分に盛り込んだものであるべきと考えます。

⑨ 最後に、教育長にお尋ねします。福井型18年教育は、今までの教育をどう変え、子供たちのどういった変化を目的とされるものなのか。それを策定・実施された暁には、福井の子供たちは今日的課題を乗り越え、これまでよりたくましく育まれるものなのか、ポイントを端的にお教えください。

以上、若者の健全育成で、私が課題だと感じていることを述べました。これらは、学校の中だけでは解決できず、広く皆様に考えていただきたいと思って、ここまでやってきました。若者が絶望する社会に未来はありません。希望を持って生きられる社会構築のために、理事者各位、同僚議員の皆様の、お知恵・お力を尽くしていただければと念願し、質問を終わります。

9月一般質問3

次に、教育に関して質問します。

私は、教育の仕事に長く関わっていました。仕事は多忙ですが、子供たちの成長現場に寄り添う喜びや、一人前の社会人としての自立を願う気持ちが、私のみならず、多くの教員の励みであり支えとなってきたと思います。
また最も辛く悲しいのは、若者の葬儀に参列するときです。
ご家族のショックや嘆き悲しみは計り知れず、なにより若くして命を絶つ本人の無念さを思おうと胸が張り裂けそうになります。それは時に病気であったり、事故であったりしますが、原因が自殺と聞くとやりきれなくなります。

これは、県担当課から伺った近年10年余りの、県内若者の自殺数のデータです。

黄色が未成年者、青色が20代の若者です。昨年は未成年3名を含む21名、。平成21年には31名にも上っています。ばらつきはあるものの、増加傾向を示しています。
こちらは人口動態です。

国勢調査のあった年のデータなのでとんではいますが、未成年者と20代若者の県内人口は、10年余りのあいだに4分の3ほどに減っています。
人口はかなり減っているのに、自殺者数は増えています。10万人当たりの数に直しますとこうなります。

サンプル数が少ないので、結果がやや極端な表れ方かもしれませんが、たった10年余りの間にも、自殺率が増加していることは事実です。
こちらは全国データです。

人口の減り方は、福井県と同様で、

自殺者数はほぼ横ばいです。
全国と比較しても、福井の若者の自殺率増加は問題です。
学生や社会に出たての若者が、自ら命を絶たなければならない理由は、一体何なのでしょうか。
 
私の知っている県内のケースでは、「小学校からの不登校で、学校籍を離れてからは引きこもり、社会から孤立、成人後、ある日命を絶った」とか、中高生の突然の自殺で、ご家族には全く原因がわからないとか、聞いています。学校原因がないとは言い切れないでしょう。
警視庁データでは、就職活動の失敗を苦に自殺した10代20代の若者も急増しています。それに関しネット上では、「ゆとり教育で挫折を経験しないまま社会に出るからだ」とか、「子離れしない親の甘やかした養育態度が挫折感を増大させる」とか、「日本は一度レールから外れたらやり直しがなかなか利かない社会で、新卒でブラック会社に就職したら、それで人生が終わってしまう」などと、様々な原因が囁かれています。教育にも、親にも、社会にも、見直す点があるということです。

⑧若者の自殺率の増加の背景には、家庭や社会も含めた今の教育のあり方が大きく関係していると思います。教育方針を考える際には、学校の成績だけでなく、人間形成の面が重視されなければならないと考えます。先ほど述べたような県内の若者の現状と本県教育の課題についてどのように認識されているのか、知事に伺います。

9月一般質問2

さて、避難に関し伺います。今回の水害で、保育所や幼稚園、さらには指定避難所である小学校までも被災しています。では、園舎が床上浸水した粟田部保育所の様子をご紹介します。

7月20日 午後2時 大雨が降り出す
2時50分 鞍谷川の水位が急激に上がっていることを園長が確認。
市児童福祉課に報告。県のホームページを教えられたがどこを見ればいいのかわからず、アドレスを伝えてもらうことにする。
3時 5分  水位確認。急増。
15分  水位確認。みるみる増えている。
      避難準備を職員に周知。保護者から電話が何件もかかる。
22分  市に河川の状況と避難の必要性を連絡。
26分  市より県ホームページのアドレスを伝えられる。避難判断となっていた。役員・消防からも避難要請が来る。
園長が避難命令。
30分  避難開始。0歳1歳児はバスで、2歳以上は徒歩で避難。玄関で待機中に玄関前に水が流れ込み、みるみる水かさが増していった。玄関から道路まで、職員が抱えて連れて行く。
45分  園児108名、職員21名、花きょう小学校2階図書室に全員避難完了。保護者に電話連絡。
50分  状況説明とお迎えの対応。
この後、グループ法人から応援が入り、6時に帰宅完了。      

園長先生の感想です。
「福井豪雨の時は保育園が休みでしたが、今回の水害は保育中のことで、私たち職員は園児を守ることで頭がいっぱいでした。避難前に、保護者向け一斉メールを送信して状況を伝える方法もありますが、そのゆとりがない状況でした。小学校に到着後、保護者に連絡してお迎えをお願いしたのですが、花きょう小学校近辺も浸水し、車が大変混雑しました。地区の方々には、誘導に手を取らせてしまったことを申し訳なく思います。
小学校で被害が落ち着くまで保育するとなると、ミルクを飲む園児やオムツをしている子もいるのですが、身一つで避難しますので、今後は避難所にそういった準備が必要となります。緊急時には、子供を見る大人の手が特に必要です。避難所はパニックになっており、人手(ひとで)が必要(ひつよう)でした。」
この園長先生のお話からは、これまでの防災体制を、さらに見直すべき点が多々読み取れます。

④ 避難につながる気象や水位の情報は、県が掴むところからスタートします。これが確実に現場に届き、安全な住民避難に繋がらなければならないのですが、これまでの仕組みが、今回のような「ごく短時間」でも有効かどうか、まずは関係者で詰めなおすべきと考えますが、所見をお伺いします。


中でも、気象情報や水位情報が重要ですが、局所的かつ急激に発達する積乱雲の発生予測は困難で、頼りは水位実測や現場確認となります。しかし関係者が現場確認しようにも、冠水で通行不能、担当者がたどり着けず、間に合わない現状がありました。

⑤ それならば、雨量計をきめ細かに配置する必要があります。今回のような局所的なゲリラ豪雨は頻発が予想されます。これまでの常識ではなく、もっときめ細かく配慮が必要だと思いますが、御所見を伺います。

避難所に関して、熱心に防災活動を行っている地域では実効性のある場所へと見直し始めています。現実を考えれば考えるほどに、小学校だけではなく、民間施設や地区集会場が対象に検討されます。しかし、そういった施設はバリアフリーになっていなかったり、水回りが不備であったりして、高齢者や幼児を抱える親御さんには使用困難な場合が多く、苦慮しています。

⑥ そこで、実効性ある避難所指定促進のために、施設・設備の補助制度を確立すべきと考えますが、所見を伺います。

⑦ さらに、住民・市町・県の責務や役割を明示した「災害時の避難所生活機能の保持に関する条例」を策定し、避難所の見直しを県下で促進すべきと考えます。適切な避難所で、高齢者や乳幼児、子育て中の母親、障害のある方々など、住民が中長期にわたって避難生活を送ることができるような環境整備を進めるべきです。
考えをお聞かせください。

9月一般質問1

日本はしばしば集中豪雨や台風の脅威にさらされます。河川勾配は急峻で、最近の気候変化により、特に洪水や土砂災害が頻発、そして激甚化しています。私たちは、県民の生命と財産を守り、持続可能な社会・経済活動や生活を行っていくために、これら気候変化に対する適応策をとり、強靭な県土の構築に努めなければなりません。

去る7月、豪雨災害が起こりました。猛烈な雨が越前市東部を襲い、建物被害は半壊4棟、一部損壊20棟、床上浸水49棟を含む他合計455棟、他にも農作物や土木施設が被災、局所的とはいえ深い爪痕を残しました。
被害に合われた方々にお見舞い申し上げるとともに、復旧に際して力強く支援いただいた県・国・ボランティアの皆様に、感謝申し上げます。特に、和紙の産地被害に対して、福井豪雨災害の時同様の支援制度を速やかにお決めいただきました。まだ当時の後始末が残っている事業所に対し、融資の据え置きや借り換えができるようにご配慮いただき、感謝の声が上がっております。重ねましてお礼申し上げます。

さて、私は今年の2月議会で、「福井豪雨後の河川整備」に関して質問しました。
「もしまた福井豪雨と同じような雨が降ったら、当時の被災地が『2度とあのような被害を繰り返さない』安心な状況になっているのか。」、「上流部では『ようやくなんとか家を直したのに、もう2度とあんな目に合うのは嫌だ。』と、今も整備を待ち望んでいる。」と、鞍谷川支流の状況を述べました。御記憶でしょうか。しかし今回、正にそこで、あってはならなかった「再度災害」が起きたのです。
県はその原因を「河川流下能力を上回る流水が氾濫した・流木が被害を拡大させた・鞍谷川では未改修部分で越水した」とし、浚渫など当面の対策を、今回予算計上しています。そして今後は計画的な改修に加え、砂防ダム活用、調整池・水田貯留など、様々な治水対策の組み合わせを越前市と連携して十分に検討すると、先日ご説明いただきました。

① そこでお伺いしますが、今回越水した鞍谷川とその支流の岡本川・月尾川の流下安全度は、現在どれだけか、また元々の「計画的な改修」とは、何年かけてどれだけの安全度を目標に改修するのか、お尋ねします。

② さらに、今後検討するとおっしゃる追加対策は、どの程度の安全度向上を目標にするのか、計画的な改修が完了するまでの間それでもつものなのか、お聞かせください。

次に、提言します。
被害箇所を見て回ると、月尾川では福井豪雨当時に壊れた河川堤防と同じところが同じように壊れていますし、粟田部地区でも内水氾濫が以前と同じ場所で起きており、「弱い箇所は改良しなければいつまでも弱いままだ」と痛感します。私は以前から、「元に戻すだけの工事では、大雨が降ったらまた同じことが繰り返される。」と、復旧だけの工事には疑問を感じていましたが、案の定です。
今後の気候変動に備え、再度災害を防止するのために、災害復旧工事は改良を伴いながら行った方が効果的・効率的です。しかしながら、特に普通河川においは復旧が精一杯で、未改修箇所や天然河岸など弱い部分が随所にあると認識していても、市町単独での改良事業に手が及ばないのが現状です。

③ 県や国においては、こういった現実を鑑み、災害復旧事業を「改良」まで可能なように拡大し、末端までの河川強靭化を促すべきと考えますが御所見をお聞かせください。

上流は住民の数が少なく、費用対効果が低いと思われがちですが、命に値段はありません。ましてや水害は上流の山間地が早くに被災し、それが下流に伝播するものです。上流の荒れは下流域にも悪い影響を及ぼします。山も含む上流から下流まで、「河川流域は一体なのだ」と国や各自治体・住民皆が捉え、均衡ある整備がなされることを念じます。

2012年06月26日

一般質問6

さて、社会保障と税の一体改革関連法案の中に、防災・減災で景気対策を行うことが盛り込まれました。現在、災害関連には全国で多額の予算がつぎ込まれ、多くの企業が様々な商品を打ち出してきています。この波に乗らない手はありません。
例年秋に東京ビックサイトで危機管理産業展が行われておりましたが、昨年は前年4割増しの約350社が出展、6万3千人余の来場者がありました。アンケートによると、来場者の7割以上が購入・導入に関し権限・発言権を持ち、製造業をトップに国・自治体・卸し小売り業者が全国から集まる他に類を見ない危機管理マーケットです。
コンクリートクロスや炭素繊維の補強シートなどの防災資機材、情報ツールやソフト、放射線の線量計、除染剤、医療グッズ、防犯グッズ、装備に関しては防護服や作業用グローブ、レスキューゴーグルもハイスペックなものが求められています。このトレードショーは危機管理に関するすべての分野を網羅していますが、私は福井の、しかも中小企業で作れるものもたくさんあると感じました。
例えば、今回の被災地の避難所の4割以上でトイレ使用に課題があったのですが、応急トイレだけでも様々な商品が開発され、断水でも使える段ボールトイレや消臭剤などは、全国の多くの自治会で備品購入・あるいは購入が予定されています。このように、今ある技術で作れるものがたくさんあります。
要は、現場で「ほしい」ものが何であるか・・・これを提案できれば、福井でもカタチにできて、商機が生まれるのではないかと言うことですが、東京など情報が集まるところに、特に中小企業独自で足を運ぶのは困難です。そのため、県が先見性のある情報を得て県内企業に示唆していくのが、有効な経済対策の一つです。

⑪県が率先して防災などのマーケットに関する情報収集を行い、それをセミナーなどで発信し、社会のニーズを先取りした商品開発の一助としてはいかがでしょうか。


さらに販路開拓ですが、コンベンション出展支援を戦略的にもっと充実すべきと考えます。
危機管理分野のみならず、「省エネ・再エネ・カーボンオフセット」の環境分野など時流に沿ったもの、あるいは、ふるさと産業が求めたい顧客の集まるコンベンションなどに、もっと出店支援をすべきです。

やはりビックサイトであったこの春の環境展では、福井からの出店はわずか1社でした。残念だなあと会場を回ったのですが、品川区、高知県、島根県などは行政がブースを出し、地元企業をPRしていました。ブースでは、観光PR,企業誘致なども同時に行われ、高知県では「製造業ポータルサイトで中小企業の受発注支援を行っている」とアピールしていました。
この週末の機械要素技術展では、さらに多くの自治体が加工技術などのモノ作り企業を紹介しています。名古屋や大阪のコンベンションでも、福井の存在が薄いとの声を聞いています。

⑫コンベンション出展の支援の戦略的強化に関する、県のご所見を伺います。


最後に、公共事業の入札に関してお伺いします。消費税増税法案が可決寸前で、県内下請け企業から悲鳴が上がっています。
それは、元請けからの受注の際、消費税が受注価格に含まれないケースが多いからだそうです。つまり、自腹で消費税5%をねん出して払っていたのに、増税となれば、さらに自己出費が増えるのだということです。なんとも痛々しい話です。

⑬県は、これまでも低入札価格調査制度などの下請けのしわ寄せ防止策を講じてきてはおられますが、さらなる配慮が必要だと思います。適正価格での発注につながる工夫はないか、最後にお伺いし、私の質問を終わります。

一般質問5

続きまして、経済対策に関してお伺いします。

大飯原発が再稼働します。このことは、関電管内のエネルギー需要の助けとなり、大飯町などの経済・雇用問題は一息ついたと言う状況です。  
他方、真っ先に再稼働を容認した自治体への反発や危険性への不安の声は東北のみならず東京からも聞こえ、今後福井県にとって、中・長期的にその他の産業の衰退や人口減少を招くのではないかと懸念しております。
そこで、これまで以上に戦略的な企業誘致や経済振興策が必要だと考えいくつか提言します。

まず、県は今議会、「企業誘致促進策」として「県内への移転経費支援」と「企業立地促進の補助率引き上げ」を上程しました。積極策として方向性は評価しますが、限度額2000万円で生産拠点を県内に移すことを考えるものなのか、疑問を感じます。

⑨果たして、その程度の対応で十分と考えているのでしょうか。もう一歩踏み込んで、企業誘致を促進するための条例を作ったり、いっそ法人事業税などの地方税免除をしたりして、思い切った企業誘致を進めてはいかがでしょうか?ご所見を伺います。
 
ちなみに東京都は、羽田空港跡地への企業誘致で、法人事業税を免除、英語による諸サービスの提供、災害時の事前対応などを打ち出し、500社以上の企業誘致に乗り出しています。

またその中に、「アジア地域の総括拠点、研究開発拠点を50社以上含む」という目標も掲げています。
現在県は企業誘致に関し、「物流拠点」「新エネ関連」の企業誘致に重点を置いています。目的を絞った戦略的な動きは効果的で、高く評価するところですが、私の2つめの提案は、この戦略に「研究開発拠点」「商品開発部門」の誘致を加えてはいかがかと言うことです。
理由は、福井にはこれまで培ったモノづくりの技術があり、しかもそれが海外展開に有効なクールジャパンの伝統技術や炭素繊維などの先端技術であるということ。また工業技術センターや産業支援センターがその情報を一元的に提供できること、さらに、各種技術研究開発の支援体制や制度を整えてきていると言うことからです。

⑩ですから「研究開発拠点」や「商品開発部門」も、重点的に企業誘致を行う分野に加え、「県も強力にバックアップしますから、商品開発を福井でやりませんか」と言う働きかけを、各方面に行うことを提案します。そのために、各種の優遇措置制度や、補助制度を集中させ、市町も制度に参画する一体化したした取り組みを行ってはどうか、ご所見をお聞かせください。

一般質問4

次に、災害対策基本法に関して伺います。
先日、衆議院で災害対策基本法・改正案が可決されました。東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の強化を図ろうとするもので、全体的に、これまでの要請待ちの姿勢から、現場の状況に応じて県や国が積極的に踏み込める内容となっており、大規模災害に対し実効性があると評価しております。
特に、広域避難に関して今回初めて盛り込まれ、「市町を超えた避難」、「県域を超えた避難」について記載されました。これは、福島での避難の混乱を教訓に「広域避難の法的位置付けが必要だ」という、被災地、地方、与党・野党など、あらゆる方向からの求めが結実したものと安堵しています。
ただし、第86条の6に国の関与のスタンスとして、「内閣総理大臣は、都道府県知事から求められた時は、助言しなければならない」と書かれています。 首都圏での大地震や東海地震などを想定すればまあ納得できますが、原発事故を想定した場合には、その責任は国にあるわけですから、「助言」という主体性のない言葉に違和感を感じます。
このままならば、わが県が独自に原発事故の住民避難を考えるにあたり、あらかじめ他県との自治体間協定を結んでおく必要があると思います。事前対策として国が助言すると言うのならば分からないでもありませんが、いずれにしても、これが元となって今後県の防災計画を策定していかなくてはならないと言うことです。福島第一原発事故での避難実態を見るにつけ、この対策は国の積極的な調整がないとできないと思います。

⑧このあたりも含め、新災害対策基本法に関する、県の評価をお聞かせください。

一般質問3

市町との関係ということで、広域組合の考え方についてもお尋ねします。現状、合併により基金のない組合もあると聞いています。病院組合などは特定分野の具体的業務を担っており、比較的うまくいっていると思いますが、広域観光振興や広域産業振興など様々な地域振興業務を担うとされている広域組合は、市町の業務との重複感もあり、存在価値がはっきりしないものもあると思います。
⑥そもそも広域組合は、国の考え方で平成の合併以前に取り組まれた施策で、市町村が県との協議の上、設立されたと聞いていますが、広域組合の存在価値や今後の方向性に関して、県としても考えを持っていくべきではないでしょうか?ご所見を伺います。

⑦さらに、具体的な事案に関しお伺いします。
「県政の重要課題は検討会を開催するなど共通課題解決を図る」と、再三知事は述べておられるところですが、こと原子力行政に関しては、市町から強い要望があるにもかかわらず、未だに話し合いの場が持たれていません。おっしゃっておられること相反しています。すみやかに市町と協議の場を設けるべきと考えますが、要望を受けるだけでなく、県が市町に求めていくこともあろうかと思います。そのことを踏まえ今後の見通しをお聞かせください。

以上、震災後の大転換期、あるいは国の政治が混とんとしている今こそ、生き生きと働く職員のもとで、県民・市町の意見を傾聴し、政策に反映させるという、住民本位の経営の原点に立ち返ることが重要ではないかと考え、質問しました。さらなるエクセレントガバナンス実現となる一助になれば幸いです。

一般質問2

さて県には、「市町との連携」というもうひとつ重要な視点があります。
今回の機構改革で、「県と市町が共働する体制を強化する」として「市町振興課」を創設しました。私的には「市町支援課」というネーミングの方が、現場本位の姿勢が出ていいなとは思いますが、ともあれ、課の統合・創設は評価します。
知事及び県はこれまで、「住民に最も身近な市町村を重視」、「市町村と協力する」、「合同で検討を行うなど政策面での連携・協働を強化」などと、繰り返し連携強化を謳っておられます。  
この市町との連携は、単に「ふるさと創造プロジェクト」の事業実施だけのことではなく、観光や産業、農政、福祉、防災といった、政策全体でなければならないはずで、私は「市町振興課」がこの役割を担い具現化する課だと期待しているところです。
③あらためて、機構改革でこの課創設の意図をお聞かせください。

 
 実際に市町で、県の政策に関しどの程度理解されているのかヒアリングしたところ、市町の実務者には県の政策が見えにくく、新聞で知って問い合わせをしてようやく分かるのが実態だという答えが返ってきました。私は市議会から県議会に移った者ですが、もっと手を組んでやった方が政策効果が高いと思われることがしばしばあります。また今後、国から地方へ税源移譲や事務事業の移譲が行われますが、スムーズに移譲するためにも、もっと実務者レベルでの相互理解が必要だと感じています。
市町との連携は、実際には手間を要するもので、合同検討会ひとつやるにしてもいきなりは難しく、共通理解を持つための事前の調整を行わなければ議論は深まりません。また、県が何か制度設計をする際、市町が使いやすいようにするには、意見交換や政策的積み上げが必要です。
たとえば市町振興プロジェクトひとつとっても、市町からすれば、ヒアリングも監査も膨大で負担が大きいようです。県単独予算なのですから、よけいな手間をはぶいて、シンプルな形にする配慮が必要です。また、そのマインドは、「指導する」ではなく「支援する」であるべきです。
県と市町の壁をなくし、連携しやすくする仕組みが必要です。
 
④そこで提案ですが、市町振興課に市町の中堅クラスの職員に常駐していただき、政策調整などを行うようにしてはいかがでしょうか。

 私は、これまでの市町との関係は、「県が市町に一方的に政策を出してくる」「市町が県の下働き」という感覚があるのではないかと懸念しています。
そのうえで、市は「県にいちいち言われたくない」、県は「いちいち市に協力しなければいけないのか」といった思いがあったのではないか、それがスムーズな連携を阻んできたのではないかと感じています。ですから、市町との連携強化は、「このくらいやらないと効果がない」、「同じフロアーで共に仕事をやることで、この課が生きてくる」と考えるがゆえの提案です。

⑤また、何事にも人間関係が基本です。ですから、人間関係を育むためのプログラムを、新採用研修だけでなく経験者研修においても、意図的に増やしてはいかがでしょうか。 

一般質問1

細川かをりです。

初めは、行政経営品質向上ということでお伺いします。

企業や行政の経営に教科書はありませんが、教科書的なものとして、経営品質向上という考え方があります。基本理念は、卓越した経営(エクセレントガバナンス)をめざして、顧客本位、独自能力、職員重視、社会との調和の4つの観点から組織体質の見直しを行おうとするもので、1987年、アメリカでマルコムボルドリッジ賞が設けられ、世界80カ国以上で活用・展開されています。
日本でも日本経営品質賞が設けられ、優れた経営としてこれまでに福井キャノン、県民生協が大賞を受賞し、1998年には福井県経営品質協議会が設立され、セーレンが第1回知事賞を受賞しています。
近年これが自治体経営にも取り入れられ、アメリカで自治体として初めてトリプルa評価のマルコムボルドリッジ賞をフロリダ州のコーラルスプリングス市が受賞し、日本では岩手県滝沢村が受賞しています。この行政経営品質向上の取り組みは、高知県、三重県、三鷹市、神戸市など、全国に広がり、住民満足度向上に資しています。
 
私は、知事のこれまでのマニュフェストや、行財政改革実行プラン、あるいは各部長との政策合意の内容を拝読し、その県政運営の基本は経営品質向上である、またその成果は「住民満足度」として「幸福度ナンバー1」というひとつの指標が物語っているととらえています。
また、平成16年の福井豪雨の時、私は被災地のボランティアセンターを何度も訪問しておられる知事の姿を拝見しているし、センターから発するSOSや提言をしっかりと受け止め速やかに対処してくださいました。現場にいると、「見えないところに魔法使いがいて、被災者・被災地のためにその杖を振ってくださっている」、そんな感じがしておりましたが、その正体は知事であり県であったのです。現場に足を運び、住民の声を聴き、政策につなげる・・・あの混乱した渦中にあって、エクセレントガバナンスでした。

① そこでまず、「行政経営品質向上」に関し、知事のご認識を伺います。


さて知事は、「福井元気宣言」や「福井新元気宣言」の中で、「県民本位の県政運営」とか、「温かい心で県民の声に耐えず耳を傾ける」「政策形成過程から県民参加を推進する」などと述べておられます。民意集約は重要なポイントです。
先に紹介したコーラルスプリングス市は、市全体の住民の意思が反映されるように、相当なサンプリング数の意見を集め、それをもとに戦略計画・事業計画立て、予算で裏づけをし、フィードバックする。つまり、全く白紙から多くの住民の意見を基調にして政策策定をしています。
その意見聴取の方法は、「25種類ある」とシティーマネジャーは胸を張っておられました。市民アンケート、フォーカス、町なかの観察、電話調査、議会もそのひとつですが、ありとあらゆる方法を駆使し、いかにたくさん集めるかと努力されています。
 さらに情報公開のツールも、ホームページ、ダイレクトメール、バナー、ポスター、パンフレットなど非常に多く、市民に情報をしっかり伝え、政策に興味を持って意見を出していただくよう腐心されていました。さすがトリプルaです。
 また、基礎自治体で住民満足度ナンバー1と言われる三鷹市でも、基本計画作成で、約2年間、延べ784日間、773回にわたる市民会議を公募登録メンバー375名で開催し、その提言を元に計画を作成しています。さらに改定の際には、無作為抽出で1,000人を住基台帳から選び、実際に来てくれた87人で「まちづくりディスカッション」を行い、大変質の高い提言がなされています。それが高く評価され、後に国土交通省、東京都との共催で、外環中央ジャンクションの検討と言うハード整備に関しても、同じ手法で提言をまとめています。ふだん市政に参加する機会の少ない市民の方々の声を、「無作為抽出」という手法で傾聴しているのです。

② 知事は「福井新々元気宣言」で「県民の声や意見を県政に生かす『県政マーケティング』を充実しました」と述べておられますが、県は、現状分析や政策立案の段階で、どのように県民の意向や意識調査を行っておられるのか、現状と、先進事例を参考にさらなる工夫の余地がないかを伺います。


2012年06月15日

全員協議会5

 ちなみに、原発再可動の理由として、夏場の電力不足が述べられます。
 電力需給に関しては、足りる、足りない、努力が足りないなど諸説ありますが、大阪市エネルギー戦略会議で関電幹部は
「再稼働理由は夏の電力不足とは別にある」
と明言されています。また、東電は原発事故以降オール電化住宅の新規営業を中止したのに対し、関電は販売促進を続け、関電管内で7万個増加、電力需要を拡大させています。

 推して知るべしです。

 私の住む越前市の市議会では、全会一致で拙速な再稼働に反対しています。原発を考える福井県女性議員の会も、罪なき子供にまで被爆させ、食の安全を脅かしている状況で、再稼働には反対しています。

 最後に1点、こうした原子力行政に関する市町の声や県民の声を、県はこれまでどのように捉えてこられたのか、また、今後パブリックコメントを募集したり、市町との協議の場を設けたりする見通しをお伺いし、私の意見表明を終わります。

全員協議会4

 次に、「責任」に関して述べます。

 知事は現地視察を行い
「専門委員会の報告書に沿った対応は出来ている」
と評価されました。
 専門委員会の位置づけは
「原子炉の起動を提起しているような委員会ではない」
「防災対策は取り扱っていない。」
「原子炉の科学的、技術的な観点からの安全性の検証という限定的議論」
だと委員長が述べ、また、他の委員は「今回の結論は絶対的なものではない」
と述べています。総合的な「安全」を確認したものではないということです。科学的技術的に「安全」だから大丈夫だとするのは、新たな安全神話の始まりにはならないでしょうか? 
 県の専門委員会は国と事業者の出してきたデータを確認したわけで、結局たどっていけば、その科学的・技術的検証は、事業者のデータや見解、保安院の判断によるものです。

 いったい、誰が「安全」のお墨付きを出し、ハンコをついてくれるのでしょうか?
 県は、どこまで責任を負うのでしょうか?
 また、もし再稼働して万が一のことがあったとき、誰がどう「責任」をとるのでしょうか? 

 福島事故後の様子からは、担当者は配置替え、保安院という組織は消え失せる予定、保安院委員長はすでに割増退職金を持って退職、内閣は交代、事業者社長・会長もほかへ移り、被災者は未だに厳しい生活を強いられています。

 国策だと言いながら、これが国の「落とし前」のつけかたなのでしょうか?だったら納得も理解もできません。

 東海村の村上村長は
「うぬぼれ、技術に対しての過信、目先の利潤のため、その場に都合のいい基準を作る。この国は、巨大科学技術をモノにする能力は持っていても、安全にコントロールしていく社会的システムはできていない」
と語りました。
 私もつくづくそう思います。

 原発事故はあまりにリスクが大きく、多くの国民の生存権が脅かされます。現状の安全保障では、再稼働すべきではありません。
 国のやるべきことは、福島事故の反省をし、責任を取り、大地動乱の今の国の状況に備え、安全な電源の確保とともに大転換への国民の協力を求めることだと思います。

全員協議会3

 さらに先月、市民から指摘を受けて行った追加確認では、関電は
「活断層の3連動を考慮した地震動は、基準地震動の1.4倍程度つまり980ガルになる」
とし、
「しかしこれはストレステストで確認した限界値1.8倍内に収まるので問題ない」
と述べています。980ガルの条件では制御棒挿入時間が評価基準値の2.2秒を明らかに超える計算になりますが、それでも
「余裕のうちに収まり限界値は超えないから大丈夫」
という旨の報告を行っています。

 この考え方を私流に例えると、
「このおまんじゅうの消費期限は過ぎているけれど、腐るまでには至らないのでまだ食べられます」
と言われているようなものです。市民活動グループは、崖っぷちまで導く考えだとして、こんな絵で表しています。私もやっとこの絵の意味がわかってきました。危険です。

 福島の原発避難の際、国は
「念のため3キロ以内の住民は避難、10キロ圏内は屋内退避。放射能は漏れていません」
と言い、翌日には
「万全を期して10キロ圏内も避難。適切に情報をお伝えします。」
と言い、さらに
「念のため万全を期し避難を20キロに拡大」
・・・などと言いました。国の言う「念のため」とは、こんな程度です。

 しっかりと、活断層3連動を考慮し、980ガル以上に基準地震動を引き上げ、あらためて耐震評価しなおすことが必要です。今の状況では、地震に対する想定が甘く、安全だと納得することはできません。 

 直下型地震を甘く見てはいけません。柏崎刈羽原発は2000ガル以上の地震動に見舞われているし、宮城岩手内陸地震では活断層が確認されていなかったところで4022ガルの地震がありました。大飯原発は、基準地震動700ガルを超えたら「想定外」です。

全員協議会2

 私は9月議会で
「これまで想定外の地震が原発を襲ってきているのに、その想定・・・つまり、『安全基準』を見直さずにいた国や専門家に憤りを覚える。『想定外』という言葉を『免責』のキーワードにして、安全対策を切り捨ててきた専門家の罪は重い。ストレステストは『想定外にどれだけ耐えられるか』と、いうものだが、国がまずやることは、この甘かった『想定』を見直し、高めること。国連も『事故の教訓は、想定が甘すぎたこと。』と指摘している」
と述べました。
 しかしながら、大飯原発の基準地震動は、3.11以前も今も、700ガルのままです。

 これは、原発近くのFOA―FOB断層と熊川断層を、2連動35キロと見積もるか、3連動63キロと見積もるかという議論が関わってきます。
 3月12日までの国の活断層関係の意見聴取会では、事業者は3連動しないと主張し、委員はセグメントつまり「区切り」はあるが、小浜湾内の短い活断層にステップして連動することも考慮しなければならない、つまり3連動を考慮すべきと主張されました。
 その後3月28日の意見聴取会で保安院は「FO‐B~FO-A断層と熊川については、念のために連動を考慮した地震動評価760ガルが事業者により示され、保安院が妥当と判断をした」と報告しました。
 今回、福井県原子力安全専門委員会が提出した報告書には、これら活断層の連動性に関して、意見聴取会が
「地質構造的につながるものではなく、連動を考慮する必要はないことを確認した」
と書かれていますが、前段は委員の確認がありましたが、後段の「連動を考慮する必要はない」と判断したのは会議をリードしている保安院であって、委員ではないはずです。 

 また、制御棒の挿入時間に関しても、これまで評価値2.16秒とされていたものが、いつの間にか1.88秒に切り下がりました。これは保安院が関電から口頭で聞いただけの数値で、正式に報告されたものではないと国は認めています。

 要するに、保安院が活断層を関電の主張する2連動という小さい見積もりを採用し、県の専門委員会は関電の「言い値」で制御棒挿入時間を確認したに過ぎないということです。

2012年06月09日

総理会見に思う

「あの方は何なのでしょうねえ・・・。かっこいい言葉を並べて突っ込んできますが、その言葉の意味が本当に分かって述べているのかと、首をひねるばかりです。机上のお勉強ではなく、現実にどうすることが『責任をとる』ことであり『国民の安全』を守ることなのか・・・娑婆感覚がないのではないかなあ・・・。」
・・・というのが、正直な私の感想です。

今がどういう時か、わかっているのでしょうか?
M9の東日本大震災が起き、列島の状態が「超活動期」なのだから、この先2~30年は、いつどこで地震や火山噴火が起きても不思議ではありません。だから、全国の原発の代替を大急ぎで考え、備えることが急務!!
私はそう考えます。原発は、あまりにもリスクが大きすぎる!
国や電力会社が、この1年間、何してたのかと思うと、情けない。

今は、国の存亡の危機です。選挙の票の動向や、政局、あるいは目先の財界の利権・・・なんていう生易しいことではないと思っています。
国民に訴えるべきは、節電や暑さ対策などの知恵を絞っていただき、エネルギー政策の転換を行うための「苦しみ」を理解していただくこと、、、どうしても電力の必要なところから電力配分し、「脱皮」の傷を極力小さくすること・・・挙国一致で大波を乗り切ることへの理解だと、私は考えます。

2012年05月30日

責任

首相自らの「責任」って・・・
福島に関しての「落としまえ」のつけ方見てたら、推して知るべし!

2012年05月27日

議員連盟総会、研修会

5月21日、「全国災害ボランティア議員連盟の総会&研修会」を、衆議院第2議員会館で行いました。

研修会では、元山古志村村長で議連会長の長島忠美衆議院議員の基調講演、遠藤雄幸川内村村長に東日本大震災での全村避難と帰村を含めた現状と課題について、議連副会長の村井宗明衆議院議員に改訂災害対策基本法について、お話を伺いました。
その時の映像が、村井議員のHPにアップされています。
改正法第86条には、広域避難に関しての項目があります。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gOOzQlIrreU#!

地域防災を策定するにあたって、重要な項目となります。
地方自治体は、これでいいのか、しっかり考えるべき項目です。
先日県庁の担当課の方に、地方としての意見をまとめるように伝えました。

研修会後の意見交換会の席上で、長島会長が「この件で質問する」と、村井副会長に宣戦布告。
超党派の議連ならではの光景でした。
苦労の多い事務局長という役柄ですが、こういうことがあると「がんばろう」と意欲が出ます。

また今回、自民党と民主党、公明党の国会議員の4名の方々が、理事として新たに加わってくださいました。
パワーアップです。
宮城県選出の高階恵美子議員には、鼎談ということで、岩手県の司東さんと共にお話(ぶっちゃけトーク「被災地の本音」)もいただきました。

がんばろう・・・。

2012年04月30日

貞観地震の前後

3・11東日本大震災は、今から1100年前の貞観地震・津波の再来だといわれています。
地球はマグマの動きによって動いており、日本がプレート圧縮などで繰り返し大地震に見舞われるのは宿命です。
東北太平洋側の地殻の動きから、今がその約1000年の節目であったと考えるのは自然です。
ですから、貞観地震のころの日本列島の状況を真摯に受け止めるべきです。

日経サイエンス『国史が語る千年前の大地動乱』(2011年6月号)によりますと、貞観地震の前後で、天変地異が連続的に起きています。
時は平安時代・・・しかし、平安前期860年頃からの4半世紀は「平安」という名にそむく「大地動乱の時代」だったそうです。

863年7月  富山から新潟にかけての大地震 (いくつかの小島が崩壊)
864年初夏  富士山噴火 (湖に溶岩が流れ込み、今の「青木ヶ原樹海」と西湖・精進湖に)
    11月  阿蘇山噴火
867年3月  鶴見岳噴火
     6月  阿蘇山再噴火
     8月  兵庫県西部大地震
869年1月  摂津(兵庫県南部~大阪北部)地震
     7月  貞観地震
     8月  熊本で暴風雨災害と同時に地震・津波
871年5月  鳥海山噴火(山形県・秋田県)
874年夏   開聞岳噴火(鹿児島県)
878年11月 関東大地震
880年11月 島根県で大地震
881年1月  京都で地震
887年8月  南海地震・・・貞観地震級
その3年後に京都で地震があり、その後は平穏期が続いたそうです。

3.11以前から、富士山噴火などの危機感が高まっていて国は観測強化しています。
また、海外の事例でも、M9クラスの地震の前後に、火山噴火が起きています(スマトラ沖、チリ・・・)
琵琶湖環境科学研究センターで琵琶湖湖底の調査を続けてこられた熊谷道夫氏によれば、2009年に湖底で「泥とガスの噴出現象があり、それが2010年には9箇所に増え、今年はじめには湖底全域、数え切れない場所に広がっているのだそうです。「琵琶湖湖底に蓄積した地殻の歪みは、泥噴出だけで解消されるとは思わない。警戒すべきは、周辺の陸上部も含めて数多く潜む『活断層』の破壊です」とのこと。

日本列島が、現在、今後まだ何が起こるかわからない、そんな『大地動乱』の時期にあるのだとしたら、生半可な備えではならないわけです。

雇用の問題

原発停止で、若狭地方の人たちの雇用問題が深刻化しています。

このことに関してですが、プラントが止まっていても、メンテナンスに膨大なお金がかかります。(もんじゅしかり)
機械に手当てが必要である以上に、生きている人の生活を止めてはいけません。
「運転再開」か、「廃炉」か、はっきりするまでの間、国・事業者はきちんと雇用対策をするのが当然です。

なのに、これまで原発を支えてきた人たちに対し、何の手当てもなく「干して」いる状況は、再稼動に向けて国と事業者が若狭の方々の雇用を「人質」にとっているとしか考えられません。

このやり方には猛烈に怒りを覚えます。

基準地震動

先日、産経新聞で保安院やJNESの体質批判記事が出ておりました。
JNESに関して特に、「恐ろしい検査機関だ」というのが私の感想です。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/dst12042601130001-n1.htm
これでは、保安院、JNES、事業者・・・これらが出してきた計算値は、現状「また値切り計算か」と、信用も安心もできるわけありません。
しかし今、猛反省した学者がなんと叫んでいても、やっぱりこの3者主体で様々な手順が進んでいます。

日本の地震の既往最大は、直下型地震で4022ガル(平成20年:岩手・宮城内陸地震)です。
原発は岩盤に直接設置されているので、原発を襲う揺れはその2分の一から3分の一・・・であるとすれば、安全の立場から、4022ガルの2分の一、つまり「2011ガル」を耐震基準とすべき・・・と、私は考えております。

大飯原発の場合、これまで基準地震動が活断層2連動35キロで700ガル想定でした。地震動は活断層の長さに比例するといわれています。今回、2連動35キロを3連動65キロとして計算した地震動の値が760ガルという、1割にも満たない上積みであることに、疑問を感じます。
(ちなみに、机上の計算値は、その条件設定や入力値で、いくらでも変わるものです。専門家によると「欲しい答えを出せる」そうで、あくまで「参考にしかならない」ものだそうです。)
私の素人感覚で、65キロの3連動なら基準時振動を最低1000ガルは考慮すべきだろうと感じていましたので、先ほどのべた2011ガルは、その約2倍に当たる数値でもあります。

2倍という倍率は、柏崎刈羽原発の地震被害を考えると、まったく大きすぎる倍率とは思いません。柏崎刈羽原発3号機タービン建屋1階では2058ガル(想定834galの約2.5倍)、地下3階で581ガル(想定239galの2.43倍)、3号機原子炉建屋基礎で384ガル(想定193galの約2倍)の揺れに襲われました。
今回、「福島事故のような地震に襲われても大丈夫」・・・というフレーズが使われています。福島第一原発は、「基準時振動の1.1倍の揺れ」に見舞われたわけですが、その1.1倍という倍率を元に判断するのは大甘です。
「自然をなめてはいけない」
「シビアアクシデントは起こる」
という教訓を、もっともっと真面目に考慮してほしいものです。

もし仮に百歩譲るとしたら、柏崎刈羽3号機タービン建屋が想定の約2.5倍の揺れに襲われたことから考え、760ガル×2.5倍=1900ガル という基準まで。

以上が私の考えとするところです。
「プラントが活断層の上」・・・はもっての外ですが、そうでないとして真面目に耐震強化し「2000ガルに耐えられます」と言われたら、手を打つかな!?
制御棒が入らないから、無理でしょうが・・・。

2012年03月31日

福井県原子力専門委員会

間髪を入れず、福井県の有識者会議が開催されました。
電力事業所の追加取り組み(主にソフト対策)の報告と共に、原子力安全・保安院から28日の「地震・津波に関する意見聴取会」の結果報告がありました。

先のこのブログでも書きましたが、私は活断層が連動考慮で「25キロ→63キロ」となったことに伴い、基準地震動が「700ガル→760ガル」になったことに、疑問を感じています。
今回はその点に関する委員よりの質問もありました。

Q 700ガルが760ガルになったが、なぜ1割くらいのアップなのか?
A 基準地震動の評価手法が違うので単純比較ができない。
  2連動の700ガルは「応答スペクトル」、3連動の760ガルは「断層モデル」で作ったもの。
  
上記が私の発言メモです。今回は「断層モデル」で760ガル
・・・???????

どうして評価手法を変えたのでしょうか?
応答スペクトルで計算したならどれくらいなのでしょうか?
3割アップの1000ガル程度?
そもそも、従前のものは、耐震バックチェックのなかで吟味されて出た数値のはずなのに、今回は事業者が出してきたものを保安院が「妥当」としたわけです。専門家に意見を伺ったとは伺っていますが、水面下のこと。どの専門家か、議論も根拠もわかりません。そんな手続きで数値を出してきていることは、「拙速」だと言わざるを得ません。保安院曰く、「従来の耐震バックチェックは時間がかかるので・・・」・・・・!

「拙速」にやるので、聴取会でどんな議論が出たのか議事録公開もなされないまま次々進み、挙句、県の専門家会議に出席したのは、中川委員長と㈱原子力安全システム研究所の三島委員、福大大学院の飯井委員、臨時委員の釜江委員・・・・と、12名(委員10名、臨時委員2名)中4名です。
3分の1の出席なんて、世間一般では「不成立」の会です。
本当に「拙速」

最後に中川委員長が
「国の方で、一般の人にわかりやすい説明を」
とおっしゃいました。
理解できるようにしていただきたいものです。

2012年03月30日

意見聴取会

私たちは、「福井で福島事故のうような原発事故を起こさせない」ために、「徹底的に安全追求」するスタンスでいるわけですが、国でどういう議論がなされているのか、意見聴取会を傍聴するために、今月は東京へ通いました。

地震・活断層の有識者たちの頑張りのおかげで、かなり「活断層の連動性を考慮」することになったところがあります。これは、大きな成果です。

しかしながら、その他の「計算」による数値根拠には、まだまだ疑問を持っています。

まず、大飯の「FOA-FOB断層と熊川断層」の地震動シュミレーションについて、
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/26/2_004/4-2-2.pdf
12日意見聴取会で委員より、
「動的破壊について(5ページ)、両者は直線上にないので信頼性が落ちた。間に断層もある(熊川とFOAーFOBの間の湾の中に小さい断層があるとしたもの)。それを飛び石みたいにして連動を考えるべき。」
「地質学的な情報なしにやっている。端点がこれでい いのか疑問。」
「小さすぎる、少ないと思う。」
「一般的なパラメータの中で計算しただけでは否定材料にならない。」
などなど、厳しく指摘されていました。
この指摘を受けて再吟味するはずだったと思われますが、この間、話し合った形跡不明で、データも12日のものと変更されていません。
もしそうならば、水面下での検討では責任の所在があいまいです。

また、いざという時の制御棒の挿入時間に関しては、これまで700ガルで「2.16秒」とされていたものが、いつの間にか「1.88秒」と摩り替わったとも聞こえてきます。
この数値、「2.2秒以内」が制御棒挿入の限界で、これを上回ったら「制御棒が入らない」状態になります。

この基準地震動の数値と、制御棒挿入時間の関係が大変重要なのですが、どちらにも疑義があります。

意見聴取会は「専門家が細分化されている」「たくさんの専門家会議がある」状況で、それらをつなぎまとめるのが「原子力安全・保安院」だということにあると思っています。さじ加減でどうにでもコントロールできます。
今日の会議では委員より「まとめ方を遺憾に思う」「ミスリード」などと散々言われていました。

「絶対事故は起こさせない」ように、頑張ります!

2012年03月08日

2月議会 一般質問⑩

おととい隣県の県議会議員から、「福井の原発でシビアアクシデントが起こったら、わが県として避難者を受け入れることも考えておくべきではないか」という旨の質問をすると電話がありました。
県外でも、気を使っていただいています。
「9県1市」という中部地方の連携もあるでしょうし、関西との連携もあるでしょう。原子力防災の観点からも、近府県とのさらなる連携の強化を要望するところです。
さて福島県では、復興計画に「再生可能エネルギー推進プロジェクト」を位置付け、「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を図ろうとしています。この「福島の方向転換」は、未来の福井の姿を考える上で参考になります。
 県も、次年度予算で、太陽光発電の導入促進、各地域の特色を生かした再生可能エネルギーの事業化、小水力発電施設の導入支援、ピコ水力発電の実証事業などを計上し、「1市町1エネおこし」を目標に掲げておられます。また、事業化を目指している太陽光発電織物は、カーテンやテントなど、多角的な用途に応用できる技術として、おおいに期待されます。福井県の豊かな自然の特徴を生かしたり、新エネ関連の産業を後押ししたりして、さらなる事業拡大をすべきです。

⑩そこで、提案ですが、戦略的に自然エネルギーへの転換を図っていくために、「自然エネルギー導入促進条例」を定め、エネルギー立県として新たなステージを目指してはどうでしょう。ご所見をお聞かせください。

質問は以上です。この歴史的転換点を、福井豪雨のときのように、官民・議会一体となって乗り越えますことを祈念して終わります。

2月議会 一般質問⑨

また、県は先ごろ、嶺南自治体に対して、いざという時に避難する先として県内市町を「案」として示されましたが、現地感覚で言うならば、滋賀県や京都府方面に逃げるのが自然であり、県の示されたものは実態としていかがかと言う声が聞こえます。隣県との連携は必要不可欠です。
また、福島の実際の広域避難の状況から、多くの自家用車での移動があり、受け入れ先には広い駐車場や多くの避難施設が必要だと伺えます。とても市町の施設だけでは足りません。

⑨実際の避難を考えると、安全協定、避難協定など、県域を越えて協力し合う体制を構築すべきと考えます。県の施設を避難所に解放することも合わせ、知事のご所見を伺います。

2月議会 一般質問⑧

住民避難に関して述べます。
現在、原子力安全委員会のワーキンググループではEAL・OILという新たな基準で、避難判断しようとしています。
私は1月末、原子力安全保安院の原子力防災課長に、「行政区を超えた広域避難の場合、国が誘導するのではないのか?国は『逃げろ』と言うだけか?」と伺いました。すると、「国としては支援をしないというわけではないが、すべて責任を取れるかと言うと難しい。まずは自治体間。県をまたぐこともあるから県と県同士の間である程度調整をいただかないといけない。私どもとして『こうしてください』、『ここの場所に来てください』とは、土地感もないので難しい。まずは、もし自治体の中で避難場所の調整があるとしたら、ある程度検討したうえで想定して相談いただいておくことが必要です。」との回答でした。

⑧結局、防災計画の中身は自分たちで考えるということのようですが、現時点、広域避難に関し、国からどのような説明がなされているのかお聞かせください。

2月議会 一般質問⑦

今朝、東海村を震源とする震度5弱の地震がありました。原発関係者の方々は肝を冷やしたことと推察します。
さて、原子力安全・保安院は、「若狭湾近くには大津波を起こすようなプレート境界がない」、「若狭湾での大きな地震は想像しがたい」などと述べています。
地震は「来ない」と思われていたところを、突如襲います。阪神淡路大震災しかり、能登半島地震然り、福島然り・・・。
纐纈教授は「科学の限界と原発事故」と題したご講演で「地震学を災害の防止に役立てるには限界がある」と述べられたそうですが、このことも「福島」の教訓です。ですから現在は、過去の災害履歴の検証が重要視されてきています。
若狭湾では、1662年の寛文地震で「小浜城の天守閣が崩れ、終日地震は止まらず、三方五胡の排水路がつぶれ、水月湖の湖底は2メートルせり上がり、逆に三方湖で地盤が下がり、周辺に甚大な被害をもたらした」と言われています。また、渦中の熊川断層は、今でこそ土地改良などで段差が均されていますが、数十年間には5メートルほどもの断崖であったと聞いています。これらのことは、若狭地方が決して大地震と無関係ではないことを表しています。

⑦私は常々、日本の地震研究は、太平洋側に偏っていると感じています。日本最多の原発群を抱える若狭湾や日本海の海盆などについて、もっとしっかり研究すべきです。このことも、国に求めていただけないでしょうか?

2月議会 一般質問⑥

さて冒頭述べた「危機管理」について、原子力行政に当てはめるならば、「不測の事態に備える=危機管理」は、まだ起きた事のない「原発テロ」や「サイバー攻撃」などの危険に備えることに当たります。福島ですでに起きた「シビアアクシデント」に備えるのは「不測の事態」とは言えず、「当然」の作業に当たります。だから、福井を見る目が厳しいのです。

福島の教訓の第一は「自然を甘く見ない」と言うことです。

大飯原発3・4号機のストレステスト1次評価では、FO-A断層とFO―B断層の連動で、耐震基準700ガル、限界地はその1.8倍の1260ガルとされています。
活断層の長さを「熊川断層」まで連動させて考えると断層帯は約63キロ、揺れの評価は専門家の間で様々言われています。
昨日事業者から「新たな連動なし」との報告が国に提出されましたが、連動による巨大地震の可能性が専門家から指摘されている熊川断層周辺と柳ケ瀬断層南方については、半年程度かけて追加調査を行い、データを拡充する方針とのことです。
これまで事業者におまかせして調査し、物事を進めてきて、「想定外」が連発していますから、今後は調査データの公開や関係者の責任の所在を明確にしておくべきだと考えます。
また、先月の県原子力安全専門委員会で、「福島では津波に関する声を一蹴された、学者の声・少数意見を無視された、その風土が問題だ」と、委員の方より指摘がありました。
今日、有識者会議の信頼性が大きく低下しています。「御用委員を集めたのではないか」、あるいは、「委員の活発な意見があっても、言わせっぱなしで反映しないのではないか」などと、在り様が疑問視されています。
事業者や国にとって都合の良い意見だけで物事を進めるのではなく、都合の悪い意見も議論のテーブルに載せて考えを練り上げることも、重要な「福島からの教訓」です。
現在、大飯の活断層の連続性に関し、神戸大学の石橋克彦名誉教授はじめ、複数の専門家が、熊川断層まで考慮すべきと述べておられます。福井新聞によると、東大地震研究所の纐纈(こうけつ)教授は全国で起きた「既往最大」を考慮すべきと述べておられるとのことですが、過去最大は岩手・宮城内陸地震の地震動4022ガルです。彼らは今回の活断層評価の報告をどう受け止めるでしょうか。

⑥活断層の連続性評価は、安全性を考える上で大きなポイントです。どこのコンサルタント会社が、どこをどういう方法で調査し、どの専門家のどのような意見が加えられ、誰が判断した結論なのか、詳しく情報を開示し、責任の所在を明確にしたうえで国民の理解を得る必要があります。
情報を公開し、責任の所在を明らかにしたうえで説明がなされるよう、国に働きかけていただけますか?

2月議会 一般質問⑥

さて冒頭述べた「危機管理」について、原子力行政に当てはめるならば、「不測の事態に備える=危機管理」は、まだ起きた事のない「原発テロ」や「サイバー攻撃」などの危険に備えることに当たります。福島ですでに起きた「シビアアクシデント」に備えるのは「不測の事態」とは言えず、「当然」の作業に当たります。だから、福井を見る目が厳しいのです。

福島の教訓の第一は「自然を甘く見ない」と言うことです。

大飯原発3・4号機のストレステスト1次評価では、FO-A断層とFO―B断層の連動で、耐震基準700ガル、限界地はその1.8倍の1260ガルとされています。
活断層の長さを「熊川断層」まで連動させて考えると断層帯は約63キロ、揺れの評価は専門家の間で様々言われています。
昨日事業者から「新たな連動なし」との報告が国に提出されましたが、連動による巨大地震の可能性が専門家から指摘されている熊川断層周辺と柳ケ瀬断層南方については、半年程度かけて追加調査を行い、データを拡充する方針とのことです。
これまで事業者におまかせして調査し、物事を進めてきて、「想定外」が連発していますから、今後は調査データの公開や関係者の責任の所在を明確にしておくべきだと考えます。
また、先月の県原子力安全専門委員会で、「福島では津波に関する声を一蹴された、学者の声・少数意見を無視された、その風土が問題だ」と、委員の方より指摘がありました。
今日、有識者会議の信頼性が大きく低下しています。「御用委員を集めたのではないか」、あるいは、「委員の活発な意見があっても、言わせっぱなしで反映しないのではないか」などと、在り様が疑問視されています。
事業者や国にとって都合の良い意見だけで物事を進めるのではなく、都合の悪い意見も議論のテーブルに載せて考えを練り上げることも、重要な「福島からの教訓」です。
現在、大飯の活断層の連続性に関し、神戸大学の石橋克彦名誉教授はじめ、複数の専門家が、熊川断層まで考慮すべきと述べておられます。福井新聞によると、東大地震研究所の纐纈(こうけつ)教授は全国で起きた「既往最大」を考慮すべきと述べておられるとのことですが、過去最大は岩手・宮城内陸地震の地震動4022ガルです。彼らは今回の活断層評価の報告をどう受け止めるでしょうか。

⑥活断層の連続性評価は、安全性を考える上で大きなポイントです。どこのコンサルタント会社が、どこをどういう方法で調査し、どの専門家のどのような意見が加えられ、誰が判断した結論なのか、詳しく情報を開示し、責任の所在を明確にしたうえで国民の理解を得る必要があります。
情報を公開し、責任の所在を明らかにしたうえで説明がなされるよう、国に働きかけていただけますか?

2月議会 一般質問⑤

次に3点提案します。

まず、原発の徹底的な安全追求のために時間を惜しんではなりませんが、だからと言って、これまで国の原子力事業に協力してきた事業所が窮地に追い込まれるのは理不尽です。私はこうした事業所に対し、原発推進してきた国や、「地域と共に」とおっしゃっている電力事業者が、何らかの手を差し伸べるべきだと思っていますが、県独自であっても緊急的に雇用維持のための対策をとるべきではないでしょうか?

次に、2月補正予算で「制度融資 貸し付け事業」の予算が約133億6千万円減額になっています。先日の全員協議会で、「時限的に融資設計を変更・緩和し、今の状況に即応して有効に使うべきではないか」と質問しましたが、原発関連企業の支援として、こういったものを活用すべきではないでしょうか?

さらに、1月に敦賀商工会議所が「除染」事業などに参入する可能性を調査するため、廃炉措置中の「ふげん」を視察したと伺っています。
今後増大すると思われる「廃炉産業への事業拡大や転換」を検討している事業所を、融資や共同研究などで後押しすべきではないでしょうか?

⑤以上3点の提案に関する所見も含め、県の今後(こんご)の原発関連企業への対応をお尋ねします。

2月議会 一般質問④

原子力行政に関して伺います。
9月の予算特別委員会で、
「原発関連(かんれん)の中小事業所の現状調査を緊急に行い、支援策を講じる必要があるのではないか?」
と質問したところ、
「嶺南 約900社の調査を実施して、個々の企業の課題や実情を洗い出す。基金による雇用創出や資金繰り支援を実施している。実態把握に努め、必要に応じて、さらなる支援策の検討を進めていく。」
旨の回答をいただきました。
その後は県が適宜対応していただいているものと思っていますが、この頃、新聞等で嶺南の原発関連事業所の危機的状況が頻繁に報道されるようになってきました。県は嶺南の景気動向としてDI値という指標を用いて評価しておられましたが、原発関連企業の状況は、この指標のみでは判断しきれないのではないでしょうか。

④そこでまず、原発関連事業所への支援に関するその後の県の対応を具体的にお伺いします。

2月議会 一般質問③

水害は、川の水位や雨の状況をきちんとつかんでいれば、被害を最小限に抑えることができます。自治体が早め早めに避難勧告・指示を出すのが第一ですが、異常気象が多発する昨今、避難判断は非常に難しくなっています。2年前の台風9号災害では、兵庫県佐用町が避難勧告の遅れなどから多数の犠牲者を出し、昨年の台風12号災害では犠牲者が出た地区で避難勧告すら出ていないところがあるなど、避難指示が間に合わなかった例は枚挙に暇がありません。特に河川上流部は早い時点で水害が発生するので、住民自らの避難判断も必要で、自治体からの「避難につながる情報提供」が重要不可欠です。自治体は、住民の方々に効果的かつ確実な伝達手段を複合的に構築しなくてはなりません。
近年 他府県では、一般の家庭向けに、テレビのオンデマンド放送で河川の情報が配信されるようになってきました。

③河川上流域の水位モニタリングを充実させ、本県でも地デジや最近の情報端末などを利用し、さらなる河川情報の提供に努めるべきですが、今後の取り組み見通しを伺います。

2月議会 一般質問②

豪雨災害被災者の方々の、顔色をなくしこわばった悲痛な表情が、まだ昨日のことように思い出されます。
当時私は今立町と朝倉氏遺跡のボランティアセンターの運営に当たりましたが、その際、議会の方々にもたいへん助けていただきました。私の関わった範囲だけでも、当時今立町長でおられた辻岡代表監査委員には、発災当日速やかに今立のボランティアセンター設置の認可をいただきました。斎藤議員は「おう、来たぞ!」と言って、発災翌日19日の朝一番にトラックで資機材を運んできていただきました。仲倉議員、谷出議員、東角前議員には、何度もセンターに足を運んでいただき、現場の課題をいくつも解決していただきました。関議員には小学校の校庭から出た土砂の処理をお願いしたところ、私の突然の電話にも関わらず、快くお引き受けいただきました。御記憶でしょうか?感謝いたしております。
あの時は、まさに官民・議会一丸となっての復旧活動でした。

これ(図)は、今立町水害ボランティアセンターで、約8000人のボランティアの方々の派遣先をグループごとに地図に落としたものです。今立町では、家屋損壊30世帯、浸水家屋863世帯の被害が出ましたが、これで民間被害の状況を推察いただけると思います。

九頭竜川 河川整備 計画により、現在「鞍谷川」の今立と鯖江の境、この部分で「概ね30年に1回程度の確率降雨量による洪水を安全に流下させる工事」を行っている最中です。河川整備は下流から順番に行うものだそうですが、上流部の被災集落から見ると、整備は旧今立町の入口まで、ようやくたどり着いたところです。
支流の服部川は、「概ね10年に1回程度の洪水を安全に流下させる工事」が計画されてはいるものの、未だ手つかずです。つまり「10年に1回程度の洪水」に耐えられないままに、豪雨後8年近くを経過しています。
服部川上流の流域は、「服間小学校」という一つの小学校区で、約700世帯2000人余りが住んでおられます。ここは豪雨被害の大きかったところで死者も出ています。近年、雨は時に過激な降り方をしますが、そのたびに川が計画高ギリギリまで増水し、住民の方々は怖い思いをされています。「何とかしてほしい」との声が上がりますが、下流の区域で河川改修が進まなければ手が打てません。
ここは「東庄境」と「西庄境」という集落です。服部川のこの不自然な蛇行部分が原因で、これらの集落に多大な浸水被害がありました。集落内の河道改良が必要ですが、そのための住民の方々の気運も醸成(じょうせい)されてきていると感じています。

②「直轄河川 激甚災害対策 特別緊急事業」や災害復旧 助成事業などの終了後、河川整備のスピードがぐっと遅くなったように感じるのですが、上流部では「ようやくなんとか家を直したのに、もう2度とあんな目に合うのは嫌だ。」と、多くの方々が今も整備を待ち望んでいます。速やかに服部川の河川改良の計画を立て、住民の方々との協議に入り、九頭竜川支流まで切れ目なく河川整備を行うべきだと思います。今後の見通しをお教えください。

2月議会 一般質問①

さて本県では、平成16年に未曾有の豪雨災害が起きました。活発な梅雨前線の南下で猛烈な雨が降り、最大時間雨量96ミリを記録、嶺北2市3町中心に、死傷者24名、全壊・損壊家屋407世帯、床上・床下浸水13,637世帯と、まさに、想定外の雨、想定外の被害が発生しました。
広範囲で甚大な被害に対し、西川知事を陣頭に、県・被災自治体、各所・各部署で必死に復旧活動が行われ、おかげさまで非常に効率よく速やかにもとの生活が取り戻せたと高く評価しています。
しかしながら、もしまた同じような雨が降った場合、当時の被災地が「2度とあのような被害を繰り返さない」安心な状況になっているでしょうか。

①当時、18河川79か所で堤防決壊や護岸破損などの被害が発生しました。あれから8年近く経過しましたが、まず、それらの復旧や改良工事など、河川整備の進捗状況を伺います。

2月議会 一般質問

ここのところ、いろんなことが急転し、状況に対応して走り回る日々です。
議会前の原子力安全保安院による「安全対策30項目」県有識者会議への説明、議会へも説明を求めるかどうかのせめぎ合い、2月議会開会、一般質問、保安院の説明会、国の若狭湾地震・活断層に関する公聴会、厚生常任委員会・・・・(@@))

私は、あくまで、「徹底的な安全基準」追及の立場です。焦点の大飯原発再稼働に関しては、安全基準の大前提である基準地震動が妥当かどうかに的を絞って考えています。
もし、これまで通り、事業者の調査結果である「FOA、FOB断層と熊川断層の連動性なし」ということを基とするならば、その「根拠」と「判断の責任」をしっかり求めたいと考えています。

一般質問 冒頭*************************************************
細川かをりです。
「危機管理」とは『不測の出来事が引き起こす危機や破局に対処する政策・体制』です。日本水泳連盟が出している本の中で、虎ノ門協同法律事務所の弁護士の方が「重大事故の法律問題」と題し、「危機管理」に関して述べておられる文章の一説を紹介させていただきます。
「『危機管理』は、スポーツ事故の予防にも共通する課題である。『不測の出来事』を予測しなければならず、スポーツ事故でいえば、過去に生じた事のない事故態様も予想して、それに対する備えをすることであり、難度の高い作業である。過去において同様の事故が生じている場合には、類似事故は、すでに『不測の出来事』ではない。類似事故の防止と言うのは『危機管理』という難度の高いレベルの問題ではなく、単に『失敗事例から学ぶ』というより初歩的なレベルでの対応で十分に可能である。類似事故を繰り返すということは、『危機管理』ができていないのではなく、それ以前の『失敗事例から学ぶ』という初歩的な対応さえできていないからであり、指導者や管理者の『怠惰』つまり『怠け』だと言われてもやむを得ないのである。」・・・以上です。
つまり、起きてしまった災害や事故への対処は、法的観点から見て、すでに危機管理というレベルではなく、やって当然の「より初歩的な対応」だと言うことです。
今回は、この観点をベースに、質問させていただきます。

2012年02月27日

昨年9月の予特質問②

下記続き

原子力行政について伺います。

⑬ 福井は原発とともに半世紀以上経過。特に嶺南地域の後進性からの脱却を目途に、15基を受け入れて今日に至っています。
中川知事は、5期目の1985年10月の県議会で、「地域の人々が、何とか過疎から抜け出て発展させていく、若者が踏みとどまってくれる町や村になりたいとの気持ちだった」「しかし、現実にいろいろ力がそがれて、将来の見通しを立てて進むことができなかった」と総括を述べ、質問に立った自民党の山本順一議員も「原発が嶺南振興に思ったほどつながらなかった」と述べています。
西川知事は、福井の半世紀の原子力行政をどう総括されますか。

⑭ 今回、さまざまな議論においても、いまだに敦賀半島の道路は完成せず、嶺南立地自治体においては、原発がなければどうしようもないと悲鳴を上げられています。電力事業者べったりだということです。
 当初の原発誘致の目的に立ち返って、嶺南の本来の産業振興に、県は本気で取り組むべきと考えますが、ご所見は?

⑮ 同じく、期限目標を持って、半島道路の完成を目指すべきではありませんか?

⑯ また、国の方針がはっきりしない現状は、原発を基幹産業としている嶺南に影を落としています。
原発関連の中小事業所の現状調査を緊急に行い、支援策を講じる必要があるのではないでしょうか?

⑰ 東海村の村上村長は、9月30日、「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から12年になるのに合わせた臨時朝礼で、職員を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判し、「脱原発」の姿勢を鮮明にされました。
また、菅前首相は7月13日菅内閣総理大臣記者会見で、「原子力事故のリスクの大きさということを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない。そうした技術であるということを痛感をいたしました。」と述べています。
実際に事故や困難に直面したリーダーの言葉は、重いです。
片や、原子力安全委員長斑目晴樹氏は、3月22日 参院予算委員会 福島瑞穂議員への答弁で「想定が悪かった。推進してきたものの一人として個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、さらに6月13日のNNNテレビ取材で「3月11日は自分の甘さを思い知らされた日。」と事故想定で謝罪 安全委員会の責任を認めました。
斑目氏は過去、「安心する日なんて来ない。安心できるわけないじゃないですか、あんな不気味なもの。」と述べており、また、安全対策に関しては、「すべてを考慮すると設計ができなくなる。割り切った考え」という、つまり、安全対策を徹底するのではなく、切り捨ててきているという旨の発言をされています。さらには、「最後はお金でしょ。みんなが受け入れてくれないなら、2倍、5倍、10倍・・・どこかで国民が納得することができる」と、札束でほっぺたをたたいて物事がすすむといったニュアンスの発言をしています。 
原子力安全行政のリーダーのずさんさと軽さに、怒りを通り越してあきれ返っています。ダブルチェックだなんて格好いいこと言っておいて、とんだ「張りぼて」で、こんないい加減なことに国民の安全がゆだねられて来ていたのかと、政治だけでなく霞が関、学識に対する不信は大きいです。東電はあれほどの事故を起こしながら、まだ情報開示がきちんとなされず、黒塗りの手順書を平気で出してきます。過去も今も隠蔽体質に変わりはないようです。
だからこそ、「国はあてにならない、事業者はしたたか・・・」なのです。
福井において、北知事は原発の誘致をした知事、中川知事は15基を受け入れた知事、栗田知事はプルサーマルを受け入れた知事、西川知事は高経年化炉の運転を認めた知事・・なのですが、その決定判断は、国の原子力安全行政を信じたからなされたものです。
それが今福島事故で、「原子力安全行政はとうてい信頼できない」と露呈したのです。だからこそ、知事が今後、どうされようとしているのかに注目が集まるわけです。

知事、平成21年、22年に高経年化炉の継続運転を認めたわけですが、事故を受け、もう一度見なおすべきではないでしょうか?

昨年9月の予特質問①

今議会質問の草案中です。
ちょっと過去の質問に立ち返る部分もあります。
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ブログアップしてなかった昨年9月の予特質問

昨今、ドルに対する信頼が失われ、金の価格が世界的に高騰しています。女性週刊誌でも「今が金の売り時だ」とはやし立てているほどです。
この金相場の高騰による社会現象に乗じ、業者は家庭内の貴金属類の放出を促す電話をかけ、それが激しくなっていると聞いております。また、日中の家庭訪問で、強引に金買取りを行おうとする事例も出てきており、高齢者や一般家庭が対象です。これについて取扱業者の有無や、適正な価格といった情報を行政はまだ発信していないように映ります。
① 被害が続出して、初めて腰を上げるというのではなく、社会現象を予測し、早い時期に情報を流すと言ったことが必要かと思います。それについての認識と対応についてお聞きをいたします。

② 消費者に対する啓発の中には予防は含まれますが、「いざ被害にあったときにどうするか」ということに関しては、十分ではないと感じています。
現状、加害者を突き止め、証拠を自分でそろえなければ、なかなか関係機関は動かず、泣き寝入りせざるを得ないこともあります。被害にあった場合の具体的な対応についても、啓発をしっかりすべきと思いますが、所見を伺います。

次に、今回の補正で福井県信用保証協会に県が損失補償する予算が計上されているので、詳細を伺います。
③ 信用保証制度の促進と協会の経営基盤強化を目的とした、損失の補てんに充てる基金はないのでしょうか? 
④ 金融機関との適切な責任共有制度を促進することが重要ですが、その進捗状況を伺います。

昨年の会計検査院の報告によりますと、20年度末「促進基金残高」は、全国52の信用保証協会のうち40の協会で必要額を超えて過大、また協会ごとのばらつきも大きいとのこと。さらに29の保証協会は基金で補てんした肩代わり分の一部を債務者から回収をしながらも、回収した金員を基金に戻し入れず、協会一般財源に組み入れているという目的を履き違えた資金の流れが発覚し、改善が求められました。

⑤ 福井において、部分保証債務残高や促進基金の保有額は適当だと評価されているのでしょうか?また回収した基金はすべて再積み立てされているのでしょうか?
⑥ 次に、制度保証の信用保険非カバー部分に対する損失補てん割合はどれだけでしょうか、お尋ねします。
⑦ 県の損失補償について、県が求めた趣旨での政策的な措置によって生じたものならば100%保障もわかりますが、貸し倒れ分そのまま県が補填するというのはいかがかと思うところです。保障料収入や負担金などで、どの程度まかなえているのでしょうか?100%損失を補填しなければならない事由についてお聞きします。

⑧ 中小企業にとって信用保証協会での保証は、不可欠なものです。それだけに県との結び付きも濃くなるし、県の金融政策を担う機関でもあります。それゆえに、経済情勢に応じ、経営支援・再生支援、対応の即応性が大事だと思います。
現在は円高基調が続き、県内の輸出関連企業は今、大きな試練を受けていますが、そもそもそれに対する対策ができていないのではないでしょうか。企業は日々の資金繰りで手一杯で余裕がありません。その辺を考慮し、円高などの中小企業が抱える根本的問題に対し、県としても手を打つべきではないでしょうか?

⑨ 行政の金融政策は、影響が表面化し、社会問題化したときにどうするかということになりがちです。極端にいいますと「問題が表面化し、マスコミ等のメディアが取り上げると、そこで行政がその対応をとるための関係機関が集まる。そして次に予算計上に動く」というパターンです。でもそれでは、県の経済対策が後手後手に回ってしまうことになります。めまぐるしく景況の変わる現代において、県として情勢判断に即応した動きをすることが求められます。
私は先程の信用保証協会といった機関が、融通性、即応性とともに、政策的な側面を持って対処できる機能を十分に発揮していただくことを期待しています。それについての考えをお聞きします。

⑩ 次は提案です。福井の中小企業はものつくりが得意で、マーケティングと販路拡大が課題であると常々感じています。先日産業支援センターでフェアがありましたが、まずその成果をお聞かせください。

⑪ 商談の機会創出の場として、東京・大阪では定期的に展示会が行われ、売り手もそこへ情報を取りに行きます。そういった場所に、出展することが販路拡大の有効な手立てと認識しています。福井の技術紹介のコーナーを県として持ったり、企業が出展する後押しをしたりすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

⑫ 伝統工芸品などふるさと産業は、むしろ海外へ打って出るべきだと思います。海外はコンベンション世界です。
海外展示会出展への支援策はあるのでしょうか?
例えば、文具の世界では、フランクフルトペーパーショーが最大で、他県の伝統工芸品事業所などが出展し、注目を集めています。

2012年01月12日

原発原則「40年」

原発の寿命を運転開始から40年とする政府の原子炉等規制法改正案について、新聞の社説等での評価がずいぶん割れています。

福井新聞 「原発寿命「40年」 これは腰を据えた政策か」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/32453.html
東京新聞 「原発の寿命 40年可の保証にするな」 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011102000053.html

例外規定への懸念は多い・・・ 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/photo/news/20120107k0000m040070000c.html

島根県の溝口善兵衛知事は、「今までにない考え方で一定の進展があった」と評価し:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120112/smn12011202100001-n1.htm

西川知事は・・・?
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011101001261.html
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32469.html
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32394.html

報道は、書き手の思惑でニュアンスが変わります。だから、同じニュースでも、記事の読み比べをして違いを捉え、その上で判断すべき・・・・と、「メディアリテラシー(情報の基礎)」の教育で、教えています。
情報は、すぐに鵜呑みにせず、多方面から調べて捉えるべきですが、こと原発に関しては、特に興味深い「差」があります・・・ね!

2011年12月07日

質問11

最後に、広く大事なことは県民が福井の農業を守ろうとする意識の醸成です。
「その土地の季節のものを食べることが、最も健康的で 栄養が豊かである。それが自然なことであり、そこに住んでいる人に一番優しい食になる」
と述べたのは、福井の生んだ食育の祖、石塚左玄です。福井の農業がつぶれたら、野菜など新鮮な食物が手に入りにくくなります。地産地消することは、農業者のためだけではなく、ひいては自分たちのためだと言うことを、しっかり啓発することが大事です。
食育は大人にも必要です。

⑪県は現在「食育」に関し、どのような取り組みをされているのか、あるいはどう取り組んでいかれるのか?お聞かせください。

以上、厳しい状況の中にある農業の中で、特に弱っている部分を、私なりに模索し提言させていただきました。
「農業を守るか強くするか」の策なくして、TPP参加は無謀です。
「福井の農業を守りたい」との思いは一つだと思います。 
前向きなご回答を期待します。

質問10

園芸作物に関して伺います。
福井県は稲作中心で、なかなか園芸農業が進みません。兼業農家が多く手間がかけられないことと、市場価格が安いためだと思われます。
現状を考えると、今作っておられる人を支えなければ、どんどん生産者が減っていくとのではないかと危機感を覚えます。世代交代して農業を継ぎたくとも、現在は、ビニールハウスの修理や曲がったパイプの交換などに対する助成が無く、農業継続が困難との声も聞きます。
北陸は雪でビニールハウスが傷むことが多く、こうしたことへの手当も必要と考えます。

⑩園芸農業を守るために、現在の施設整備に対する支援制度を
小規模な農家に拡充したり、後継者に世代交代する際の 部分的な施設修理に助成したり、出荷奨励制度を創設したりすべきと考えます。考えをお聞かせください。

質問8,9

さて、鳥獣害被害が拡大しています。丹精込めた作物が、収穫前に根こそぎやられてしまうと、営農の継続だけでなく、集落の活力さえも失われます。イノシシに加え、鹿も年々北上し、被害を拡大させています。
これら鳥獣害対策において、もっとも厄介なのが殺処理後の処理です。処理ができないから獲ることもできないと、被害拡大に泣き寝入りしている集落もあります。 

⑧市町からも県に対し、処分場の整備について支援の要望が出ています。「猪は食べるべし」と、県は獣肉の利活用研究もなされているのですから、それが実現できるように、「猪の食肉解体処理施設」を市町が設置し易いよう支援すべきと考えますが、県の考えをお聞かせください。

⑨集落営農についてです。国は、強い農業を目指し、農地集約をさらに進めようとしています。県は以前、集落営農組織設立を支援されていたと記憶しています。これが功を奏して、これまで農地集約が促進されたと評価しているところですが、さらに農地集約を加速させるために、再び県が集落組織作りをサポートするべき時だと思いますが、ご所見を伺います。

質問7

次に、農業問題に関して質問します。
私が尊敬する南州翁西郷隆盛は、
「政の大体は、文を興し、武を振い、農を励ますの三つに在り。その他百般の事務は皆この三つのモノを助くるの具なり」
と述べています。農業は国の根幹だと言うことです。
しかしながら今日、農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりで、TPPを前にしては存亡の危機でさえあります。
今議会でも、さまざまご議論がありましたが、私からも農業振興のため、いくつか提案をさせていただきます。

まず、中山間地域の農業振興についてです。
午前中、知事は中山間地域を「残すべき地域」と評価されました。その支援策に関してもご説明いただきましたが、現状はどうでしょうか。

越前市を例に話します。これは、越前市の地図です。緑は山です。農業委員会の農地の分類によると、水色の部分が平坦地、黄色が中山間地域、ピンクが山間地域です。農地の衰退ぶりを知る手がかりの一つに、「賃借料ゼロ=ただ貸ししている農地」の割合があります。「もう耕作することはできないが、草を生やして周囲の田んぼに迷惑もかけられない。誰かに作ってもらえるのなら無料でいい。」という賃借関係です。この割合が高いほど、危機的な状況です。
越前市の昨年度の農業委員会の統計によりますと、賃借料ゼロの農地の割合は、平坦地で15.7%、中山間地域で27.9%、山間地域ではなんと78.8%です。ピンク色のところは、山間の谷間で寒暖の差が大きく、生活雑廃水が入らないきれいな水で、特においしいお米がとれる所です。それなのに、そこで行われる田んぼの賃借の約8割が「ただ貸し」になるほど、営農存続が危機的状況なのです。
中山間地域がこのような状況なのに、実は、直接支払制度の対象となっている農地は、この赤い部分(一部)だけです。その他はその制度の要件を満たせず、支援が受けられないのです。こういったところから荒廃します。

⑦直接支払制度の対象とならない中山間地域が多くある理由は、団地要件が厳しいのか、補助金を受けるための事務処理ができないのか、農地集約のための取りまとめができないのか、県はその理由をどうとらえておられるのでしょうか?また、中山間地域等 直接支払制度を拡充し、こういった制度狭間の地域の農業再生を図れないか、お聞かせください。

質問6

さて、9月議会の議決を経て、福井県公害防止条例の罰則規定が強化されました。
私たちのふるさとの環境は、大気汚染防止法や土壌汚染防止法、水質汚濁防止法、環境基本法など、さまざまな法律によって、厳しく守られています。福井県環境基本条例の前文には
「良好な環境を享受することは、県民の基本的な権利であり、私たちは将来にわたって健全で恵み豊かな環境が維持されるよう、環境の保全に努めていかなければならない」
と謳われていますが、これは私たち県民が、ふるさとの自然を大切にし、次世代に引きつぐ決意に他ありません。
この条例によりダイオキシンや一酸化炭、ホルムアルデヒドなど、様々な環境汚染物質が規制されているわけですが、その中に「放射性物質」は含まれていません。

放射性物質は、他の環境汚染物質と違い、「原子力基本法」の定めに従うことになっていますが、これまで「漏れない」「漏らさない」という大前提であったので「大気や水、土壌」が汚染される想定がなく、罰則規定が定められていません。

 しかし、福島原発の事故で、原発に絶対の安全はないということが明らかになりました。広範囲にわたり、大気や土壌・水質が、大量の放射能によって汚染され、公衆は被ばくしました。この現実に向き合うならば、当然、放射能汚染も条例で厳しく規定し、罰則規定を定めるべきです。原発の安全は、地域社会の存立、そして人の命にかかわる問題だからです。

⑥放射能汚染を厳正に取り締まる条例を作り、県土県民は県が守るという姿勢を、形にされてはいかがでしょうか?ご所見をお聞かせください。

質問5の2

二つ目は、核燃料サイクル全体から浮かぶ「もんじゅの問題点」です。
核燃料サイクルは、基礎研究の実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」、実証炉、実用炉と、4つのステップを踏みます。しかし、実験炉「常陽」においても、照射試験用 実験装置 MARICO-2 が、平成19年
装置移動の際に破損、接続ピンが6本ふっ飛びましたが、そのことに気づかないまま試験や作業を行い、さらに状態を悪化させ、今でもピンが炉内で不明のままです。事故原因はメーカー側の設計ミスと、原子力機構が装置の検証作業をしないまま設置したことにあります。
これまで「もんじゅ」で起きた事故原因とも共通なのは、
「試験集合体の設計・製造をメーカーに丸投げしていた」ことです。
この点に関し 原子力環境安全 管理協議会 で質問したところ、
「性能保証一括でメーカーにすべて任せることは、原子力機構としても反省している。」
「反省を踏まえ、設計・品質・リスク管理を水平展開していく。」としながらも、
「優先順位があるので、重要部品から順にやっていく」との回答でした。
 つまり「もんじゅ」は、その設計思想自体に問題があるわけで、それは、ちょっとやそっとの努力では取り返しがつかない根本的なことだということです。また次に、どこが原因でどんな事故が起きるとも限らない危険性をはらんでいるのです。

 新型転換炉「ふげん」は、MOX燃料もプルトニウムも燃やせたにも関わらず、将来的な商業ベースでは経済性に問題ありということで廃炉になりました。「もんじゅ」は「ふげん」以上に経済性が悪く、プラントとしての信頼性にも欠けます。高速増殖炉の壮大な実験に、非常なる危険は感じても、未来を感じるものではありません。

⑤「もんじゅ」は、真下の活断層と性能保証一括の設計が問題だとご説明しました。このことに対する県のご所見をお聞かせください。また、これを国に伝え、論点に加えるよう要望します。あわせてお尋ねします。    

質問5の1

高速増殖炉「もんじゅ」の件です。
「もんじゅ」存続問題に関し、県は「国のエネルギー政策全般の中で考えるべきこと」とのスタンスですが、それはオールジャパンで考える論点です。「県」が何のために存在するかということを思えば、まずは県民の安全を第一に考え、県民の安寧な生活を守ることが優先です。
福島県が、国策に協力してきたにもかかわらず、「国に裏切られた」という思いでいっぱいの状況です。そのことは、福島に職員を派遣までして見てきているはずです。
国の一連の議論は、主に経済観点からのもので、立地地域のリスクの論点が欠けています。ですから、次の課題を県からぜひ国に伝え、議論のテーブルにあげていただきたい。

まず、「もんじゅ」の真下を潜る2つの活断層についてです。一つは美浜原発から「もんじゅ」真下を通っている「C断層」。これは断層面が斜めに走っており、美浜原発の真下4km、もんじゅの真下6kmを通っています。
そして、それに平行して「白木-丹生断層」があり、「もんじゅ」の真下わずか1kmを通っています。つまり、「もんじゅ」の真下には2本の活断層が通っているのです。
これらは連動する可能性もあり、さらに「浦底断層」とつながっている可能性もあります。何度も言うように、西日本は地震の活動期に入っており、「もんじゅ」配管は複雑で長く、薄い所で2ミリの厚さしかなく、耐震性が懸念されるのです。

先月、我が家の近くを震源とする地震が4回ありました。昨日もありました。温見断層が越前市まで続いているのかもしれません。
ゴリッという音と共に瞬間的にガガッと揺れ、私は足元の地面の奥底の岩が陥没したのかと驚いたくらいです。あちこちの被災地に行くので地震には慣れているつもりですが、この時は発表された震度以上に、ぞっとする怖さがありました。
アメリカのカリフォルニア州に「活断層法」という「活断層の上に建物を建ててはいけない。」という法律があるくらい、震源断層
近傍の揺れは、別物です。
 活断層の影響を矮小化してはならないし、活断層の上にいかなる原子炉も設置してはいけません。活断層の上にある原子炉は廃炉にすべきです。

質問4

さて、国は原発事故に備えてUPZを30キロ圏としました。
つまり
「原発から30キロ圏内は防災対策を重点的に取らなくてはならない」
ということですが、言い換えると「万が一の時は、危険が及ぶ可能性の高い地域」ということです。新たな対象自治体では市民からの問い合わせが多く、不安と混乱が生じています。
ですから、これら自治体が、原子力の環境安全について十分に情報を得て理解する必要が生じていますし、実際に、該当自治体の首長からの強い要望があります。

④玉村議員の質問に重ねてお伺いします。県が主催する「原子力 環境安全 管理協議会」に新たにUPZ対象となった自治体を加えなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。

質問3

自らの姿を見直し、「使命感」という根本的なところから叩き直さなくてはならないような状況です。県が国に明確な方針を求めるのは当然ですが、待っているだけでは遅々として物事が進みません。

今回これまでの避難計画が机上の空論であったことが露呈しましたから、実効性のある提言を、現場をよく知る県からどんどんすべきです。そして、言っても響かないならば、率先して県が計画を策定すべきです。県が国を変えればいいのです。

福井県の原子力担当課は国と比較しても能力が高い。また、福井は三国重油災害や福井豪雨災害の経験があります。
福井の医療チームや災害ボランティアの「チーム福井」が被災地で大活躍したことでもお分かりのように、現場関係者は「兵站(へいたん)=現場ロジスティックス」に長けたツワモノぞろいです。若手消防隊員の中には、図上訓練=DIGの技術をもって熱心に活動している方々もおられます。学識や肩書で人を集めるだけでなく、

③こういった、実際に前線で活躍されてきた方々を中心に、それこそ暫定的でもいいから、実効性のある防災計画を主体的に立てる。そのうえで、足りないツールは揃え、改正すべきルールは変え、国に担わせるべきことは要求していくべきです。ご所見を伺います。

ちなみに、アメリカ ニューヨーク州ウェストチェスター郡のインディアンポイント原発では、決して形式的な同心円で避難させるのではなく、行政区とかかわりなく地域をモザイク状に割ってナンバリングし、地形や風をシミュレートして広まり方によって効果的・効率的に避難させます。これによって警察官も軍人も効率的に動けるのです。
また、カリフォルニア州では、情報伝達に『リバース911』という「地域を特定し、固定電話へ一斉情報通知できるシステム」を使い、山火事の際に短時間で何十万人もの人を避難させました。
これらを組み合わせれば、効果的な避難計画を作ることも可能です。

質問2

続けて、その防災計画策定についてです。
現在県は、国に明確な方針を示すよう求めて、答えを待っている状況です。しかしながら、原子力安全委員会は今だ「福島事故における住民避難の実態を十分に把握せず、立地地域の意見を聞くに至っていない」という、信じがたい無責任な状況です。
私が知る限りでも、経産省・原子力安全保安院はじめ国の原子力関係者には、住民の立場で避難の状況を調査し、どれだけの犠牲が払われたか、何が課題で何をなすべきかということに真剣に向き合っている様子がありません。気にしているのはプラントの状況ばかりです。
原子力行政は国策だと言い、原発は安全だと言い、誠実な地震学者の忠告は退け、あげく、事故が起きたら立地の県民を見ようともしない。
私は今原発事故において、「住民避難の指揮をとる役割を担うオフサイトセンターが機能せず、ちゃんとした避難誘導をやらないまま、まだ避難できず苦しんでいる住民が残っているのにセンター要員が退避してしまった。住民の安全確保という最も大事な彼らの使命を果たさなかった。」ということが、何より一番重大な問題だと思っています。
国は事故後、東電の現場退避を阻止した一方で、自分たちは60キロ先までさっさと退避したわけです。
5月の福島県議会で「臆病者ばかりではないか」「退避すべきではなかった」と怒りの声が上がりました。当然です。

「国民の生命と財産を守る」という使命より、己の身を守ることを優先したのです。原発の監督官庁の、この問題と責任は、まず真っ先に検証され、追求され、責任を問われなくてはならないはずです。原子力安全・保安院が、このことをうやむやにしたまま看板を付け替えるようなことがあってはなりません。

②国の、住民避難に対する姿勢をただし、オフサイトセンターのBCP=事業継続を確立し、それを反映した原子力災害特別措置法と同施行規則の改正を速やかに行うよう、国に強く要請していただきたい。やっていただけますか?

12月議会一般質問1

細川かをりです。
今回も資料を使います。

ここに立つのも3度目ですが、原子力災害対策に関し、国の判断が現場感覚や住民目線から外れていると感じてもどかしく、国に対してモノ申していただきたいことばかりです。

先日、「原発を考える福井県女性議員の会」が県と話し合いを行った際、参加市町議員から、
「目の前に原発があって非常に不安である。もし事故が起きたら、私たちはどこへどうやって逃げたらいいのか?」
という質問がありました。
原発に対する率直な不安は、原発に近いほどに大きく、反対に、声に出しにくいのが現状ですが、確実に県民の中にあります。
また、
「原子力防災についての疑問は誰に聞いたらいいのか?」とか、
「市長に聞いたら『県に聞いてくれ』と言われたが、答えていただけるのか?」
との質問もありました。

私は6月議会で、「県民からすれば、信頼できる地域防災計画なくして原発の再稼働はない」と発言しました。
県はいち早く防災計画の見直しに着手されたものの、現時点、
「地方だけでは実効性のある原子力防災計画の策定は困難である」という状況です。

①まず、あらためましてお伺いし、確認します。原発事故が起きた時、どこへどう逃げたらいいかまだ誰も答えられない状況、つまり、信頼できる地域防災計画がないまま、原発の再稼働はありえませんね? Yes、Noのお答えで結構です。

2011年11月17日

商談の機会

昨日、東京芝のパーク1タワーで行われた㈱イー・アクセス(イーモバイル)のレセプションです。

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さすがに盛大。
千本会長へのご挨拶には長蛇の列ができていました。
私は、かつて国交省の「ユビキタス情報社会にむけた次世代の河川管理のあり方検討小委員会」の委員だったということや全国災害ボランティア議員連盟事務局長だということで、前港区長の原田氏からご紹介をいただきました。
会長は「このたびの大災害でも、イーモバイルは通信できました。」とおっしゃいました。
災害時に携帯電話などがつながらない中、生き残った通信可能な手段が「イーモバイル」です。
すごいことです。

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広い会場でしたが満杯です。あちらこちらで様々な業種の方々の情報交換などが行われています。
私も、日本政策投資銀行の社長や役員の方、国際通貨研究所の理事長、森ビルの顧問の方などにご紹介いただきました。

東京にはたくさんの情報やチャンスがあります。
ビッグサイトなどでは毎日のように圧倒的な規模の産業展が開催されます。↓
商談成立の機会が、ここには集まっています。

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福井の中小企業は、どんどんこういった場に出て、乗り遅れないように揉まれ、多くの商談機会を得たり、ネットワーク拡大に努めるべきです。
9月議会の予特でも質問しましたが、県はそれを誘導・後押しすることが、実効性のある支援策だと思います。
また行政自身も、激しく変化する社会情勢を中央でしっかり察知し、政策に結びつけるべきです。新分野を切り開く気概が大事です。
東京の、勢いのある場に立つと、つくづくそう感じます。

2011年10月05日

原発 高経年(老朽)化問題

議会での私の質問が終了しました。 
私の発言チャンスはおおむね3回です。
一般質問40分(テレビ中継時は30分)、厚生常任委員会、予算特別委員会35分です。
今回は、一般質問で原発問題を、予特で中小企業対策、消費者問題(金の悪質買い取り)、そして、原子力行政です。
原子力行政に関しては、「これまでのありよう、過去の経緯」の総括を伺い、「過度の原発依存からの脱却」のためには本来期待されていた嶺南の産業振興(原発関連以外)や半島道路をあらためてしっかりやるべきとの意見を述べ、高経年化に関し、見直しを強く求めました。
「原発は30年オーダーで作られたもの。原発に関してわからないことが多いので、余裕をもった設計思想。その余裕分が40年の計画値。しかしその後、断層や応力腐食割れ(←開始時には知らなかったと斑目委員長が発言)などの問題が起こったのだから、寿命30年+10年が短くなることはあっても決して長くはならない」旨、発言しました。
本日の新聞記事です。(県民福井)
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2011100502000164.html
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運転開始から40年を超えた高経年(老朽)化原発の運転継続について、西川一誠知事は4日、国の新たな見解を待った上で「あらためて判断したい」と述べた。県内では昨年、県の了解により日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)と、関西電力美浜1号機(美浜町)が40年超運転に入ったが、福島第一原発事故を受けて継続運転が再判断されることになった。 (尾嶋隆宏)

 この日の県議会予算特別委員会で、細川かをり委員(無所属)の「高経年化原発の運転を認めてきたが、もう一度見直すべきではないか」との質問に答えた。県は敦賀1号機と美浜1号機に、それぞれ3年に1度の「中間安全確認」を課すとしていたが、委員会終了後、西川知事は「(運転継続の再判断は)中間安全確認とは別だ」と話した。

 敦賀1号機と美浜1号機は現在、ともに定期検査で停止中。今後、再稼働を行うためには「40年超運転と絡んだ判断が必要となるだろう」(県幹部)とみられる。

 福島第一原発事故に際して、同発電所の原発六基すべてが運転開始から30年以上経過していたことから、福井県では早くから事故に及ぼした高経年化の影響を懸念。西川知事は9月15日、枝野幸男経済産業相に対し、運転開始40年超の原発は「機器・設備の更新状況、事故の履歴などに基づき、プラント全体の安全性を客観評価し、運転期間に限度を設けるように」と提案している。
 敦賀1号機は2016年まで、美浜1号機は10年を超えない運転延長を計画している。
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予特の終了後に「(運転継続の再判断は)中間安全確認とは別だ」、「40年超運転と絡んだ判断が必要となるだろう」という発言があったとのことです。厳正に臨んでいただくようにと思います。

2011年09月22日

反省します

我が家は山の中で、難視聴地域です。
昨日の一般質問を録画できないので、今日、関係者の方から録画DVDを頂き・・・はい、今、昨日の自分の質問を見ました(^^;))
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/index2.html

ひえ~~~・・・です。
一部すっ飛ばして述べているではありませんか <(・・)>
「30年以内に地震が起きる確率は、宮城県沖99%、福島県沖7%以下と違ったのです。」
と言うところ、すっぽり抜けてます。
今までまったく自覚がありませんでした。
ボードを使ったので、視線が動いた際に、意識もジャンプしたようです。

他にも、
「スカートが回転してる (@@;)」、「髪の毛、乱れてる、後ろはねてる!」、「早口」・・・(^^;))
そもそも、朝から「質問原稿、忘れてきた~~~~(;_;)!」と大失態。
なんとか開会までにプリントアウトして,、あっぷあぷしてましたもんね。

今回の大反省です。
そそっかしいのは、いくつになっても相変わらずです。
つける薬があったら、ご紹介くださいm(_ _)m
前回、口の中がからからになったけど、壇上で水を飲む勇気?がありませんでした。
今回は2度、口に含むことができました・・・ので、ひとつ成長!?
とにかく、無事・・・とは言えませんが、終わりました。
気を取り直して、来週の委員会準備、しなくっちゃ。