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一般質問R3.9⑧⑨

さて次は経済対策です。
県は、新型コロナウィルス感染症の影響で、厳しい状況にある様々な事業者の方々や就労者に対し支援策を打ち出されています。高速バス・タクシー会社、農業者、離職した求職者・・・。
また、経済のV字回復に向けても、空き店舗などへの出店支援や小売業で使えるデジタルバウチャー発行、子育て応援、宿泊割引、スキー場、県産材、収入減少された方と幅広く様々な角度で支援策を講じておられます。
いずれも、なんとかこの苦境を凌いで、経済活動や生活を維持してほしいという願いの現れと、心強く感じているところです。
特に、中小企業者等事業継続支援金は、広く、県内企業を支える事業と評価しています。

しかしながら、私が知る範囲で、厳しい状況の飲食業や代行業を営んで、とても苦しんでいるのに、この支援が届かない事業者がおられます。それも、若い方々です。

コロナ禍が始まる直前、令和2年2月に開業したレストランでは、比較すべき安定営業の「前年」がありません。この1年半、新しいお店だからとお客さんが増えたり、緊急事態宣言で減ったり、至って不安定。お弁当で頑張ったら支援の対象外、県の出す条件に外れるとのこと。
 あるいは、令和元年までは代行会社だったけれど、令和2年の1月に、頑張って他の部門を併設で始めて会社を拡張したがために、落ち込んだ代行部門に対する「前年比」が当てはまらず、支援が得られず、悲鳴を上げている事業者・・・。
 いずれも、コロナ禍直前に創業している若い方です。頑張ってほしい、地域の若い事業者です。事業を始めるには、借り入れもあるでしょうし、「前年比」「前々年比」でどうかという見方だけ、杓子定規な条件だけではなく、状況に応じた支援ができないものでしょうか?

⑧この2年の間に創業した事業者が、県内にどれだけおられるのか伺うとともに、現在の事業の状況はどうか、適切に県の支援が届いているのかどうか、アンケートしてはいかがか伺います。

⑨そのうえで、厳しい状況にある「コロナ禍直前に事業を始めた事業者」に、土地代補てんや利子補てんするなど、新たな支援策を講ずるべきでないか伺います。

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