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予特R3.6①

原子力行政について伺います。
初めは「基準地震動と賠償」についてです。
 
前回の議会で、原発事故の際の賠償について、福島の現状をご紹介しながら、福井の場合はどうなるのか質問しました。
 その時の回答は
「原子力事故に関する賠償は、『原子力損害の賠償に関する法律』、『原子力損害賠償法』に基づき、事業者の無過失・無限責任が定められている。そして、被災者の賠償に当たっては、政府や各事業者が出資する『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』が、事業者に資金援助をする仕組みになっていて、万が一、県内で原子力災害が起こった場合には、事業者および国はこの仕組みによって責任を持って対応することとなっている」
というものでした。
ではこの「原子力損害の賠償に関する法律」ですが、この中で謳われている「原子力損害賠償責任」は、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」というものです。
そこで、この但し書き「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」つまり「賠償責任がない」というケースを尋ねます。

まずひとつ、「社会的動乱」ですが、これは戦争や何らかの武力攻撃が想像されます。

①以前議会でミサイル攻撃された原発から出る放射線量などを伺った際、県は「ミサイル飛来の場合の原子力の安全については、国が専管的、専門的な見地から何が問題となりどのような対応が考えられるのか、まず国みずからがこの問題を明らかにすべき性格のものであり、県としてはその点について必要な確認を行い、また要請をし、この問題に対処してまいりたい」とお応えでしたが、その後、国に対し、必要な確認・要請を行ったのでしょうか?また、つまびらかになったことがあればお教えください。

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