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予特R3.6③

同じく2つ目の疑問は「空間線量と避難基準・賠償」についてです。

 今、南相馬20ミリ撤回訴訟が起きています。これは、政府が避難指示または避難勧奨の解除の基準を、年20ミリシーベルトとしたことに抗議して起きた訴訟です。来週12日に判決が出るそうです。
ICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入りのできない放射線管理区域も3ヶ月で1.3ミリシーベルト、年間ですと約5ミリシーベルトです。白血病を発症した原発労働者の労災認定基準は年間5ミリシーベルト。
それなのに国は、福島の人に「赤ちゃんも妊婦も、年間20ミリ以下なら大丈夫。帰還しろ」と言っているわけで、訴訟が起きるのももっともです。
ロシアのチェルノブイリ法だって、「年間1ミリシーベルト以上の被ばくを危険」だと認め、住民には「移住の権利」と補償、5ミリ以上は「移住の義務」と賠償を明記して、移住を促進しているのにです。
当然、賠償はというと、避難指示または避難勧奨が解除になったら、一定期間(約3か月)後には、打ち切りとなります。
 福島で原発事故後起きていることは、決して他人事ではありません。万が一の事故後、20ミリ基準が標準とは恐ろしいことです。

 ③県には、国に対して原子力災害時の避難指示または避難勧奨解除の基準を確認するとともに、その基準をもっと低くするように働きかけるべきと存じますが、知事のご所見を伺います。

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