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予特R3.6④

廃炉に関して伺います。
 昨年6月、アメリカのマサチューセッツ州政府は、立地するピルグリム原発の廃炉に関して、事業者と協定を締結しました。内容は、
「廃炉完了後の跡地利用に向けた汚染低減基準を年間0.1ミリシーベルトとすること」
「廃炉完了までに、敷地内の使用済み燃料施設を撤去する義務の定め」
などです。
 バーモント州でもそう。バーモントヤンキー原発との間で
「汚染除去実施のための財源確保義務」
「州独自の放射線防護基準年間0.15ミリシーベルトに従うこと」
「すべての汚染された地下構造物の撤去」
「地下4メートルまでの深さに位置するすべての構造物の撤去」
等、解体撤去に係る詳細ルールも決めているそうです。

日本の規制委員会が定める「廃炉要件」では、「どこまで除染するのか」「どこまで施設・設備を撤去するのか」もはっきりしません。

④国の要件があいまいな部分は、立地地域たる県が先手を打って、「廃炉のルール」「廃炉完了の姿」を規定すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

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