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一般質問R3.3②

先の議会で清水議員が、里親制度や特別養子縁組について質問されたところ、里親制度に関して県は「周知を図る」、「フォスタリング機関を設立する」といった前向きな姿勢を示されました。また今議会で、特別養子縁組の際にかかる民間あっせん機関の手数料への補助が計上されており、ひとつほっとしているところです。
県は社会的養育環境を整える方向性と理解し、私も少し踏み込んで話をさせていただきます。私は県内で実際に特別養子縁組をされた方々にお話を伺ったのですが、これが気の毒なほどご苦労されておられました。金銭的問題だけでなく、行政手続きについてもです。
特別養子縁組成立のためには、様々な手続きの困難さがあります。
たとえば、0歳児と養親のマッチングができたとしても、6か月間の試験養育期間を経て、家庭裁判所での調査を受け、特別養子縁組の審判が確定となります。よく調べると試験養育期間中も、申請をすれば住民票等の交付は受けられるそうですが、本人はもとより、対応した職員も制度を熟知していないことがあり、本来受けられるべき行政サービスが受けられず、混乱したケースもあると聞いています。
現状、福祉事務所に相談に行ったら、保健師さんがとんできて親切に支援してくださったという自治体も有れば、前例がないからと言う理由で様々な手続きが「できません」と拒まれたり、福祉や住民課などをたらいまわしされたりという話もあります。また書類もその都度膨大だそうです。
昨年から養子の対象年齢が6歳までから15歳までと拡大されましたから、保育園や就学前教育機関、小・中学校の入学対応など、年齢に応じて様々な課題が出てくる可能性があります。どのケースにしても、行政はきめ細かな対応ができるようにすべきですが、県内では事例が少ないので、市町の担当窓口の方が躊躇されるのもわからないではありません。だとしたら、ここは県がしっかりと説明なり研修なりをして、様々な事例にどう対処すべきなのか示すべきです。県庁や市町役場、裁判所など、養親があちらこちらと走り回らなくてもいいように、ワンストップ窓口を設けてもいい。

②いずれにしても、県は率先して特別養子縁組に関する行政手続きの負担軽減を図るべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。

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