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一般質問R3.3⑤

原発事故から3年経った2014年、やはり議員連盟の研修会で、川内村仮設住宅の自治会長さんにお話を伺いました。タイトルは「福島の今~賠償問題から見る復興課題」です。
「帰宅困難区域は移住政策により、例えば4人家族だと数千万円から1億といった賠償金が出ている。でも、原発から20キロから30キロ圏は、避難指定解除になった時点で自主避難扱いとなり、賠償は打ち切り。精神的賠償を打ち切られると生活保障がなく、生活困窮者が出ている。」
その数千万から一億といった賠償金が出たのが富岡町で、突然賠償打ち切りとなって困窮しているのが川内村でした。隣り合わせに住んでいるのに、大きな格差が生じていた・・・残酷な話です。
「富岡町の駐車場には新車が並ぶ。川内村は1年半で賠償打ち切り。しかも寝耳に水で打ち切り。一緒に逃げたのに、今、富岡町の高齢者は病院その他タクシーで行くし、川内村は歩く。『分断と恐怖』というが賠償でも分断された。川内村の方は、食うに困って『米と味噌が欲しい』という状況だ。」
と自治会長さんは嘆かれます。この研修に福井県議会から共に参加していた、亡き山田庄司議員は、その後、大野のお米を、議員連盟の名前で川内村仮設住宅に送ってくださっています。

福島第一原発から南に30キロ以上離れたいわき市も、今もって酷い状況です。
いわき市の沿岸部にも津波が押し寄せ、家を無くした方々がおられますが、天災で家を無くした場合は賠償金がありません。
その町に、原発立地の大熊町・双葉町などから約2万4千人が避難してきて、やはり家を無くしておられるわけですが、こちらは、富岡町のように数千万円から1億円と言った賠償金が入る・・・。
これは2年前に発行された「震災バブルの怪物たち」という本ですが、いわき市で起きた「格差・ねたみ・差別・混乱」といった、賠償金が背景の攻防が描かれています。原発から30キロの線引きで「もらえる者」と「もらえない者」の境界とするのでは、軋轢が生じて当然です。

東京電力の賠償の在り様が、福井に適応されるとしたら悲劇が繰り返されるのは明らかです。

⑤ 県は、関西電力から、どういった賠償基準を示されているのか伺います。

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