« 一般質問R3.3⑧ | メイン | 一般質問R3.3⑥ »

一般質問R3.3⑦

あれから10年、勉強が不足しているのは、原発から30キロ以上離れている地域のことです。自主避難とはどういうことなのか、補償は?除染の状況は?直ちに健康に被害はない線量の今は?将来は?など、把握したうえで考えたいです。

次に、国の姿勢について伺います。
避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あります。
高裁判決は3件、昨年の仙台高裁は「津波高さを試算しておきながら、原発に対し何も対策を取らなかった」「国も当事者だ」と国の責任と賠償を認めましたが、国は上告しています。先月の東京高裁は、「『地震調査研究推進本部』の津波高さの試算は当時の土木学会の知見と食い違っていた」「津波による浸水被害は防げなかった」と、国の責任を否定。そして、つい先日の東京高裁は、国には東電と同等の責任があるという判決です。
 
こうした訴訟における国の姿勢は、「事故を防げなかったことの責任を認めたくない」というもので、「国は当事者ではないので、賠償責任は取らない」というものです。

福島の被災者の方々に対してはそうなのに、福井の原発再稼働を求める場面では、「国は原子力政策の当事者として、中間貯蔵施設の場所の地元理解に尽くす。前面に立って交渉する」と言います。
あちらとこちらで言うことが違う・・・どちらを信じればいいのか。
「国の責任」については、1月の福井県原子力環境安全管理協議会で、仲倉委員や宮本委員も質問・追及されていますが、明確な答えはありませんでした。

⑦現時点、私たちが原発再稼働議論をする際に、「国に責任がある」と考えればいいのか「国に当事者意識はない」と捉えればいいのか、知事の見解をお聞かせください。

(更問)知事の受け止めと、国との間、電力事業者との間に齟齬がないかの確認をお願いしたい。福島訴訟の時の国の態度との食い違いに納得できないので、再度確認してほしい。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.hosokawakawori.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/726