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一般質問R2.3⑬

さて、昨年は台風15号災害や19号災害で、これまでには想定できなかった風が吹いたり雨が降ったりしました。鉄塔が倒れたり屋根が飛んだりの被害の多さに目を奪われましたし、屋根瓦はいまだに供給が追い付かず、ブルーシートで覆ったままの被災家屋が今だに数多くあります。
また、一気に雨が降り、新幹線が水につかったり、ダムの放流といった話にも驚きましたが、ダムだって計画規模を越えたら溢れざるを得ません。
これまで、長い時間をかけて行ってきた治水インフラでは、追い付かない状況(想定外)が起きてきているわけですが、だからと言って治水想定を一気に上げるのは困難です。

そうなると、今やるべきは、「地域の水害リスクや限界を周知し、自助努力を促す」ことと思います。
フランスでは、過去100年を反映した水害マップを重要事項説明で説明しないと不動産取引ができません。アメリカもこのマップがないと水害保険に入れません。
滋賀県では「流域治水の推進に関する条例」を作り、知事が氾濫原管理者となり「川の管理、土地利用管理、建物管理、避難体制づくり」のすべてに横ぐしを指して管理しています。河川だけではなく下水道や農業用水などすべての浸水源を基にハザードマップを作り、不動産取引の重要事項説明に入れ、危ないところはあると新たに市街化区域に入れないという土地利用規制をされています。それで、命が危ない所には建物を造らない、造るならかさ上げをする、今ある建物を建て替えるなら県が補助金を出すという徹底ぶりです。

⑬ 福井でも、こうした事前対応型のリスク管理を積極的にすべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。

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