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一般質問R2.12④

さらに、こうした公営住宅をはじめとするセーフティネットの役割を担う住宅の機能を十分に発揮するためには、時代に即した適切な入居支援・居住支援が必要です。
これは国土交通省住宅局がまとめた支援の資料です。経済的課題への対応も有れば、福祉課題への対応も有り、さらに今後は防犯面の対応も必要とされています。

こうした多岐にわたる居住支援に関しては、住宅管理者を中心とした体制では「要配慮者」対応が困難と思われます。
「福祉施策」及び「雇用施策担当部局」、「生活安全部局」など、要配慮者所管の部局が主体的に踏み込んだ形での横断的連携が必要です。

県では平成28年に、住宅部局が事務局となって福井県居住支援協議会を立ち上げ、セーフティネット賃貸住宅協力店の募集のほか、入居相談マニュアルの作成やセミナーの開催等を行っていると聞いています。協議会には福祉部局も会員として参画されているようですが、

④ 福祉部局では、現在、どのような「居住支援マニュアル」を持っておられるのか具体的に伺います。

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