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一般質問H30.9.5①

細川かをりです。防災に関して伺います。
2012年、アメリカ東海岸をハリケーン「サンディ」が襲いました。ニューヨークでは大潮と重なり、深刻な高潮の浸水被害が発生しました。地下鉄、道路、鉄道のトンネルまで水に浸かり、公共交通機関は運行を停止、マンハッタンの変電所は爆発し、一帯の停電が続きました。ニューヨーク証券取引所は2日間にわたり閉鎖、金融活動・社会経済活動の中枢に大きな影響を及ぼしました。ニューヨーク州及びニュージャージー州の被害額は合わせて8兆円規模にのぼり、米国災害史上2番目に大きな経済損失となりました。(写真)
その後、ニューヨーク市では、「気候変動により、このような災害は今後も起こりうる」として、ハドソン川やイーストリバーの治水想定を1m高くしたと聞いていますが、アメリカでは、ぱぱっとドラスチック(劇的・徹底的)に対応策がとられるので感心します。
IPCCは「21世紀末までに、極端な高温の増加がほぼ確実。また、中緯度の陸域のほとんどで、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高い。」と警告しております。
降雨量の増加で、世界各地で現在目標としている治水安全度が著しく低下します。オランダ・イギリスなど欧米諸外国においては、すでにその適応策に着手し、洪水防護壁や高潮堤の整備や土地利用の改善を行っています。 
日本でも平成19年から国交省の社会資本整備審議会で「気候変動に適応した治水対策」について話し合われ、その答申を受け、「気候変動適応策に取り組んでまいります」と国交省は答えています。しかし現実には、当面の目標とする治水安全度すら未達成の低い状況にあります。(資料1)
① 将来を見据えた治水対策は喫緊の課題と考えますが、知事の考えをお聞かせください。

平成16年の福井豪雨からすでに14年が経過しています。しかしながら山間の地域では当時の「原形復旧」のみで、適応策は講じられておりません。その8年後に床上浸水に再び見舞われたお宅もあり、今も多くのところで、雨のたびに不安な思いでいるという現実を、前回の議会でも報告させていただきました。福井市街地を走る足羽川は治水安全度が高められましたが、そうした改良策・適応策は、未だ上流部には届いていません。
「住民の生命と財産を守る」のが行政の重要な役割だと思っておりますが、「費用対効果」という文言によって上流小集落は「蚊帳の外」ではないかと懸念します。仮に「改良する」となっても、山間では、道路一本、河川一部改良するにも、予算配分が毎年わずかずつで、工事着手したとしても、完成までに長い年月がかります。生きている間に、ちょっとは良くなるのだろうかと、空を仰ぎたくなります。
またこれは、「月尾川」の堤防決壊や越水を起こすところの写真で、こちらは7月の大雨でも避難勧告が出された「小松川」の写真です。どちらも住民ではお手上げの雑木や雑草だらけの川です。大雨だと真っ先に危なくなる脆弱なポイントすら、維持管理不良だというのが現実です。
以前にも私は、河川の維持管理の予算について伺い、その額を劇的、絶対的にふやすべきではないか。」と質問をしました。知事は「木が大きくならないうちに伐採し、堤防のり面上部の草刈りを優先し、コスト削減を図りながら、維持管理に努める。」とお応えでしたが、準用河川や普通河川も含め、県内河川の掃除はまだまだ伐木・除草が必要です。
② 県管理区間はもちろんですが、準用河川・普通河川においても、適切な維持管理がなされるような促進策が必要ではないでしょうか?
③ また、気候変動に適応できるよう、せめて被災したところは、原形復旧ではなく治水安全度のあがる「改良復旧する」という支援制度を、国に求めるべきと考えますがご所見を伺います。

ちなみに、これは越前市の洪水ハザードマップの今立エリアです。浸水想定区域は、黄色や青でぬられていますし、過去に浸水した区域はピンクの斜線で表わされています。しかし、
④ 土地の高低差などで判断した洪水ハザードマップは絶対ではなく、それ以外の箇所でも災害はおこりうるということを、国にも住民にも周知すべきです。
⑤ さらに、広島県では砂防ダム自体が崩壊もしていますので、老朽化や満砂状態の点検も求めます。合わせてご所見を伺います。

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