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一般質問H30.6.27⑤

最後に、障害者の就労支援についてです。
県では、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、「障害者優先調達推進法」の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図っておられます。印刷、洗濯から清掃、データ入力まで、様々な品目・役務が対象ですが、法の目的に沿ってどんどん推進していただきたいところです。
 障害者の就労支援は、福祉施設だけではなく、民間の事業所がどれだけ雇用するかが重要なポイントですが、県ではその対象に含まれる民間企業を、
「身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数が5人以上」
「障害者割合が労働者の20%以上」
「障害者に占める重度身体障害者の割合が30%以上」
という3条件すべてを満たすこととしています。これは「国が物品調達する際の条件」に準拠したものですが、中小零細企業が99.7%を占める福井県においては、とても厳しい条件です。障害者が多くなると指導員・支援員の人件費負担が増大するでしょうし、資金的に余裕のある大企業しか無理だと推察します。

⑩ そこでまず、実際に対象となる民間事業所は何事業所なのか、中小企業はどの程度含まれているのか、伺います。

⑪ 併せて福井では単なる国の調達条件準拠ではなく、中小零細企業が受注対象となるよう調達条件を緩和すべきと考えるが、所見を伺います。

また、本県の障害者就労支援に関する様々な制度は、事業所や施設に通勤する事が前提となっています。しかし今、政府が進めている働き方改革では、テレワークは働き方としてきちんと位置づけされ、それによる障碍者雇用のチャンス拡大を期待しています。

⑫ 本県でも、テレワークを雇用者数のカウントに入れ、それに掛かる発注の役務拡大を図るべきではないか伺います。

障害者施設等への優先発注については、法の主旨も踏まえ増加への取組みを行っているところであると思いますが、実際の契約状況はどうでしょうか。
ややもすると複数年継続して同じ業者が契約している実態が見受けられますし、となると受注できない施設があるのではないでしょうか。

⑬ 一定の障害者施設に受注が偏ることのないようすべきと考えますが、所見を伺います。

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