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予特H30.7①

細川かをりです。
一般質問に引き続き、児童虐待、性暴力、セクハラ、障碍者雇用に関し伺います。

児童虐待

児相と警察の「児童虐待に関する情報の全件共有」を求めたところ、本県では平成19年より申し合わせを行っていることと、今後はより積極的に情報共有する旨のご回答でした。
特に、平成28年度から警察が積極的に児相に繋いでいることは、これまでの議論やデータから分かる。ポイントは児相から警察への情報提供である。
厚労省からも実績調査があったと思うが、

① 児相から警察への情報提供や共に家庭訪問するなどの取組みは何件あるのか?
また、一般質問での「今後より積極的に取り組む」との答弁は評価するが曖昧な表現であるため、具体的にお聞かせください。

要は、虐待されているかもしれないという子どもの安否確認を確実に行ってほしいということだ。
兵庫県明石市では、「子どもの健康状態100%確認事業」で小学校入学前に4回は確認、児相の数、職員数の倍増、施設の充実など、あらゆる子供支援事業を行っていますし、お隣滋賀県では、児相の数が増え、すべての児相に、OBではなく現職警察官配備、それも刑事課や生活安全課の現場を知っている人だそうです。警察官は当然データアクセス可能ですべてのケース会議に参加し把握しています。それは、滋賀の児相は強い!頼りになる!と感じます。

② 福井でも、児相と警察の「虐待に関する情報」は、100%、全件共有すべきではないか、もし踏みとどまるならその理由をお聞かせください。


女性の性被害、セクハラ・防止

セクハラ防止の一般質問で、産労部長が「民間企業の職場セクハラ」に関し「福井労働局とともに企業人事担当者や事業主への働きかけをお答えでした。
しかし、セクハラは職場だけの問題ではありません。

③ 首相がセクハラは「人権問題」と述べておられるのに、県では「労使の問題」としか考えておられないのか?また、対応についてもうかがう。

一般質問で、警察がより相談しやすい体制作りに努力されているのはご説明いただき、良い方向と思ったが、「警察に届けのない性被害」に関する対策をお聞きしたい。
ひなぎくで警察への届け出を提案しても、なかなか届け出離されない、全国データでは9割近くが泣き寝入りというデータをお示ししましたが、警察への1歩が出せない女性の状況や心理を考えると、話しやすい相談場所が必要。
同じく、セクハラにしても、職場の上下関係で物申せない立場の中で起きやすいことを考えると、職場の中に設けた保健室・相談室以外に当てになる所が必要だと思う。

例えば、以前、東京港区に空き店舗を利用した「港区コミュニティカフェ」という気楽に行けるカフェ、オープンスペース、性差別や暴力などの相談室などを行う場がありました。あいにく再開発で近年閉鎖になりましたが、その敷居の低さから、区民はもちろん、昼間港区に仕事に来る在勤者が多く利用したり、DVで妻から虐待を受けている男性からの相談があったりしたとのこと。
今、公共サービス、特に相談業務に関しては、「小さく、より身近に」という方向にあるともきいている。

④ 性暴力やセクハラ防止・DVなどに関し、まずは、もっともっと敷居の低い相談の場を設けていくべきではないか、考えを伺います。

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