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予特H30.7②

性被害の低年齢化に関し、先日教育委員会から「性教育を行っている」「防犯教室開催で不審者対応訓練などを行っている」「相談体制強化」というお答えをいただきました。
外部不審者に対してはそういう手立てだろうなと感じましたが、私は特に「義理の父、兄、近所の人」など身近な人への対応を強化すべきと考えておりますので、その点に関し伺います。
大人も含め、「性暴力被害の特徴」は「面識のあるものから被害を受ける場合が多い」ことです。ひなぎくのデータでは加害者との関係データによるとその4分の3は「家族・親戚・職場の関係者」など顔見知りです。だからやっかい。子どものケースの同様です。先日、県内の「義父からの性暴力」に小学生のころから長年苦しんできた女性の裁判記事を読みました。痛ましくてなりませんでした。これは、性教育や防犯教室では防げません。
私の知る限りでは、そうしたケースを想定した暴力防止プログラムが「CAP」です。

⑤ CAPのような暴力防止プログラムを広め、子どもたちが性暴力やセクハラを「拒否」し、「離脱」し、「相談できる」ようにすべきではないか。強く求め、所見を伺う。


障害者の雇用促進


「障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」が施行された。
「分け隔てなく、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現」を願い、「障害者の自立及び社会参加の支援等ならびに障害者差別の解消のための施策を策定し、総合的かつ計画的に実施する」ことを県の責務と謳われています。
また、「福井県障害者福祉計画」には、就労支援として「福祉施設から一般就労への移行」を促す方向性が数値目標を持って示されています。
しかしながら、先の一般質問で中小零細企業への就労に関しては、実態も把握していない状況とのことだった。県内民間企業の99.7%が中小零細企業であることを考えると、県が把握している民間企業の障害者雇用はごくごく一部に過ぎないということになる。

⑥ 大きな企業や福祉事業所だけが障害者の就労支援策の対象だということか?
⑦ 障害者の社会的統合の観点からも、一般就労、特に中小零細企業への就労移行を促す支援策を考えるべきではないか?

障害者の就労可能性を広げるものとして「テレワーク」が着目されているが、実際にテレワークシステムを導入しようとすると経費が掛かる。

⑧ 障害者を雇用している企業に対するバリアフリーなどの支援と同様、テレワークシステム導入に支援してはどうか。

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