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再稼働反対の討論②

二つ目は、武力攻撃に対する防御問題です。
北朝鮮情勢が日々緊迫の度合いを増しています。先月末にはJアラートが北海道から新潟県、長野県まで1都11県で鳴り響きました。Jアラートは「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある」として鳴らされたものです。
それならば、原発はどう防御されるのか、もし原発に着弾したらどうなるのか、不測の事態が起きたら県民にどのような影響があり、どう対応するのか明らかにし、説明すべきです。
たとえば、1981年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃しましたが、それを受け外務省は1984年、「日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を日本国際問題研究所に委託しています。その報告書によると
(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失した場合
(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失した場合
(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊された場合
の3段階に分け、二つ目のケースについて試算、放射性物質の放出量は福島事故の100倍以上大きく想定され算出されています。特定の原発想定ではありませんが、緊急避難しなければ3600人、最大1万8千人が急性死亡、住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内としています。原子炉爆破の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」とのことです。
今日の脅威はミサイルであり核弾頭であり、電磁パルス攻撃です。これらが最悪の場合に何を引き起こす可能性があり、それらにどう対処するのか、我々は何も知らされていません。
また、福島事故は東京電力に賠償責任があるとされましたが、武力攻撃で被害を受けた時、責任は何処にあるのでしょう?国が損害賠償まで確約するのでしょうか? 当然税金が投入ならば国民の理解どころか、合意が必要です。
このように、今日の情勢の中、武力攻撃による不測の事態を想定するのは県民の安全のために当然のことですから、その説明は不可欠ですが、本意見書には見当たりません。加えるべきです。
以上が私の反対理由です。

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