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一般質問H29.9.14③

さて、福島事故以来、原発の絶対安全は言えなくなり安全神話崩壊、県では原子力事故を想定した避難計画を立て、避難訓練を実施しています。
しかしながら、住民が避難できたとして、「その後の地域はどうなるのか」が問題です。
原発事故から6年以上過ぎた今の福島の状況をご存知でしょうか?まず、年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰宅困難地域の面積は現在3万3700ヘクタール、越前市と鯖江市を足しても足りません。おおい町と小浜市半分くらいでしょうか。
年間積算線量が20ミリシーべルト以下になったからと避難指示を解除された地域では、住民の帰還率が1割、2割と低い自治体が多く、復興に程遠い状況です。

また、賠償問題も発生しています。
賠償金額はおおむねこの図のように支払われてきていました。
(資料)
事故以前の収入は全額補償され、それに加えて月10万円の精神的賠償。家賃や住民税、医療費は免除、住宅を購入していても、住民票を被災地から移さなければ固定資産税の支払いは発生しません。でも働いて給料を得ると賠償金が減らされるので働こうとしない避難者も多発。
精神的賠償は、この春、帰還困難区域の方々に一人700万円が支払われ終了したようですが、結果的に1億以上の賠償金となったご家族も多いと聞きます
避難者2万4千人を受け入れたいわき市では、賃貸はいっぱい、中古住宅も売り切れ、新築住宅の着工も多く、地価上昇率が「17.1%」と全国一高くなり、空前の賠償金バブルと言う現象を生みました。
なんだかいいように感じますが、実情を伺うと、賠償要件から外れて貧困に悩む人たちがおられたり、なにより、賠償格差が福島県民の心のわだかまりや軋轢を生んでいるようです。
事業者の行う損害賠償は国の「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に基づいているわけですが、これも他人事ではありません。

④ 知事の原子力賠償に関するご認識と評価を伺います。

以上のように、住めなくなる地域が出来たり、安全の基準が事故後に変化したり、住民の心に軋轢を生んでしまっている状況は、とても不幸な状況だと思います。
ですから、私は万に一つでも福井の幸福が吹っ飛んでしまう可能性のあるものを、再稼働させるどころか、早く他のものに置き換えてほしいと願っています。

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