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一般質問H29.9.14④

さて皆さんは、原子炉設置許可申請書やその参考資料をご覧になったことはありますか?
大飯原発3・4号の場合は、増設の設置変更許可申請となるので、1971年に出された1・2号炉の申請書や手書きの添付書類と共に見るのですが、非常に興味深いものです。

これらは、当時原子炉施設の立地条件の適否を判断するための基準であった「原子炉立地審査指針」にもとづいて書かれています。大飯発電所の場合ですと、当時の関西電力社長が佐藤栄作首相に対し申請書を提出されています。施設の位置や地盤、地質、年間の風向・風量、炉心の構造、平常時の敷地境界での被ばく線量、放出放射線量などが書かれ、初期の頃は耐用年数40年とも明記されてもいます。
また、重大事故や仮想事故を想定して、どこでどれだけ被爆するといった計算もなされています。例えば、「1次冷却材喪失事故」では、「敷地境界線外で最大となる場所において、成人甲状腺被ばく線量は約8.5レム、γガンマ線全身被爆線量は約0.28レムである」などと書かれているのです。
「絶対安全と言いながら、当時から「1次冷却材喪失事故」「主蒸気管破断事故」などを仮定して、放射線量や被ばく量を計算しているじゃないの」と驚きます。

もっと「えっ?」とびっくりするのは、事故時の国民遺伝線量計算表です。
原子炉からの距離ごとに、被ばく線量が計算されているのですが、大飯原子炉の表には「主な市町村」として、京都市、亀岡市、吹田市、大阪市、神戸市といった都市名は特記されているのに、敦賀市も武生市も福井市も出てこない!
敦賀の原子炉設置許可申請でもそうです。足元の「敦賀市」の他は、京阪神方向の地名しか出てきません。近距離対岸の河野村もない。

「半島中心に低人口帯であることの証明はあっても、福井県民を心配した記載が見当たらない」、あるいは「1年間の風向きなどを綿密に統計取っておきながら、風下になる可能性の高い例えば岐阜県方向などの都市名も記載されていない」という、納得いかない資料です。
⑤ 私は、当時のことではありますが、この資料から、国や事業者の、「都会さえ守れればいい」というマインドを感じ、強い憤りを覚えるとともに、いざというときに、国や事業者が責任をもって、福井県のために取り組んでいただけるのか、大きな不安を覚えますが、知事の所見を伺います。

原子炉の規制基準は、福島事故以後、新規制基準となり、津波対策も盛り込んで、大規模自然災害への対策が強化されましたが、県民がどれだけ被爆する可能性があるか、今度は計算されているのでしょうか。

⑥ 立地県である福井の県民に、万が一であっても事故時にどのくらい線量を浴びるのか公表しないというのはアンフェアもしくは県民の安全軽視ではありませんか?大飯の再稼働判断の材料として、そうした万が一の際の線量被曝のデータを、きちんと県民に示すべきと考えますがご所見を伺います。

他県では事故時にどれだけの放射線が飛んでくるか独自にシミュレーションして県民に示しているところもありますので、ぜひ、本県でもご対応いただきたいと思います。

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