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一般質問H29.9.14⑤

さて、北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、今月2日には核実験まで行いました。
小野寺防衛相は「北朝鮮が実践的な核開発を完了した可能性がある」と述べ、菅官房長官は電磁パルス攻撃対策を検討すると述べ、先日9日には、愛媛国体会場内に「Jアラートが鳴ったらどうするか」との注意書きがあちこちに貼られていたそうです。
アメリカ本土やグアム、ハワイに向けて発射された弾道ミサイルがわが国の上空を通過した際、なんらかの理由で上昇中のミサイルが事故を起こし、弾頭や本体、燃料等が、日本の領土・領海内に降り注ぐことも考えられますし、先月29日に発射された中距離弾道ミサイルは、「日本国内のどこでも標的としうる能力を誇示したもの」というのがアメリカの専門家の総合的な見方と報道されています。
日本がミサイルの何らかの被害に遭うなんて絵空事だと思いたいのですが、残念ながら、現実の脅威です。
県でも国民保護訓練でミサイル攻撃を想定されるとのこと、いよいよミサイル攻撃を想定して物事を見る必要に迫られてきました。

そうなると、昨日笹岡議員も述べておられましたが、若狭湾原発群は危険性の最も高い地域となります。
「原子力の憲法」と言われる「原子炉立地審査指針」には、「原子炉の原則的立地条件」として 
(1)大きな事故の誘因となるような事象が過去にも将来にもあるとは考えられないこと、災害を拡大するような事象も少ないこと。
(2)十分に公衆から離れていること。
(3)原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。
と記され、「基本的目標」として
(a) 最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
(b) 仮想事故の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
(c) 仮想事故の場合には、集団線量に対する影響が十分に小さいこと。
の3つが掲げられています。
その後福島原発事故を起こしてしまったので、想定が甘かったと原子炉の安全基準が強化され、テロ対策や意図的な航空機層突なども考えるべき事象に付加されましたが、さすがにミサイルはまだ想定外です。でもすでに今は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」です。当然想定すべき、想定しないで被害に遭ったら、また「想定外」と言われて、ひどい目に合います。

⑦ ぜひ国に、「ミサイル等飛来の事故」を仮定し、万が一の事故時の県民の被爆線量計算を行い、きちんと公表することを強く求めていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。

私はミサイルが原子炉に被弾したら手に負えないと思っていますので、多くの国民に放射線障害を起こさせることになるだろうし、すべての原発が立地指針から外れることになるのではないかと思います。
また、電磁パルス攻撃でも同様、そもそも原発がどのくらい電子制御されていて、電磁パルス攻撃に耐えられるのか、想像すらできません。これでは判断も何もあったものではありません。

⑧ 知事は大飯原発再稼働に関し、「県民に信頼を得られる判断をしたい」とおっしゃいましたが、そうであるならば「ミサイルが当たったらどうなるの?パルス攻撃に耐えられるの?」という県民の不安にこたえなければなりません。「国にどんな備えが必要か尋ねる」とのことですが、国に回答を得た上で再稼働の判断をすべきと考えますが、知事の所見を伺います。

⑨ 初心忘るべからず・・・国には誠実な事故想定をもとに、「原子炉立地審査指針」の精神に基づき、ダメなものはダメと毅然と対応していただくことを望みますし、知事には立地県の知事として、それを進言し、危険性の増した状況下、国土存亡の可能性を少しでも生じさせる原子炉を、速やかに片付けるべきと考えますが知事のご所見を伺います。

以上、質問を終わります。

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