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2017年09月28日

再稼働反対の討論②

二つ目は、武力攻撃に対する防御問題です。
北朝鮮情勢が日々緊迫の度合いを増しています。先月末にはJアラートが北海道から新潟県、長野県まで1都11県で鳴り響きました。Jアラートは「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある」として鳴らされたものです。
それならば、原発はどう防御されるのか、もし原発に着弾したらどうなるのか、不測の事態が起きたら県民にどのような影響があり、どう対応するのか明らかにし、説明すべきです。
たとえば、1981年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃しましたが、それを受け外務省は1984年、「日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を日本国際問題研究所に委託しています。その報告書によると
(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失した場合
(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失した場合
(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊された場合
の3段階に分け、二つ目のケースについて試算、放射性物質の放出量は福島事故の100倍以上大きく想定され算出されています。特定の原発想定ではありませんが、緊急避難しなければ3600人、最大1万8千人が急性死亡、住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内としています。原子炉爆破の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」とのことです。
今日の脅威はミサイルであり核弾頭であり、電磁パルス攻撃です。これらが最悪の場合に何を引き起こす可能性があり、それらにどう対処するのか、我々は何も知らされていません。
また、福島事故は東京電力に賠償責任があるとされましたが、武力攻撃で被害を受けた時、責任は何処にあるのでしょう?国が損害賠償まで確約するのでしょうか? 当然税金が投入ならば国民の理解どころか、合意が必要です。
このように、今日の情勢の中、武力攻撃による不測の事態を想定するのは県民の安全のために当然のことですから、その説明は不可欠ですが、本意見書には見当たりません。加えるべきです。
以上が私の反対理由です。

再稼働反対の討論①

細川かをりです。発議第34号に反対します。
本意見書案は、原発の安全・安心を求め、「国が一元的に責任を果たすことが必須であること」をはじめ、求めている具体的事項一つひとつの内容は妥当だと思います。しかしながら「再稼働に当たっては」との記述が、再稼働容認ともとらえられます。現在まだ基準地震動に関して大阪地裁で係争中であり、昨日も被告側のデータ改ざんが批判されたところです。裁判の行方を見守り、基準地震動の妥当性や事業者の姿勢に注視しなければならない中、再稼働容認を匂わせる記述は省くべきです。
また、安全安心確保のため求める事項に、次の2点が欠けています。
一つ目は、新規制基準についてです。
2013年に施行された新規制基準は、「福島事故は津波により電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失、その結果、炉心損傷などのシビアアクシデントが起こった。」という、当時の知見に基づき、「津波対策」や「電源の多重化」などの強化が求められたもので、大飯のその対策は先日の大飯の視察で確認させていただきました。
しかしながら昨年、日本原子力学会で「3月11日に事故を起こした原子炉に対し、3月23日までの間、消防車による外部からの注水が、ほとんど炉心に入っていなかった。」と報告され、衝撃を呼びました。バイパスフローつまり、注水ルートの抜け道があったとのことです。
先週、NHKスペシャル「メルトダウン」取材班からその追跡調査レポートが出版され、ネット上で話題となっていますが、大飯原発の安全性を求めるならば、「注水の抜け道」の原因や対処の説明が必要です。
事故の原因は今も未解明なことが多くあります。新事実が出てきたら、素早くそのことに対応した規制が追加されるべきであり、そうした姿勢を国に求めるべきです。2013年段階の知見のままで物事が進んでは、また失敗を繰り返すと憂えます。

2017年09月14日

一般質問H29.9.14①

細川かをりです。

過ごしやすい気候になってまいりました。これから秋の観光シーズンですが、10月は外国人観光客が最も多い月だそうですから、美しい福井の秋の風情や味覚を楽しみに、少しでも多くの方々にご来県いただきたいと思うところです。
さて県では、観光の今後の方向性に「地域特性を活かした観光地の磨き上げ」という柱を掲げています。大変期待しているところなので、私から1点、提言させていただきます。

越前海岸側からの日本海・若狭湾の眺めは誠に見事です。広々とした海や、敦賀半島、常神半島、遠くは丹後半島までダイナミックに横たわるリアス式海岸の景色は雄大で言葉に尽くせないほどです。北陸自動車道の杉津パーキングでは夕暮れ時、多くの人が美しい夕陽や海を眺めておられます。北前船船主の館「右近家」の別荘からの眺めも絶景で、私はたびたび行きます。先日も景色に見惚れていたところです。
近年、越前町や福井市沿岸部に、海を眺めながら美味しい料理やデザートがいただけるカフェやレストランが何件もでき、大人気です。

しかしながら、国道8号で敦賀まで走る海岸沿いには、がっかりする物があります。ドライブインやガソリンスタンド、旅館などの空き家が10軒ほど、中にはすでに朽ちて不気味な感じのするものもあります。朽ちた空き家は、1軒あっても辺り一帯を非常に寂れた光景に変えてしまいますから、せっかくの絶景も台無しになってしまいます。
しかも、ドライブインなど観光用の建物だったところは元々たいへん見晴らしのいいところに建てられていますから、もしそれが撤去され整備されればどんなに観光客の足を止めさせる良いビュースポットになるか・・・プラスとなれるところがマイナスになってしまっているのですから残念でなりません。

辺りは越前加賀海岸国定公園ですから優れた自然の風景地として国が認め、「主要な展望地からの展望を阻害」したり「色彩・形状が風致・景観と著しく不調和」したりする建築物・工作物の建築に気を配ってきているところです。それでしたら、使わなくなって朽ちてしまったものの始末・撤去に関しても、風致・景観を守る努力をすべきです。民地であったとしても条例で規制するなど工夫できるのではないでしょうか。

インバウンドにしても、北陸新幹線開業にしても、お客様をお迎えするのは、後始末、片づけ、掃除をまずきちんとして、不具合などを直してからです。

① 県におかれましては、越前海岸・敦賀湾におけるにおける魅力ある広域景観形成のため、ぜひこの8号沿いの空き家対策を行っていただき、美しい景色を保持していただきたいと望みますが、ご所見を伺います。

一般質問H29.9.14②

さて、知事は今議会冒頭に、「大飯原発3・4号機再稼働に関し議会での意見を元にする」とおっしゃっておられましたので、私の考えを述べます。
初めは「原子力発電に関する国民の理解」に関してです

まず、放射能で癌になるメカニズムについて簡単に述べます。これは、東京電力福島第一原発事故国会事故調査委員会委員であった崎山比早子(ひさこ)さん、こちらは東大農学部農地環境放射線学の広瀬先生が講義で使われるもので、いずれも「放射線が遺伝子DNAを傷つける」という図説です。

DNAは化学結合していますが、放射線が通ることで損傷します。損傷後は死滅してしまう細胞もありますし、人間の復元力で元に戻るものが大方あります。でももし、その復元に間違いが起きてしまったら、癌になる可能性があり、その間違いのままDNAが複製されることになります。放射線のエネルギーは大きくて、DNAの化学結合力の1万倍から1万5千倍もあるそうですから、複雑損傷を生じさせる危険性があります。複雑損傷を起こす最低線量は1.3ミリシーベルトで、1,000ミリシーベルトつまり1シーベルトでは一つの細胞に35個の複雑損傷を起こし、7シーベルトでは1細胞当たり235個の損傷を起こし死に至るとのことです。

我々が限度とされている年間線量は、全身1ミリシーベルトです。全身には約60兆個の細胞があり、各細胞に平均1本の飛跡が通るのが全身1ミリシーベルトの被ばくです。それが、原発事故後、福島では、この線量限度が20ミリシーベルトに引き上げられています。
私は大事故が起きたら、年間積算線量が20ミリシーベルトまで許容されてしまう、いざとなったら安全の基準値がぐっと変化することに不信感を持っています。こうしたことは、福島だけの事とは考えにくく、福井でも有事の際はそうなると憂えます。

② 年間積算線量の基準値がぐっと引き上げられたことに関し、「それは仕方がないから福井で起きても許容する」と思われるのか、「福井でそんなことになったら問題だ」と思われるのか、知事のご所見を伺うとともに、もし問題だと思われるのであれば、国へ意見を述べていただきたいと申し添えます。


しかしながら、何もしていなくても自然界などから世界平均で年間2.4ミリシーベルト、我々日本人は平均2,1ミリシーベルトの放射線を日常浴びています。
「国民理解」というのは、結局のところ、電力を得る事と、放射線被ばくの危険性との折り合いだと思います。「自然界からの放射線だってあるのだから、電力を得るために少々の被ばくリスクはたいしたことない」と理解するのか、「たとえわずかな確率であっても癌という重大な結果をまねく以上、追加の被ばくは避けたい」と拒むのかは、人によりけり、科学や理屈では説明できない「トランスサイエンス」です。
中でも母親が、「被爆の影響は子どもに大きく出るので、できる限り線量を低く。」と願うのは無理のない話です。現実に福島では、避難区域外からの自主避難や避難解除となったエリアへ帰らない母子が多く、今もなお、苦しんでおられます。
放射線被ばくに対する受け止めが人によって違う以上、原子力発電に対する理解者を増やすのは非常に困難、「ほとんど理解が進んでいない」と言うのが現実ではないでしょうか。

③ 知事はこの「国民理解」が、どのようにすれば進むとお考えでしょうか?
また、どのようにして「国民理解が進んだ」と評価するおつもりなのか考えをお示しください。

ちなみに、福井は原子力発電で雇用や地域企業収入、自治体収入などを得ていますから、他県とは折り合いをつけるバランスがずいぶん違います。もし国民理解が薄いのに福井県や立地市町が同意をし、万が一事後が起きた時には「福島事故を見ておきながら、何故動かした?」と県民が責められてしまいます。福島事故でも被災者差別の課題が浮き彫りになっているのですから、ことさらです。知事がおっしゃるように「国民理解」が再稼働に必要なのは間違いありません。

一般質問H29.9.14③

さて、福島事故以来、原発の絶対安全は言えなくなり安全神話崩壊、県では原子力事故を想定した避難計画を立て、避難訓練を実施しています。
しかしながら、住民が避難できたとして、「その後の地域はどうなるのか」が問題です。
原発事故から6年以上過ぎた今の福島の状況をご存知でしょうか?まず、年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰宅困難地域の面積は現在3万3700ヘクタール、越前市と鯖江市を足しても足りません。おおい町と小浜市半分くらいでしょうか。
年間積算線量が20ミリシーべルト以下になったからと避難指示を解除された地域では、住民の帰還率が1割、2割と低い自治体が多く、復興に程遠い状況です。

また、賠償問題も発生しています。
賠償金額はおおむねこの図のように支払われてきていました。
(資料)
事故以前の収入は全額補償され、それに加えて月10万円の精神的賠償。家賃や住民税、医療費は免除、住宅を購入していても、住民票を被災地から移さなければ固定資産税の支払いは発生しません。でも働いて給料を得ると賠償金が減らされるので働こうとしない避難者も多発。
精神的賠償は、この春、帰還困難区域の方々に一人700万円が支払われ終了したようですが、結果的に1億以上の賠償金となったご家族も多いと聞きます
避難者2万4千人を受け入れたいわき市では、賃貸はいっぱい、中古住宅も売り切れ、新築住宅の着工も多く、地価上昇率が「17.1%」と全国一高くなり、空前の賠償金バブルと言う現象を生みました。
なんだかいいように感じますが、実情を伺うと、賠償要件から外れて貧困に悩む人たちがおられたり、なにより、賠償格差が福島県民の心のわだかまりや軋轢を生んでいるようです。
事業者の行う損害賠償は国の「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に基づいているわけですが、これも他人事ではありません。

④ 知事の原子力賠償に関するご認識と評価を伺います。

以上のように、住めなくなる地域が出来たり、安全の基準が事故後に変化したり、住民の心に軋轢を生んでしまっている状況は、とても不幸な状況だと思います。
ですから、私は万に一つでも福井の幸福が吹っ飛んでしまう可能性のあるものを、再稼働させるどころか、早く他のものに置き換えてほしいと願っています。

一般質問H29.9.14④

さて皆さんは、原子炉設置許可申請書やその参考資料をご覧になったことはありますか?
大飯原発3・4号の場合は、増設の設置変更許可申請となるので、1971年に出された1・2号炉の申請書や手書きの添付書類と共に見るのですが、非常に興味深いものです。

これらは、当時原子炉施設の立地条件の適否を判断するための基準であった「原子炉立地審査指針」にもとづいて書かれています。大飯発電所の場合ですと、当時の関西電力社長が佐藤栄作首相に対し申請書を提出されています。施設の位置や地盤、地質、年間の風向・風量、炉心の構造、平常時の敷地境界での被ばく線量、放出放射線量などが書かれ、初期の頃は耐用年数40年とも明記されてもいます。
また、重大事故や仮想事故を想定して、どこでどれだけ被爆するといった計算もなされています。例えば、「1次冷却材喪失事故」では、「敷地境界線外で最大となる場所において、成人甲状腺被ばく線量は約8.5レム、γガンマ線全身被爆線量は約0.28レムである」などと書かれているのです。
「絶対安全と言いながら、当時から「1次冷却材喪失事故」「主蒸気管破断事故」などを仮定して、放射線量や被ばく量を計算しているじゃないの」と驚きます。

もっと「えっ?」とびっくりするのは、事故時の国民遺伝線量計算表です。
原子炉からの距離ごとに、被ばく線量が計算されているのですが、大飯原子炉の表には「主な市町村」として、京都市、亀岡市、吹田市、大阪市、神戸市といった都市名は特記されているのに、敦賀市も武生市も福井市も出てこない!
敦賀の原子炉設置許可申請でもそうです。足元の「敦賀市」の他は、京阪神方向の地名しか出てきません。近距離対岸の河野村もない。

「半島中心に低人口帯であることの証明はあっても、福井県民を心配した記載が見当たらない」、あるいは「1年間の風向きなどを綿密に統計取っておきながら、風下になる可能性の高い例えば岐阜県方向などの都市名も記載されていない」という、納得いかない資料です。
⑤ 私は、当時のことではありますが、この資料から、国や事業者の、「都会さえ守れればいい」というマインドを感じ、強い憤りを覚えるとともに、いざというときに、国や事業者が責任をもって、福井県のために取り組んでいただけるのか、大きな不安を覚えますが、知事の所見を伺います。

原子炉の規制基準は、福島事故以後、新規制基準となり、津波対策も盛り込んで、大規模自然災害への対策が強化されましたが、県民がどれだけ被爆する可能性があるか、今度は計算されているのでしょうか。

⑥ 立地県である福井の県民に、万が一であっても事故時にどのくらい線量を浴びるのか公表しないというのはアンフェアもしくは県民の安全軽視ではありませんか?大飯の再稼働判断の材料として、そうした万が一の際の線量被曝のデータを、きちんと県民に示すべきと考えますがご所見を伺います。

他県では事故時にどれだけの放射線が飛んでくるか独自にシミュレーションして県民に示しているところもありますので、ぜひ、本県でもご対応いただきたいと思います。

一般質問H29.9.14⑤

さて、北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、今月2日には核実験まで行いました。
小野寺防衛相は「北朝鮮が実践的な核開発を完了した可能性がある」と述べ、菅官房長官は電磁パルス攻撃対策を検討すると述べ、先日9日には、愛媛国体会場内に「Jアラートが鳴ったらどうするか」との注意書きがあちこちに貼られていたそうです。
アメリカ本土やグアム、ハワイに向けて発射された弾道ミサイルがわが国の上空を通過した際、なんらかの理由で上昇中のミサイルが事故を起こし、弾頭や本体、燃料等が、日本の領土・領海内に降り注ぐことも考えられますし、先月29日に発射された中距離弾道ミサイルは、「日本国内のどこでも標的としうる能力を誇示したもの」というのがアメリカの専門家の総合的な見方と報道されています。
日本がミサイルの何らかの被害に遭うなんて絵空事だと思いたいのですが、残念ながら、現実の脅威です。
県でも国民保護訓練でミサイル攻撃を想定されるとのこと、いよいよミサイル攻撃を想定して物事を見る必要に迫られてきました。

そうなると、昨日笹岡議員も述べておられましたが、若狭湾原発群は危険性の最も高い地域となります。
「原子力の憲法」と言われる「原子炉立地審査指針」には、「原子炉の原則的立地条件」として 
(1)大きな事故の誘因となるような事象が過去にも将来にもあるとは考えられないこと、災害を拡大するような事象も少ないこと。
(2)十分に公衆から離れていること。
(3)原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。
と記され、「基本的目標」として
(a) 最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
(b) 仮想事故の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
(c) 仮想事故の場合には、集団線量に対する影響が十分に小さいこと。
の3つが掲げられています。
その後福島原発事故を起こしてしまったので、想定が甘かったと原子炉の安全基準が強化され、テロ対策や意図的な航空機層突なども考えるべき事象に付加されましたが、さすがにミサイルはまだ想定外です。でもすでに今は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」です。当然想定すべき、想定しないで被害に遭ったら、また「想定外」と言われて、ひどい目に合います。

⑦ ぜひ国に、「ミサイル等飛来の事故」を仮定し、万が一の事故時の県民の被爆線量計算を行い、きちんと公表することを強く求めていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。

私はミサイルが原子炉に被弾したら手に負えないと思っていますので、多くの国民に放射線障害を起こさせることになるだろうし、すべての原発が立地指針から外れることになるのではないかと思います。
また、電磁パルス攻撃でも同様、そもそも原発がどのくらい電子制御されていて、電磁パルス攻撃に耐えられるのか、想像すらできません。これでは判断も何もあったものではありません。

⑧ 知事は大飯原発再稼働に関し、「県民に信頼を得られる判断をしたい」とおっしゃいましたが、そうであるならば「ミサイルが当たったらどうなるの?パルス攻撃に耐えられるの?」という県民の不安にこたえなければなりません。「国にどんな備えが必要か尋ねる」とのことですが、国に回答を得た上で再稼働の判断をすべきと考えますが、知事の所見を伺います。

⑨ 初心忘るべからず・・・国には誠実な事故想定をもとに、「原子炉立地審査指針」の精神に基づき、ダメなものはダメと毅然と対応していただくことを望みますし、知事には立地県の知事として、それを進言し、危険性の増した状況下、国土存亡の可能性を少しでも生じさせる原子炉を、速やかに片付けるべきと考えますが知事のご所見を伺います。

以上、質問を終わります。