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一般質問H29.6.29②

東京都は、平成7年の阪神淡路大震災を契機に「木密地域」を「東京の最大の弱点」と位置づけ「整備地域」を定め、「延焼遮断帯となる道路の整備」や「建物の不燃化」「安全な市街地形成」といった防災都市づくりを進めてきています。しかし、「居住者の高齢化による建替え意欲の低下」、「敷地が狭小等により建替えが困難」、「権利関係が複雑で合意形成に時間を要する」といった課題などから、計画道路の整備率や不燃領域率が目標値に達していません。そこで、平成24年「木密地域不燃化10年プロジェクト」をスタート、従来より踏み込んだ整備促進策によってそれぞれの区とともに木密地域解消の加速化を図っております。
「不燃化特区」を設け、不燃領域率70%を目標とした都市整備です。
不燃領域率を上げるためには、「耐火建築を増やす」、「消防車が進入できる幅員6m以上の道路を増やす」、「最低でも100㎡の小公園、広場を増やす」ということになります。
これは、東京都板橋区や豊島区の事例で、コンサル・デザインは、福井ブランド大使で元港区長である原田敬美さんです。

(図の説明)

こうした事業を実現させている東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」の支援項目をいくつかピックアップしますと、住民や対象地区に対し、

・住民合意のための町づくりコンサルタント派遣
・権利関係調整のためのコーディネーター、弁護士、税理士など専門家の派遣、
・道路に接していない敷地の先行取得支援、
・特区内での不燃化建て替えを行った住宅の固定資産税・都市計画税を5年間免除、
・設計費一部助成、
・除却費全額助成、
・更地化の場合の土地管理費用助成、
・公営住宅入居の優先的な斡旋

といった制度を設けています。さらに、区に対しては

・用地折衝の民間委託支援
・公園面積取得要件の緩和
・防災施設建築物の都費補助額の上限引き上げ

といった様々な支援メニューが並びます。
現在、こうした手厚い支援により、各区が木密地域の解消・不燃化をどんどん進めている最中にあるわけです。

他にも、名古屋市や京都市など、木密地域解消に向け、都市部中心に様々な取り組みが始まっていますが、全国的には地方都市が遅れている感じです。

③ 糸魚川や越前市の火災をうけ、福井県が率先して地方での木密地域解消に踏み出すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

ちなみに京都市は、「地区」を選定し、歴史的な町並みを保全しつつ防火にも対応するため、準防火地域の都市計画決定を廃止し、屋内の火災対策を主眼に置いた基準を適用可能にしています。

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