« 一般質問H29.6.29④ | メイン | 一般質問H29.6.29② »

一般質問H29.6.29③

また、国は平成23年閣議決定した住生活基本計画の中で、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを平成32年度までに概ね解消すると目標を定めて、地方公共団体における密集市街地の改善に向けた取り組み状況を取りまとめています。

しかしながら、その対象となる全国197地区の多くが首都圏、名古屋市、京都市、大阪市近郊など、都会中心です。新潟県、福井県は対象地区「0」。当然、大火のあった糸魚川市も外れています。県の担当課に理由を伺ったところ、地区指定の要件の中に「住宅戸数密度が80戸/ha以上」の規定があり、それに該当しなかったとのことです。 
地方都市、特に北信越地域は平均的に住宅が大きいので、「1ha=100m四方に80軒以上の住宅」というのは厳しい要件です。
糸魚川での大火、地方市町の中心市街地衰退の現状を考えれば、地方での木密地域解消も必要で、国の制度設計を地方にも適応できるようにしていただきたいと思うところです。

④ 国に対し、地方の町の木密化解消につながる施策を求めるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。


後半は優れた県産品に関し伺います。

今年2月、種子法廃止の法案が閣議決定され、4月に国会で成立、来年4月に種子法が廃止されることになりました。これまで、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るようにと、種子法の下、農業試験場の運営予算の手当などを国が責任を持って担ってきていただけに、「都道府県の種子生産のために確保されてきた予算の根拠がなくなった」とか、「農業の企業参入や大規模化と合わせ、地域の希少品種が消えていくのではないか」とか、「将来は多国籍企業に種子を握られるのではないか」などと、様々な不安の声が上がっています。
福井県の農業試験場は、かつて「コシヒカリ」を生み、昨年には「いちほまれ」という、食味値の高い生産しやすい優れた品種を生み出すという素晴らしい業績を残してきています。それだけに、今後、種子法廃止が本県の農業試験研究にどういった影響を与えるのか気がかりです。

⑤ 種子法廃止の影響を短期的・長期的な視点でどうとらえておられるのか、また、県の農業試験研究の方針に何らかの変化があるのか、合わせて伺います。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.hosokawakawori.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/581