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一般質問H29.2.23③

人手不足をカバーすべく、人工知能(AI)やドローンなどの活用、様々な分野でのIOT化が進むと思われます。AIを使う人間とAIに使われる人間に分かれてしまうかもしれません。
日本社会はどうなるのか、将来のためには、どういった人材を育成すべきなのだろうかと、
先が見通しにくい世の中になってきたなあとつくづく感じます。

厚生労働省が設置した「働き方の未来2035」よるとAIの急速な発展などで、これからの世の中は猛烈な勢いで変わり、常にスキルアップが必要となる。だから、「学び直し」こそが重要なポイント……と書かれています。
現実に、日常生活ですら、携帯電話がスマートフォンになり、これを駆使・活用できる人とそうでない人との間に、生活スタイルの差ができている時代です。ましてや仕事で求められる専門性は、先にも述べたAI・ドローン・IOT化などでどんどん変化しています。「学齢期に貯め込んだ知識や技術を、就職したら指示通りに使う」ということでは対応しきれなくなっています。

EUは、1996年を「ヨーロッパ生涯学習年」と定め、従来の教育制度を再整備しています。16歳までを「基礎教育:生涯で一度だけ通用する教育段階」と見なし、16歳以降を「生涯教育」とひとくくりにしました。生産活動の進歩・社会の複雑化・職業教育の多様化と高度化で、成人の再教育・再訓練が必要になったからです。
就職する直前の学歴で一生の仕事や収入が決まるという固定的な社会ではなく、必要に応じていつでも学び、最終学歴は固定しないという制度に変わり、これまでの「学歴」と言う概念も大きく変化、教育は人生の一時期のものではなく、これからは人生全体の重要な一部となると解釈されるようになりました。

当時日本にも「生涯学習」の考え方は入ってきましたが、公民館でのカルチャー教育といった形で収まっています。でも、先進国は本格的な生涯学習社会に突入しています。
グラフをご覧ください。これは、大学に入学した25歳以上の新入生を調査したOECDの資料です。他の先進国では、成人以降の「学びなおし」が活発なのに、日本はまだ25歳前の学歴のみで社会的不平等を固定していることを表しています。

知事、私は、一億総活躍、自分の力を発揮し生きがいをもてる社会にするためには、本気で「学びなおし」という制度に取り組むべきだと結論付けています。
県内を見渡すと、雇用のミスマッチや景気の波のはざまで職につけなかったミレニアル世代が家に引きこもっています。求人を出してもなかなか人が来ないので事業継続に危機感を持っている中小企業の悲鳴が聞こえます。「学びなおし」の仕組みをしっかり整えていただきたい。

⑤まずは、知事の「学びなおし」に対するご認識と、今後の取組み方針をお聞かせください。

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