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予特H28.6⑤

⑧ 協働の有り様を、今一度行政が省みるべきだ。所見を伺う。


5月25日付で観光庁から各都道府県あてに「ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取り扱いについて」という通知が発出された。内容は、旅行業の登録を受けていないNPOや社会福祉協議会等が主催者となり、ボランティア参加者を募集し、参加代金を収受した上でボランティアツアーを実施する事例について、是正すべきといものであった。そもそも、ボランティアバスは、交通費などの実費を徴収しているのみで、報酬を得ているとは言い難い。


⑨ ボランティアバスについても、旅行業法の旅行業に当たるのか、まず伺う。


これまで、県としてもボランティアバスを運行してきた。また、福井豪雨の際には、ボランティアバスの受け入れもした。

⑩ ボランティアバスの有効性について、県としてどのように認識しているのか伺う。


観光庁の指導のように、ボランティアバスの運行を、旅行業者である旅行会社に委託した場合、迅速な支援の妨げになったり、コスト増につながる恐れがある。現地で機動的な活動もできない。
 
この法律は「消費者保護」の観点で作られているはずなのに、とか、旅行業者に責任がうつるのか・・・などと関係者で戸惑いが生じている。

⑪ 今後、ボランティアバスの運行について改善策を検討するよう、国に要望していくべきと考えるが、県としての見解を伺う。

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