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2016年04月25日

予特H28.3①

ふくい農業ビジネスセンターについて
県はJAから約3万平米の研修施設を譲り受けた。
① 施設の設置目的と、運営組織・運営方針を伺う。
(⇒地域に開かれた・・・自主講座、地域の団体利用も可能に)

② グリンツーリズムやビジネスサポートとなると、加工技術、販売、旅行業、創業、財務など、多岐にわたるサポートと年間を通した助言・指導が必要だが、コーディネーターの常置や専門知識を持つ応援隊を組織すべきではないか?(⇒県費でサポート隊の派遣も可能に)

 施設は30年あまり前に鳴り物入りで越前市に誘致。地域に開かれた研修所として幅広い利用を期待されたが、近年は建設当初の半数以下しか利用がない状態だった。
③ 利用料金の低廉化と、農作業の合間にでも参加できる利用者の立場に立った運営、ホスピタリティーが大事ではないか?
(⇒現在の料金は高すぎる。無償譲渡なのだから、目的に合致すれば、無料でもいいくらいだ。施設は、入口も中身も全体、もっと温かみを。)

④ 使い勝手の良い施設改築、特に調理場は、食品加工や料理メニュー開発の大事な場所になるのだから、料理教室を行っている専門家のアドバイスを充分取り入れて欲しいが?
(⇒お米をガスで炊く、薪で炊くことも求められるのではないか?食器は越前焼き、越前漆器、若狭塗の箸など活きた器で提供・・・などなど、こだわりを持った女性の求めは大事である。食器は民間から寄付を募れば良い。)

予特H28.3②

「ふるさと福井に誇りと愛着を持ち、将来の福井を考える人を育てる」と謳っている。今議会でも、度々、あちらこちらの部署で人材不足という現状が報告されている。製造業、介護職をはじめ、先日の一般質問では「建設技術や情報技術など、高度な専門技術者を求める企業がなかなか必要な人材確保ができない」との答弁もあった。教育振興基本計画の中では「高校生のフューチャーマイスター制度」の目標が掲げられており期待するところだが、人材育成の観点から、もっと明確で具体的な方針が必要だ。
例えば、金沢市は唯一、金沢市立の工業高校を持っている。そこは「工業の全業種において担い手不足」との課題を認識したうえで、「それぞれの時代に必要とされる知識・技能を学ぶことができるよう適宜、学科編成を見直し、地域産業が求める有為な人材の育成に努める」との明確なコンセプトのもと、現在、機械科・電気科・電子情報科・建築科・土木科の5科を設置、地域の評価も非常に高い。まさに、ローカル人材を育てている。

⑤ 県は、福井を支えるローカル人材の現状と、その育成をどのように考えているのか、具体的な方針を伺う?

予特H28.3③

人口減少が福井の未来を左右する大きな課題となっている。私も婚活イベントの手伝いを行ったり、開催者や参加者にいろいろ声を聞いたりしている。非常に問題だと思うのは、特に男性側が「女性と喋れない」ということだ。参加女性からは「婚活イベントなのに、女性と話せないなんて、その時点で『何しに来たの?』と対象外」という厳しい意見も聞こえる。今の若者のコミュニケーション能力不足は、婚活だけにとどまらず、あちらこちらで聞こえる。
今の子供たちは、友達と遊ぶ経験が昔と比べて極端に少なく、喧嘩して仲直りするスキルが身につかず成長する。大人になっても一度こじれた人間関係を修復できない。
「三つ子の魂百までも」ということわざ通り、子供たちの成長を見ていると、小学校で休み時間に校庭へ飛んで出て、ドッチボールしていた子は、社会人になってからも余暇を活発に過ごしている。ゲームばかりしていた子は、人との関係が苦手、中には不登校、その後職場での人間関係がうまくいかず離職・引きこもりという道を歩んでいる子もいる。
人との関係をうまく結べないというのは、その人の人生にとって大きな損失であり、ひいては地域力・国力低下にもつながると危惧している。

⑥ 県の認識を伺うとともに、福井型18年教育で「コミュニケーション能力を高める」との課題に、しっかりと取り組んで欲しいが所見を伺う。

予特H28.3④

引きこもり対策について伺う。
先の常任委員会で、引きこもり対策に関して質問したところ、相談窓口を設け、十数名が利用、うち2名が雇用に結びついた意欲を示しているとの報告がなされた。引きこもりの相談を行っている市民活動グループも存じているが、引きこもっている当事者や家族が、「はい、いらっしゃい」という窓口に出向いてくることはごく稀なケースである。内閣府の推計では、15~34歳人口に占める割合は2.1%。福井県に当てはめるとその年齢の人口が約14万6500人、引きこもり数は3,000人を上回ることになる。ご家族も含めると、1万人以上の方々が悩んでおられると想像する。
⑨ 県の、引きこもりに対する認識と対応を伺う。

大事なことは、相談⇒斡旋・・・ではなくて、生活リズムを整える、社会性を身につけさせる、雇用支援など、一連の「社会の形成者として必要な資質、心身ともの健康、自信」を取り戻すメニューを開発・実施すべきだと考える。

⑩ 大学等専門機関と連携して、引きこもりから脱却できるメニュー開発に取り組むべきではないか?

予特H28.3⑤

先日の一般質問も含め、若者についていろいろと質問。
 知事、総合政策部長、観光営業部長はじめ、様々な部署から答弁いただいた。あらためて、県庁各課の分掌事務を眺めると、若者・定住支援課、文化振興課、生涯学習・文化財課、スポーツ保健課、地域福祉課などと、課題ごとに所管が分かれる。また、教育委員会は学校の範囲での対策となる。若者の課題は非常に多岐に分かれているが、それらはほとんどが「成長」という過程の中や、社会の位置づけ・環境整備において解決すべき一連のものだと思う。

⑬ 今夏の参院選に向けた公明党の重点政策案には、若者担当相および若者庁を設けるという話があるようだ。現在は県庁の各課それぞれ所管している若者の文化、スポーツ、さまざまな分野における活躍、子供の遊びと健全育成など、すべてを包括した「子ども・若者課」や横断的な組織を設けて若者対策を総合的に行ってはどうか。

一般質問H28.2①

細川かをりです。

一昨年、消費者安全法が大幅に改正されました。市町には消費者相談・斡旋機能の強化を求め、都道府県には、相談処理の助言や共同処理といった「多様な形で市町に援助を行うこと」と、福祉・警察・司法・教育・事業者などで構成される「消費者安全確保地域協議会の設立」、他分野ネットワークとの連携など「情報提供の強化」を求めています。
今日、消費者が抱える問題が市町のレベルにとどまらず、都道府県や全国レベルの広域性をもつことも多い現状、地方消費者行政が新たな段階に進むため、当然の役割強化です。

私も何年か前、市の消費生活センターに相談に行ったことがあります。当時、認知症の母に対し、過剰に寝具を売りに来る業者がおり、使わない布団がたまりました。
 ある日、母の部屋まで入って母が手に持つ財布に業者が手を突っ込んでいたところを娘が目撃、商品をクーリングオフしたかったのですが、相手がわかりませんでした。ある日、たまたま私の在宅中にその業者がやってきたのですが、私に気づき、そそくさと帰ってしまいました。でも、立ち去る車のナンバーを控えたので、それを手に、「クーリングオフしたいのだけど、業者がわからないか。」と相談に行ったのです。
しかしセンターは直接車の持ち主を割り出すことはできす、警察へ聞くしかなかったのですが、さすがにハードルが高く、諦めざるを得ませんでした。車のナンバーまで突き止めたのに、相手の特定すらできなかった・・・。
そんなこともあり、今回の『協力、情報提供の援助』や、多分野ネットワークのとの連携強化という国の方向性を歓迎しております。
 先月の食品廃棄物横流し事件の際には「福井は大丈夫だろうか」と不安の声が聞こえ、今は電力自由化を悪用した売り込みが心配だという声が上がります。県民の不安にしっかり答えられるような調査・情報収集能力も必要です。

 ①今議会、国の法改正を受けた「福井県消費生活センターの組織及び運営等に関する条例」が上程されましたが、これにより、具体的にどう相談体制が強化され、どう現場の力量がアップするのか伺うとともに、消費者安全確保地域協議会の設置見通しについて伺います。

一般質問H28.2②

地域で出前講座など消費者教育を担っているのは民間任意団体の消費者グループですが、実情を伺うと、若い会員が少なく会員が高齢化し、「実働人員が増えず、いつまでもこのボランティアが続くとは思えない」と不安の声があがります。
県内自治体では、消費者グループの会運営に補助を出したり研修にバスを出したりして活動を支えるところもあれば、僅かな事業補助がほとんど会の運営費に消えてしまうところもあり、支援の有り様に開きがあります。

②国は、地方消費者行政ガイドラインの中で、地方公共団体が消費生活協力団体に対し、継続的に育成・支援することを求めていますが、県はどのようにして消費者教育の担い手となる人材や団体を育成・支援するのか伺います。

一般質問H28.2③

加えて、消費者グループのような任意団体や、NPO法人など、非営利の社会貢献活動全体について伺います。
ボランティア活動をはじめとする県民の自主的な社会貢献活動は、地域社会で重要な役割を担っています。県では平成12年に県民社会貢献活動支援条例を制定し、基本計画も策定、福祉、防災、環境、国際協力、まちづくりなど、県民による多様な社会貢献活動が展開されています。
計画では「アクティブシニア」の掘り起こしを活性化の鍵とし、実際、私より先輩の世代には、頑張っておられる方が多くおられます。
しかしながら、人口減少は大人の世界もご多分に漏れず、地域活動・市民活動ともに、担い手がどんどん減ってきており、活動存続に苦慮している団体が増えたと感じます。アクティブシニア頼みもいつまで続くのか。
市町も市民活動を支えようと頑張っていますが、ふと気づけば活動が行政リード型になって、ボランティアマインドがさらに低下する悪循環に陥っているところも見受けられます。「市の担当者の都合いいように、会合が平日昼間ばかりで、働いているものは加われない!」「ボランティアは行政の下請けじゃない!」などという「そもそも論」からぶれているというご指摘や軋轢が、また見受けられるようにもなってきました。
県では先の機構改革で、総務部にあった「男女参画・県民活動課」を総合政策部ふるさと県民局の「女性活躍推進課」に移し、少なくとも看板から「県民活動」という文字が消えました。またウェブ上では、行政のお手伝いのようなボランティア募集ばかりが目に付きます。
 これからは、会員減少のため、市町単位の活動組織を県域の団体に組織替えせざるをえないケースも出てくるでしょうし、行政の担当者が短期間で交代する現状、市町職員の共通認識を高める必要もあり、県の指導・調整の役割はますます重要です。

③そこで、県民活動の現状を伺うとともに、人口減少が進む中、今後どのように社会貢献活動を喚起・活性化・継続支援していくおつもりか、知事の所見を伺います。

一般質問H28.2④

廃棄物処理について伺います。
県は福井県廃棄物処理計画を改訂し、封筒や包装紙、コピー用紙などの雑がみ資源化をすすめるとのこと。
もう20年以上前になりますが、私は小学校でPTA会計を担当しておりました。資源回収は年に数回行われ、大事な収入源でした。一度の資源回収で、20万円以上の収入があったと記憶しています、しかし、回収単価は年々下がり、あまりに効率が悪いので、やめようかという状況になった時期に、行政が古紙回収奨励金を設けてくれたおかげで今もなんとか継続できています。雑がみは、雑誌に挟んだり封筒や紙袋に入れたりして「雑誌」と一緒に回収されています。
資源回収をあまりやらない自治体や、回収日まで家の中に紙を保管しにくいワンルームマンションなどの多い地区に回収ボックスを置くのであれば、雑がみ回収率が上がるかもしれませんが、私の周りでは、「雑がみのゴミを減らす」といっても、既にやっているので今ひとつピンと響きませんでした。
また、頼みの綱の古紙回収交付金も、残念ながらだんだん減額されてきており、今ではキロ5円、一度の資源回収で10万円ほどの収入でしょうか。学校の場合、子どももPTAの方々も数が減少していますので、再び存続の危機。古紙回収に援助する市町の支援も必要です。

④県は、ただ「雑がみを減らせ」という号令をかけるだけでなく、現場に即した具体的な支援が必要だと思いますが所見を伺います。

一般質問H28.2⑤

「可燃ごみ」を見ると、紙おむつや家庭内ペットのトイレシートなどは、今後ますます需要が高まり、減らせる状況にはありません。生ゴミは、重いので家庭で出来る限りの水切りを行っていますが、畑に肥料にと投げていたものは鳥獣害対策で投げられなくなるし、一時期補助金をつけてまで普及した家庭用生ゴミ処理機は、作った肥料のやり場がなかったり音がうるさくて夜間使えなかったりで、結局粗大ゴミになりました。これまで頑張ってこられた方ほど「これ以上どうしろというのか。」と困り顔です。
可燃ごみを減らすためには、過剰包装をなくしたり、少人数用に少量パック販売を増やしたり、食べ切り運動ならば女性や高齢者を考慮した適量、あるいは量の選択ができるように工夫したり、売る側に協力を働きかけるべきとの声があがります。

⑤廃棄物を減らすには、家庭だけでなく、産業界にも働きかけるべきと考えますが、県のお考えをお聞かせください。

一般質問H28.2⑥

マクロに考えます。
以前にも述べましたが、日本列島は、年に数センチ東西圧縮のある国土ですので、100年から150年に一度の頻度でプレート型の大地震がおこる宿命にあります。またその前後には内陸部で直下型地震が頻発し、地震の活動期と静穏期が繰り返されます。これが近年の大きな地震の発生グラフで、約70年前の福井大震災は、戦後の東南海・南海地震に伴う活動期に起きたものです。その後しばらく静穏期が続きましたが、阪神淡路大震災の頃から再び活動期に入っております。東海地震が間近かだと備えていたら、さらに1000年サイクルの東日本大震災が起こり、現在火山活動も活発化しています。
5年前に陸前高田で、不燃物・可燃物・建築廃材などがごちゃまぜになった見渡すばかりの瓦礫を見て、この災害ごみをどう処理したらいいのだろうかと、一民間人ながら愕然としたものです。日本は、戦後の静穏期に、高度経済成長、大量生産・大量消費で不燃物など自然に戻しにくいものをあまりに増やしすぎてしまった・・・。

かつて、家屋は木や紙や土でできており、壁土など田んぼに投げれば土にもどり、木や紙は燃やせば灰になった。災害列島でありながら、がれきが積み重なって残ってこなかったのは、究極の循環型生活様式を築いてきていたからだと、廃棄物の観点からも、先人の知恵と工夫に感動します。
我々は、祖先から素晴らしい恵みをたくさんいただいて今日があります。観光一つとっても、美しい自然や歴史文化を資源とします。この祖先の恵みに感謝しつつ、我々が子孫に害を残してはならず、より一層、ものの始末を心がけねばなりません。

指物は、釘や接着剤を使わず、木や板の組み合わせのみで強度を出せる技術です。日本家屋はその大型のもの。世界に誇る技です。
和紙は、科学的な圧着剤などを使わず、繊維の水素結合によってのみ作られます。無理な圧着の仕方ではないので劣化が遅く1000年持つ技術です。海外でも芸術分野や文化財補修に威力を発揮しています。
今、新幹線開業で地域活性化を一段すすめるに当たり、伝統工芸品に焦点があたっていますが、金沢など他の産地の単なる後続ではなく、福井らしく差別化するために、是非伝統技術の本質的な魅力を発信していただきたい。

⑥新幹線開業で、駅の伝統工芸品のお土産屋さんを充実させるというだけでなく、伝統技術の底力を内外に示す絶好のチャンスと捉えてグランドデザインを考えるべきだと思いますが、知事の伝統産業に対する思いを伺います。

一般質問H28.2⑦

地域創生に関し伺います。
福井が豊かに持続していくには、次世代の若者に住んでもらい、人口の自然減、社会減を是正していくことが必要です。
県は新年度に、雇用や出産・子育て・移住促進などの「ふくい創生・人口減少対策関連事業」の予算を計上し、多方面からこの課題に取り組もうとするところです。
また昨年、「ふくい暮らしライフデザイン設計書」を公表し、幸福度日本一たる福井の暮らしやすさをアピールしています。
福井と東京の生活を一般化し、福井の方が東京よりも3千万円の金銭的なゆとりが生まれると試算したもので、すでに立命館大学などで学生に配られているとのこと。きちんとしたデータがもととなっていますが、そのコメントが「福井びいき」なので、読んでいてツッコミどころ満載、ネット上でもいろんな意見が交わされています。

「地方は学歴があるほうがニートしてるイメージ。なぜかって、地方では圧倒的に現場仕事。ブルーカラーのほうが求人多いから。というか、高学歴だとプライドあってホワイトカラーしかやりたがらない。」
とか、
「ただ生きて子供を産んで育てるだけが人生じゃない。それだけだと寂しすぎる。一人一人が本当にその場所で『活きている』と思えるか、自己実現の場が重要なのだと思う。」、
「学力があり、豊かな経済を背景にして、成長した人間が本当に人間として豊かなのか?文化を生み出しているものは学力でも、富でもない。」
あるいは、
「知事がおっしゃった「幸福度No1なのに福井を離れるのは何故か!?」をホントに考えないといけない。それは県民が幸福と考えていないだけで、幸福の定義も数字ではないという事。知事の核心に迫る疑問は素晴らしい。」
というのもあれば
「知事さんが福井県民でありながら離れちゃうんだから、私たちが離れても仕方ないんじゃないの?」
などというコメントもあり、話が盛り上がります。
これを「真面目に作りました」といわれると非常に窮屈な感じがしますが、「遊び心で作りました」と言われると、エッジの効いた非常に楽しいものに感じ、さらに盛り上がることでしょう。

⑦是非、イラストなどを増やして、遊び心を散りばめた、第2弾、第3弾を作ってPRに努めていただきたいところですが、いかがでしょうか?

⑧また、コメントにあったように、職種別に求人を分析した場合の、Iターン、Uターンを進める上での課題と対策も伺います。

一般質問H28.2⑧

さて、別の調査によると、都道府県別魅力度ランキングは「北海道1位、京都府2位、東京3位、石川11位」、福井は29位です。また住みたいと思うランキングは福井が最下位。
幸福度日本一に甘えることなく、若者を惹きつける魅力づくりに頑張らねばなりません。

昨年ロサンジェルスに行ったとき、「この街は、アートを大事にする街だな。」と感じました。市のいたるところにアートギャラリーが点在、つまりアートが生業として成り立っている。また建築が魅力的な美術館が多く有り、市民が無料でマネ、モネ、ピカソ、レンブラント、ダビンチなどの絵画を堪能できる。子供たちも校外学習で一流の絵画を鑑賞していました。
今、新幹線開業で人気を博している金沢も、「伝統的な文化とアートがバランスよく融合する」とか「金沢の街の文化度の高さは人を惹きつける魅力がある」「アーティスティックな町であることに感動を受ける」などと高く評されています。ガラス素材を駆使したまちづくり、21世紀美術館を中心とした現代アートと産業の融合、大学を知的財産として活用するなど、「文化・芸術」という形のないものを「アートからのまちづくり」ときちんと意識して歩んだ成果です。
これらは、石川の観光パンフレットです。パステル調の色使いはきっと若いデザイナーの手によるものでしょう。石川には「金沢美術工芸大学」があり、その卒業生が地域の企業に就職し、デザインの底上げを行っていると聞いています。市も「ポスターなどの制作を、大学に依頼したりする」とのこと。若者の感性が生かされたデザインや字体、色合いで、若い女性が「カワイイ!」と喜ぶ仕上がりです。

福井はというと、幸福度ランキングの指標の一つ、「多くの若者を惹きつける文化分野」は下位であると、以前知事もおっしゃっておられました。
「学問、文学、美術、音楽」といったハイカルチャーだけでなく、若者や女性を惹きつけるデザインやサブカルチャーの展開まで含めると、福井は非常に遅れていると感じます。もっと若者感覚を意識したまちづくりや、モノ作り、あるいは、若者や女性の感性が尊重される場づくりなどが必要です。

⑨県は、若者チャレンジクラブを応援していますが、周りが若者や女性の活動や感性を尊重し、活躍できる場を充実すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

一般質問H28.2⑨

若者たちが、なぜ都会に憧れるのか聞いたところ、福井は「窮屈」「風通し悪い」「多様性がない」といった言葉が出てきます。
先日も、若い女性に大人気のマクロビ料理のインストラクターである女性に、「県外から福井に移住し、料理教室をしようと健康の森の調理室利用を申し込んだけど、貸し出ししていないと断られた。いい施設なのにもったいないし驚いた。」と言われました。懐の狭いことです。
田舎の風習、自治会活動、地方のコミュニティといった地方創生の強みと思われていることが弱みになっている可能性もあります。若者を引きたて、認め、活躍意欲を喚起する機運を醸成すべきです。
遊ぶところが少ないのはどうするか。若者文化の貧困性は、大人の理解がないのが一因ではないでしょうか?以前指摘したスケートボードやBMXの若者が雨天練習可能なパークが、いまだに実現されていません。若者ミュージシャンが文協に属してないので、ステージの減免措置もありません。若者の文化は文化ではないと言われている気分になります。

⑩若者文化に対する応援はいまどうなっているか、文化振興の側面から、県としても若者文化の応援をしっかりやっていくべきと考えますが、所見を伺います。