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2015年12月17日

原発再稼働決議に対する反対討論①

細川です。発議第9号関西電力高浜発電所3・4号機の再稼働に関する決議案に反対します。

決議文で求めている2~4の「安全への不断の取り組み」や「災害時の実効性ある対策」「使用済み核燃料の処分」に関する項目内容は当然のことと理解します。
 項目1の「原子力発電の重要性・必要性及び核燃料サイクルの意義」については、国が国民に自らの考えを、分かりやすく丁寧に包み隠さず説明することは私も求めるところですが、逆に国も国民の声をしっかり聞くべきだと思います。
原子力行政に関しては意見が真っ二つに分かれます。だからこそ「国民理解」「合意形成」を図るために、もっと反対する意見に真摯に耳を傾け、丁寧に議論することが必要です。その手間を省いて、「行政手続きが整えば進めればいい」というやり方は、いっそうわだかまりを大きくします。その表れが、近年のデモという形ではないでしょうか。

昨日、「原発再稼働に当たって、原発の恩恵を受けてきたと自覚する自治体だけでなく、被害が及ぶ可能性のある自治体に意見を伺うのが筋だ」と述べました。理解の得やすいところとだけ話しあって決めたのでは、「国民理解」が得られるわけありません。だから、国に求めるならば、ここには「国民理解をえるために、被害が及ぶ可能性のある自治体すべての意見をうかがうように。」と書くべきです。

原発再稼働決議に対する反対討論②

さらに、決議の文面の中に「福井県議会として」「再稼働する必要がある」と述べています。昨日の全員協議会でも述べましたが、私は再稼働に反対であり、議会として「再稼働が必要だ」と述べることに反対です。
昨日、縷々理由は述べました。中でも、資料として同僚議員の皆様にお渡しした福島民友や福島民報の連載記事は、お目通し頂いたでしょうか?

帰宅困難区域富岡町の住民は、賠償金や税負担をめぐる軋轢から、富岡町出身であることを隠して暮らす人々がおられます。私は福島で「彼らはこれまで原発でおいしい思いをしてきて、事故の後も賠償金で家を建て外車を買っている。その周りの町こそ、酷い目にあっている。」という声を聞きました。なんて悲しい言葉でしょう。東電任せの賠償の現実です。
原発から20キロ、30キロ圏の南相馬市では、同じ市民で賠償が違い、心に影を落とします。営業再開に尽力する人々を、営業賠償額の半分にも及ぶ課税が通知され、悲鳴が上がります。
原発から遠く離れた地域でも、自営業者が風評被害の根深さと信頼回復に苦しんでいます。
放射能を恐れて自主避難する女性や子どもも多く、福島県では人口流出に頭を抱えます。
民間の人々の復興は困難を極めています。

原発再稼働決議に対する反対討論③

過酷事故がひとたび起きれば、たとえ国が一生懸命事故制圧に乗り出しても、たとえ被災者がホウホウの体で逃げだすことができたとしても、地域は元に戻りません。民間の暮らしは元に戻りません。

県土、郷里、自然、生業、人の幸せ
これらを失う可能性があることを「よし」とするわけにはまいりません。
人口減少に悩む、人口の少ないと評価された地域で、人々の反対の多い原子力事業をされたのでは、ますます人の足が遠のくことも懸念いたします。

以上、私が決議に反対する理由の一端を述べて、反対討論といたします。

2015年12月16日

全員協議会「高浜原発再稼働」①

昭和29年、政府の原子力平和利用海外調査団が、世界14カ国の調査を行い「我が国は地震が多いので、原子炉建設に当たってはこれを充分考慮に入れる必要がある。」と報告し、60年が経ちました。日本は世界一の地震多発地帯です。

8年前、柏崎・刈羽原発が中越沖地震で緊急停止しました。国は「この経験から教訓を抽出し、国際的な耐震安全性向上に貢献する」と豪語しましたが、4年後の2011年、福島事故が起き大惨事となりました。
事故は「津波のせいだ」と言われますが、津波は地震が引き起こしたもの、結局、そんな巨大な地震を想像できていなかったのです。
 この10年余りだけでも、全国20箇所にも満たない原発の4箇所に、5回、基準地震動を超える地震が起きています。
高浜原発の地震想定だけが信頼できると誰が言えるのでしょう。   

全員協議会「高浜原発再稼働」②

安全神話は崩れ、過酷事故は想定内です。だからこそ、我々は避難道路整備を求めております。
では、過酷事故が起きたらどうなるか。
 高浜原発には未だ命綱の免震事務棟もなく、プルトニウムを含むMOX燃料を使うのに汚染水対策もない。
避難計画は、先に逃がすべき若者は考慮されず、UPZの自宅退避も現実味がない。生物の本性に反した計画が、うまくいくと思えません。
第一、今の計画は、福島事故の1000分の1以下のセシウム放出量だとするシナリオに過ぎず、格納容器破損を前提に考えられたものでもありません。PWAの格納容器は壊れない前提でいいのですか?

全員協議会「高浜原発再稼働」③

今の福島は、避難のあとの「元に戻れない」復興問題に直面しています。
 失われた郷里、自然、人々の生業、地域の和。
福島の地元新聞記事にあるように、山林は除染されず、損害賠償は格差がひどく、人々の心に軋轢が生じたり、営業再開や課税に苦しんだり、問題山積で見通しも立たない。5年近く経っても苦しみの最中です。

私は、もし事故が起きたら、福井も福島のようになる、元のように復興できない、県土を失う、多くの人々が不幸になると知って、再稼働を「よし」とは言えません。
 

全員協議会「高浜原発再稼働」④

国富の流出や温暖化防止が問題だと言われます。

しかし、国の示す国富流出額は、実際の増加分の燃料費ではなく、過去の原発発電量を化石燃料に置き換えた推計金額であり、昨年度分は3.4億円と試算しています。
 現実には、省エネと自然エネルギーの普及で炊き増しは抑制されており、自然エネルギー財団の試算によると、昨年度の火力の炊き増し実績量は約1,638億kWh、1.8兆円分です。国の資産は過大です。
さらに、2011年以降の燃料価格上昇分の0.8兆円を省けば、原発停止の影響は約1兆円。日本のGDP500兆円の0.2%にしか過ぎません。これで当面の日本の安全が図られるなら、決して高いコストとは言えない。

全員協議会「高浜原発再稼働」⑤

CO2排出削減は喫緊の課題ですが、その抜本対策が原発稼働だとも思えません。
原発は出力調整できないベースロード電源なので、昼間、需要が増える分は、主に火力発電所が対応します。
ベースロード部分を増やしてもそれに伴い全体が拡大し、結局火力の発電量も増えてきたのがこれまでです。削減につながっていない。
 COPの議論でも、原発はCDM排出量取引・炭素クレジットの対象外です。
「大量に生ずる核廃棄物を安全に処理する技術がない」というのが理由です。
日本に期待されているのは、「優れたエネルギー・環境・低炭素」技術、LEDや遮熱窓などの「省エネ製品」で地球規模の排出削減に貢献することです。 CO2排出削減の本丸は、当面必要な火力発電所の高効率化と省エネ・再エネの導入です。原発を温暖化防止対策の中核とするのは、世界の流れに逆行することになります。

全員協議会「高浜原発再稼働」⑥

今求められているのは、福島事故を知ったうえでの再稼働判断です。
それに当たっては、原発の恩恵を受けてきたと自覚する自治体だけでなく、被害が及ぶ可能性のある自治体に意見を伺うのが筋です。
そもそも発電所は、送電ロスの少ない電力消費地近くに作るのが筋です。
今の状況はおかしくないですか?

福井県民の生命と財産を守るため、持続可能な福井とするため、私は再稼働に反対です。

加えて、この場に知事がおられません。
「万機公論に決すべし」と、副知事、知事にお伝えください。よろしいですか?!
終わります。

一般質問H27.12①

細川かをりです。

 この秋、TPPが「大筋合意」されたので、先月、交渉参加国中、最も経済規模の大きいアメリカ合衆国=米国へ行きました。

まず訪ねたのは、40年前に渡米し文具の卸業を起こした知人とその会社です。買い物をしようとお店にお金を持って行っても「お前には売れない」と言われ、差別や偏見と戦うことからスタートし、長いご苦労の末に、今ではアメリカ15州に販売網を広げておられます。彼によれば、「お金を払うところを販売網と言う」とのこと。海外での事業展開の難しさを物語ります。

もうひとつの目的は、現地の方々が日常的に買い物をする小売店の見学です。

 訪問先はロサンジェルスとサンフランシスコです。ロスは車社会で、ショッピングモールが続き、さながら福井市のエルパがいくつも立ち並んでいる感じです。大型スーパーマーケットを覗きました。
サンフランシスコは、バス・電車が張り巡らされ、観光客でも不自由なく徒歩や公共交通で動き回れる街で、福井の一般的な規模と同じスーパーマーケットと、駅前の大型百貨店を覗きました。

百貨店ではショールームがずらりと並び、有名ブランドや最近日本に入ってきた女子大生御用達のブランド、フィットネスウェアのブランド、まだ日本に進出していないブランドなど、まばゆいばかりです。でも、私は買う気になれませんでした。デザインは優れていてカッコいいのですが、重いのです。日本のふわっと軽い繊維は行けそうだなと感じました。

一般質問H27.12②

気になったのは「食」、農産物です。
画像のように、スーパーマーケットの店内は、「野菜、鮮魚・肉、お惣菜、乳製品、お菓子、お花」と、日本と同じような配列で、ぎっしりと商品が並んでいます。1970年代に、日本が米国を真似たのですから当然です。
日本にあって米国にはないものを考え、「さすがに『和菓子コーナー』はありませんね。『和菓子』持ってきたら売れるでしょうか?」と知人に尋ねたところ、「アメリカ人は、豆を甘く煮て食べることに慣れていない。私の友人は、『日本人にパンをもらったけど食べられないから、お宅で食べて。』と言って、アンパンをくれた。」と言われました。
餡子がダメだなんて、和菓子好きの私としてはショックです。
日本人が「旨い」「良い」と感じていたとしても、それがそのまま全て海外ですんなり評価されるわけではないと痛感すると同時に、そういう習慣がないのであれば、それを突破したところにチャンスがあるような気がしました。

「お米」はかなり市民権を得ているようで、お米売り場の一角には10~20種類のお米が並んでいました。ただし、ほとんどは安いインディカ米で、ジャポニカ米は1~2種類です。
「ここらではインディカ米が好まれる。お米はさらっとして味がないものと捉えられている。粘りのあるジャポニカ米は、寿司用か日本料理店用だ。」とのこと。
街中では寿司屋さんを何件か目にしましたし、スーパーの一つのジャポニカ米は「寿司ライス」という名前で売られており、一般家庭で取り入れられているわけではないことを表していました。
世界のお米のシェアは、8割以上がインディカ米で、調理法も日本の「ご飯を炊く」のとは違います。日本のお米を一般に普及させようとしたら、食文化としてのご飯の紹介・理解と、炊飯器の普及から始めなくては( )なりません。

一般質問H27.12③

対米戦略は、寿司をターゲットにした品種「日本晴」のように用途を絞って攻めるか、「おにぎり」「お弁当」「お餅」のように、寿司と並ぶ食文化を紹介・普及していくか、日本食レストランに売り込むか、ローファットな外食産業として攻めるか、ミラノ博のように大きなコンベンションに打って出るか、いずれにせよ、まずはマーケティング、そして、工夫したアタックと官民での取り組みが必要です。
 
①国は「攻めの農業」を掲げていますが、「福井県版攻めの農業」ともいうべき、県内農産物の海外展開とその支援について、知事の所見を伺います。

これまで、東南アジアやヨーロッパのマーケットを覗き、「日本の方が良い」と感じてきていましたが、今回は、「米国の方が充実している」と感じました。高い天井の店内に種類豊富な商品がぎっしり並び、ここに日本のどんな品物が割って入れるのだろうと考えながら歩きましたが、逆に、豊富なナッツやシリアル、フローズンヨーグルトの量り売りなどは、「日本にもあって欲しい」と思いました。
でも、もし日本でシリアルの食事が一般化すれば、ますますお米離れが加速しそうです。

一般質問H27.12④

 TPP対策は、「守り」も重要です。
地産地消や学校給食の議論は代表質問で出ましたので割愛し、農業の「守り」について伺います。
 TPPの不安は、「食の安全が脅かされるのではないか」ということですが、「これまでに引き続き、国内で使用できる遺伝子組み換え作物や農薬、食品添加物を、自国の基準に従って決めることができる。」とのことで、やや安心したところです。
 食の安全にこだわる人々は欧米でも数多く、オーガニック商品に対する意識は高いです。以前訪ねたドイツのエコの村ブロドウィンでは、世界のオーガニック認証の中でも最も厳しい「デメター」認証を受け、生産から加工までを行うことで雇用を多く生み、契約者に直接販売していました。デメター商品の野菜でできたスープは味が濃く甘みがあったし、オーガニックコスメ(化粧品)も充実していました。
 米国の「オーガニック」の位置づけも、ドイツ同様、しっかりなされていました。オーガニックの認証を受けた農産物や加工品は価値・価格が高い。
輸入食品のイメージは「安くて多い、大きい」ですが、加えて「安心安全」を謳った商品が米国から入って来る可能性も小さくなく、すでに現実、添加物のない安全な食品やサプリメントなどの米国ネットワークビジネスが、県内でも広まっています。
 今後国内では、安心安全な食品などを探す向きはさらに強まるでしょうし、オーガニック認証はその大きな安心要素となります。
 福井県はこれまで「特別栽培農作物」の認証や栽培面積の拡大を掲げて取り組んできていますが、グローバルな展開を考え、国の「有機JAS認定制度」や海外のオーガニック認証取得も視野に、あらためて積極的に取り組むべきではないでしょうか。

②現在の福井県でのオーガニック認証の実態とこれまでの「ふくいのエコ農業推進計画」実施後の成果、さらに、今後の取り組みについて、県のお考えを伺います。

次に、県では近年、園芸作物に力を注いできているわけですが、新鮮で良いものなのに規格外等の理由により、販売されないものがあります。

③そこで、農産物の加工やカット野菜などで、規格外の野菜を余すところなく売る仕組みをサポートして農家の収入増加を図る提案をします。ご所見を伺います。

一般質問H27.12⑤

 さて、中山間地域対策としては、鳥獣害対策、そして、豊かな自然環境を活かしたオーベルジュなど競争力のある事業への支援に取り組まれるとのこと。成果を期待します。
生活雑俳水の入らない中山間地域のお米は「美味しい」とよく評価されます。
 私の周辺では、街中の口の肥えた方々に、直接中山間地の農家からお米を買う人が増えてきています。購入者は「美味しい」と喜び、生産者側は「JAに出すと8,000円のところ、1万円以上で買ってもらえて、『美味しい』と褒めてもらえる。それを励みに、作付を増やした。」などとおっしゃいます。私は、これぞ中山間地域の農業の生きる道・・・と思います。ポイントはそのマッチングです。

④提案ですが、中山間地支援として、個人との契約栽培や、産地と都会のレストランなどとの直接取引を拡大・支援してはどうでしょうか、伺います。

一般質問H27.12⑥

 さて、中山間地域対策としては、鳥獣害対策、そして、豊かな自然環境を活かしたオーベルジュなど競争力のある事業への支援に取り組まれるとのこと。成果を期待します。
生活雑俳水の入らない中山間地域のお米は「美味しい」とよく評価されます。
 私の周辺では、街中の口の肥えた方々に、直接中山間地の農家からお米を買う人が増えてきています。購入者は「美味しい」と喜び、生産者側は「JAに出すと8,000円のところ、1万円以上で買ってもらえて、『美味しい』と褒めてもらえる。それを励みに、作付を増やした。」などとおっしゃいます。私は、これぞ中山間地域の農業の生きる道・・・と思います。ポイントはそのマッチングです。

④提案ですが、中山間地支援として、個人との契約栽培や、産地と都会のレストランなどとの直接取引を拡大・支援してはどうでしょうか、伺います。

一般質問H27.12⑦

 さて米国は、「レディーファースト」の国です。様々なシーンで、男性の紳士的な振る舞いにはっとさせられました。
 知人曰く、「野蛮な国ほど女性をないがしろにしたり虐げたりする。」
海外の、女性を虐待していると言われる国々を想像すれば、おおいに納得します。
拍手です。
 福井は「幸福度日本一」「子供の幸福度日本一」を看板に、福井の魅力を表現しているところですが、女性に関してはどうなのでしょうか?人口減少対策の一番のポイントは若い女性をですから、「女性の幸福度」を評価対象とすべきです。
 以前この場で女性政策に関して質問しましたが、共稼ぎが多いのに、管理職登用率は低い。そのうえ家事時間が長く、夫の協力も平均以下、「子供の幸福度」の指標の一つに「お手伝い時間が日本一少ない」という結果も出ています。
 そういう現実の中で「幸福度日本一」と言われても、女性として実感が湧きません。むしろ女性の幸福度は低いのではないかという疑念が湧きます。
 ここは、是非とも女性の幸福度を出して、高ければPRを、低ければ向上させる政策を打つべきです。

⑤知事はこれまで女性の活躍を応援してきましたが、「女性が福井で暮らしたい」と思えるように「女性の幸福度」を指標に掲げ、女性の幸福度日本一を目指すべきです。知事の所見を伺います。

一般質問H27.12⑧

 教育について伺います。
 現在 教育振興基本計画の策定が進められ、「夢、希望を実現する「突破力」を身につける教育」と謳っておられますが、その「突破力」について伺います。
 教育も米国の一人勝ちです。世界ランキングの上位大学は圧倒的に米国が多く、各国からの留学生も100万人。授業料を平均250万円、生活費を250万円として、100万人分で合計5兆円が世界中からアメリカの経済に、歳入として入ることになります。
 サンフランシスコで、小学校の様子を見ました。放課後ですが、子どもたちは校庭できゃあきゃあと集団で遊んでいる・・・一生懸命、飽くことなく活発に走り回って遊んでいるその姿に、私はしばし見とれていました。
「子どもは子供らしく育てる。遊んで、遊んで、遊んで、そのうち何かを見つける。それからのダッシュがすごい。」知人はそう言います。それこそが突破力(とっぱりょく)ではないでしょうか。知人のお子さん方はマサチューセッツ工科大学など、東大よりはるかにランクの高い大学を出ておられます。
 福井の教育で、好奇心、バイタリティー、体力、忍耐力、コミュニケーション能力、強い意志。これをどのように育んでいくのでしょう。基本計画に位置づけられているのでしょうか。

⑥「突破力」をどう分析し、何が大事だとお考えか、知事の所見をお聞かせください。

また、国体に向けた強化、こういったことも突破力育成だと思いますが、スポーツ・文化において県外海外との交流や試合などを繰り返してレベルが向上するものです。しかし、経費負担が大変重い。

⑦こうした人材育成やレベルアップを図るために、専用の基金制度を設けるなどサポートの仕組みを構築してはどうか伺います。

一般質問H27.12⑨

 原子力行政について伺います。
 この9月、東京都では防災ブック「東京防災」を都民に配布しました。
防災知識やいざというときの行動が、分かりやすくまとめられています。「日常備蓄を始めよう」「避難先を確認しよう」といった、今すぐにできる「防災アクション」が多数掲載され、わかりやすい漫画と間取りの緩やかさで一目瞭然に理解できます。淡々と起こりうる事象が書かれているので、返って説得力と凄みがあります。たいへん評判になり先月、書店での一般販売も始めたのですが、購入希望者が殺到し、販売が中止されたほどです。
 防災の多岐にわたる知識も、表現の仕方ひとつでぐっと広まるのだと感心しているところです。

 さて、原子力災害に関してですが、現在、県は広域避難計画の策定に取り組んでおられます。
私はよく住民の方々から住民避難について説明を求められるのですが、現在公表されている資料はかなり複雑でわかりづらく、用語もアルファベットであったり漢字文字数が多かったり、非常に難解です。
 県は、「段階的避難の有効性および自主避難の抑制について、避難訓練・研修・住民向けパンフレットの配布など様々な機会を通じて住民に説明し、理解促進を図る。」と述べておられますが、現状、理解が進んでいるとは感じません。

①、住民 皆が知っておくべき事柄は、「東京防災」のようなやさしく噛み砕いた飲み込みやすい表現をすべきですし、そうしたパンフレット等を作成し、普及啓発に努めるべきではないでしょうか、ご所見を伺います。

 これは、東京防災を真似て作ってみたものです。

②加えて、住民が避難の判断をするために、UPZ内の住民の避難にとって重要な、県内モニタリングポストの観測データを、「ワンクリックで見られるようなWeb配信」、「携帯データ配信」をすべきではないでしょうか、ご所見を伺います。

一般質問H27.12⑩

 さて、私は、原子力災害の責任や賠償に関して、何度か質問してきました。これまでの県の回答は、
「福島事故の場合、賠償をするのは東京電力であるが、東京電力に対して国の機関が資金を援助することで被災者救済に遺漏なきように努めており、最終的には国が責任を持つ。」
「東電の賠償の仕組みは、ほかの事業所に対しても当然適用されるものであり、今後、事業者の考えを聞いていきたい。」
というものでした。

 原子力委員会は、今年5月に原子力 損害賠償制度 専門部会を設置し、その有り様を見直しております。西川知事も委員として加わっておられ、「国が最終的に全責任を持つこと」を訴えておられるところです。
つまりは、県議会で私どもに「最終的には国が責任を持つ」と説明されたのは、県としての意見・願望であり、国においてはまだ未決定ということなのでしょうか。

③原子力損害賠償制度に関する現在の国の状況・考えを確認するとともに、再稼働を計画している事業者の、被災者救済の概要をお教えください。

一般質問H27.12⑪

 現状、福島事故では、東京電力と被災者の方々とのあいだで多くの賠償をめぐる訴訟が起きています。その有り様について、メディアでも「賠償格差が大きく、福島の住民の間で軋轢が生じている」と報じています。
原発賠償は、個人賠償の場合、精神的損害賠償、就労不能損害、避難費用、慰謝料などがあります。帰宅困難区域住民の場合、4人家族で最大1億数千万円になり、この金額に近い家族は4・500人とも言われています。PAZ圏内や帰宅困難地域が対象です。
 富岡町の住民の方々などもそうです。片や、例えば川内村では、平成23年1月に遠藤村長が帰村宣言を出し、翌、平成24年の8月で、賠償は打ち切られました。帰村された方々もおられますが、病院などの生活環境が整わない等の理由で、今も仮設住宅に暮らす人々もかなりおられます。
 これは、その富岡町と川内村の被災者の方々が、道一つ隔てたところに暮らしている仮設住宅です。ともに避難してきたのに、賠償金の格差によって軋轢が生じています。無理もありません。
 川内村側の人々が、お米を買うお金にもことかいておられたことを知り、亡き山田庄司議員が大野のお米を送ってくださったほどです。この秋にはチーム福井が食料支援を行っています。
 もし今考えられているいざという時の賠償が、東電のそれを前例とするならば、きっと同じことが起こります。

④被災者に対する賠償が、「公平で納得感のある賠償」となるように、国や事業所に対して強く働きかける必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
ちなみに、この「公平で納得感のある賠償」という言葉は、福島県が専門部会の訴えで使われた言葉です。

 さて、国はいつになったら「国民に対ししっかりと説明・説得」するのでしょうか。
未だ、広く国民の理解を得ようとする熱意を感じません。
 また、「国策として原子力を推進してきた国が最終的に全責任をもつ仕組みとすること」に関しては、電力会社の無限責任を有限責任にすることとなりますから、財務省の理解が必要です。あるいは、有限責任では、事業者の安全に対する姿勢が緩んでしまうと、日弁連は反対しています。
 原発再稼働判断は、司法の判断を待ち、少なくともこうしたことをきちんと詰めて県民に伝え、県民・国民の理解を得ることが必要だと考えますが、まだまだです。
以上で、質問を終わります。