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2015年07月17日

賛成討論後半(安保法制の慎重審議)

二つ目です。
私は災害や人命救助の訓練やその現場で、自衛隊の方々とご一緒することがあります。
たとえば、小松駐屯基地で、石川日赤が水上安全法の講習を行ってます。私も一度参加させていただきましたが、女性も含む若い隊員たちの訓練で、体育学校みたいな雰囲気です。違うのは、一般の人なら降参するような「あっぷあっぷしていてもうおぼれかけているだろう」と思うような様子でも、ギブアップしない。「もう上がれ」というまで彼らは頑張るのです。彼らは実に命令に忠実です。
平成23年4月末には、陸前高田で、チーム福井が復旧活動をしていたのですが、その傍らで、自衛隊員がずっと遺体捜査を行っている。すでに震災から2カ月近く経っているのに、瓦礫をめくり、棒でたどり、こつこつと捜査を継続しておられました。頭が下がります。
どこでどんなえらい方が「国を守る」とかっこいいことを言おうが、現場で実際にこの国を守っているのは、彼らだと、私は様々なシーンで実感します。そして、そういう現場最前線の隊員の多くが「若者」なのです。
このごろ、若い世代もこの法案に関心を持ち、議論するようになってきました。でも始まったばかりです。自衛隊員たちでだけでなく、これからの日本を背負う若者たちが、この法案を理解し、納得することが、絶対に必要で、そのためにも、幅広い国民的議論と慎重審議がまだまだ必要だと考えます。
以上2点を付け加え、私の賛成弁論といたします。

賛成討論前半(安保法制の慎重審議)

細川かをりです。安保法制の慎重審議を求める意見書に賛成の意見を私からも二つ付け加えさせていただきます。
まず一つ目です。日本国憲法 第99条に 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
 これは日本国憲法全10章の最高法規にある条文で、政治に携わる者達に、憲法を守り、さらに「憲法違反行為を予防・抵抗」する義務を課したものです。
 総理大臣や弁護士、公務員らは憲法遵守(じゅんしゅ)を誓って就任するわけですから、今法案が「違憲」ならば、それを推し進めた者たちには「その資格なし」ということになります。
本法案が「違憲」であるとする学者や専門家が圧倒的に多いわけですから、「違憲」か「合憲」かをあいまいにしたまま、あるいは見解が平行線のまま、先に進めてはならないと考えます。

反対討論後半(教育問題)

地理的学習は、小学校1年生の学校探検から始まります。自分の教室の場所などを、校舎の地図で確かめます。その次の段階は、学校と自宅の関係。3年生でわが町、4年生で福井県、5年生で日本全国の地理・・・と、順々に学ぶのです。
 「いや、ともかく国土の形を海洋も含め、意識の中に刷り込みたいから貼っておけ。」ですか?
教室内の掲示物は、非常に大事です。子供たちの絵や作文などの作品掲示、全員貼ってあげたいけど、スペースが限られているので四苦八苦します。私は覚えさせたい新出漢字を短冊黒板に書いて教室の前面・側面に並べたし、学校目標や学級目標だって常設掲示しなければならない。
教室内の掲示物は学級経営や学習の一部であり重要な場です。
また、たくさん貼ればいいというものでもありません。子供たちに圧迫感を与えすぎてもいけないし、テストの時には隠さなければならなかったりもする。
何をどう貼るかは、授業研究のポイントの一つでもありのです。

カリキュラムや発達段階に応じた教育、教員の学級経営における創意工夫といったことをぜひ理解し、尊重していただきたい。

福井県の現場教員は、国土の学習に関し、すでに文科省の通知通り正しい地図を使って真面目に行っています。小学校ではすでに40%もの教室に常設掲示している。つまり、社会科で日本地理の学習を行う5年生という学年を超えてすでに掲示していることになります。なんと律儀なことでしょう。お願いですからこれ以上は押し付けないでください。どうしてもそれが必要ならば、カリキュラム教育課程の変更を行うのが筋です。

以上、私は、県議会が、発達段階やカリキュラムを大きく超えて、小中学校のすべての教室に日本地図設置せよと立ち入った方向性を示すことに反対します。以上です。

反対討論前半(教育問題)

細川かをりです。
総務教育常任委員会の委員長報告に対し、反対討論をいたします。請願第2号「正しい日本地図」を活用した教育の推進を求める請願についてです。
みなさんは、小学校時代のことをどれだけ記憶されていますか?遠足、給食、友達…。学校で何をどのように教わったか覚えておられますか?
学校で教わるのは勉強だけではなくズックのひもの結び方、お箸の持ち方、ぞうきんの絞り方・・・きっとみなさんが「あたりまえ」だと思っていることの中に、実は学校の先生に一つずつ教えてもらったことがたくさんあるはずです。でも、たいていそのことは忘れ去られます。そういうものですし、それでいいのですが、教育を論じるならば、そうした現場をよく知った上で判断していただきたいと切に願います。

 物事は、発達段階に応じて、一つ一つ積み上げて身につけていくものです。
 本請願で、「国土を海洋部分も含めて正しい認識を」と求めておられることには異論はありません。大事なことです。ですからすでに文科省の通達を受けて、福井県の学校現場では海洋国土の省略なしの地図で学習を進めているところです。ですから本請願のタイトルだけならば賛成です。
 しかし、私が反対するのはその中身、「小中学校の各教室にその日本地図を設置し、教材として利用するよう求めている」点です。

2015年07月09日

一般質問H27.6①

細川かをりです。

夕べ9時ぐらいに家に帰ったら、家のところから黒い影が3つ出てきて、熊かと思ったら県庁の職員の方。夜遅くから今朝早く、今もギリギリまでも調整。タフな調整をお互いしているわけですから、地域がよくなる前向きな回答を望みまして質問します。

今議会、「主権者教育」について度々議論が交わされてきました。日本の政治社会の根幹ですので、本当に大事なことです。一般質問の最後となり、重なりもありますが、掘り下げて質問します。

選挙権が18歳以上となったのを受け、教育委員会は、社会科などの「定められた教科学習」の他に、今後は「高校生に文科省作成予定のガイドラインを活用した学習機会を設ける」とお答えでした。
これまでの文科省の切り口は、「主権者としての自覚と社会参画の力を育む」ということで、「ボランティア活動や地域のフィールドワークなどの参加型学習」に力を入れてきました。その事例を拝見する限りでは、社会参画の力にはなるだろうけれど、主権者の自覚にまで到達できるのかは疑問に感じておりましたので、新たなガイドラインを興味深く待っているところです。
我が国の「主権者教育」の中身については、先日の福井新聞にも書いてあったとおり、「有権者教育の積み上げはこれから」で、残念ながら「社会や政治への参加意識を高める取り組みは遅れている」のが現状です。
ドイツでは、世界で最も民主的だと言われていたワイマール憲法下でありながら、ナチの台頭を容認してしまった反省から、「市民が自分の意見を形成し、事実に即した判断をくだし、責任ある行動を起こせるように、」と、連邦や州が政治教育センターを核として『政治教育』を行っている」と昨年の2月議会でご紹介しました。
「安定した民主主義の必要性」、「市民が民主主義の責任を担う力を身に付けること」を教え、低投票率に対しては、ナチスの大量虐殺などドイツの負の歴史を見せ、「選挙に行かなかったのでこうなった」と教えています。

一般質問H27.6②

重ねてこのことをお話するのは、「主権者教育」として今まさに必要な中身や考え方がここにあると考えるからです。ベルリン州政治教育センターでの聞き取りによると、例えば、

 民主主義とは、根本に「市民の責任」があってのこと。
 民主主義の原則は『意見の多様性』で、ひとつの問題でもいろいろな立場や考えがあると教えることが重要。
 日本の低い投票率は民主主義の危機である。

と、民主主義の有り様を見つめます。若者のみならず、投票率が低下している今日、政治離れの原因をしっかりつかみ、向き合い、本質的な対応策を急がねば、民主主義は歪むばかりです。また、

 一人ひとりが自分の意見を形成できるようにしなければならない。
 ひとつの情報源しか持たない若者は洗脳されやすく危険だ。
 ひとつの政党の考えを教えるのではなく、政治を取り巻くありとあらゆる広がりを教える。たとえば、「原子力エネルギーの問題」では反原発と推進のそれぞれの立場の資料をもとにディスカッションを行う。センターは、あくまで中立の立場である。
 中立にしても講師陣の選定は問われ、批判に常にさらされる。きちんと説明できなければならない。ベルリン州政治センターには議会選出の監査がいる。
 私たちの中立性を見てほしい。すべての党の代表とディスカッションしている。

と、教育のポイントや、『中立性』についても明快な答えがあります。さらに、

 メディアリテラシー(=情報基礎教育)が大事だ。
 学校は情報源が一つで洗脳されやすい。多様な意見があるといい続けるしかない。

と、「中立」という言葉とともに、「多様性」、「情報」という言葉がよく出てきました。これは、ナチスがユダヤ人や障碍者、同性愛者を虐殺した歴史や、「一度起きたことはまた起きる」という考えのもと積み重ねてきた政治教育の取り組みの中から発せられており、非常に重要なキーワードです。
本県では、主権者教育の一環として、松平春嶽・横井小楠・由利公正ら『郷土の歴史・偉人について学ぶ教育を充実』させるとのことですが、当時の「公議輿論を尊重する自由でおおらかな統一国家の思想」「ふくいの思想」の学びから、今の日本の政治社会を見つめ直し、「民主主義」や「主権者としての自覚」をしっかり育んでいただきたい。

次代を担う若者が、マスコミに踊らされたり、衆愚政治に流れたり、歴史の悲劇を繰り返したりしないよう、堅実に未来を切り開いていくようにと、心より願ってやみません。

「本県の教育は日本の教育のモデルとなっている」とおっしゃるのですから、ぜひとも中身の充実した「主権者教育」を実現させ、発信していただきたいし、こうした「主権者教育」の議論が、学生だけでなく、国民全体が民主主義について考えるきっかけとなってほしいと期待するところでもあります。

①あらためまして、本県総合教育会議で「教育大綱」を策定される知事に、主権者教育についての御所見を伺います。
 ②加えて、平成26年2月議会において答弁された、政治や選挙の大切さを学ぶための教員への研修について、具体的な進め方を伺うのですが、先ほどの西本議員へのご回答でも伺えました。今のところ高校の先生方対象のみでしょうか。そのあたりも含めて再度お聞かせください。

一般質問H27.6③

挙管理委員会は、これまでの中学生への副読本配布や、選挙出前塾に加え、今後は、高校生に対して「18歳選挙権出前講座」を行うとのこと、それも全高校に行うとのことですから、選挙制度に関する啓発効果が期待されるところです。

しかしながら、物事、「知っている」というだけでは「実践」に至ると限りません。投票行動然り、道徳的実践しかりです。

学校の中で、教育課程として主権者たる実践力を養えるのは、特別活動という領域です。
特別活動は、「子ども達にとっての社会」に当たる「学級生活」や「学校生活」といった集団生活を学習の場としています。例えば「学級会」などの話し合い活動では、多数決だけでなく少数意見を大事に取り上げて丁寧に話し合います。司会者中心に、秩序正しく、本当に民主的な話し合いを行います。
学級活動のみならず児童会や生徒会活動、学校行事などを通して「集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決する自主的・実践的な態度」を育むのが特別活動です。

これは、県内のある小学校の実践です。
(画像略)

たまたま訪問した学校で目にとまったものですが、これを見れば、美化委員会が「一人ひとりが無言清掃を意識しよう」という議題を提案し、この提案に対し他の委員会や各学級が、それぞれに出来る活動を考えています。例えば掲示委員会は「無言清掃の掲示物を作る」、購買委員会は「ものを買ってくれた人に無言清掃に関するチラシを配る」、6年1組は「掃除の時間は喋ってもいい雰囲気を作らない」、6年3組は「ほめてやる気を出させて、頑張った人には反省会の時名前を言う」など、それぞれが美化委員会の提案を我が事と受け止めて手立てを考えています。

学校の中でのこうした活動の積み重ねこそが、やがて地域社会の課題や政治への興味関心へとつながり、先に述べた主権者教育の実践力につながる教育活動です。

しかしながら、学校5日制導入後、授業時数確保が叫ばれ、特別活動の時間は全国的に減少しています。私も、特活は重要だと感じながらも、いくらあっても足りない国語や算数の教科学習の時間確保優先の中、なかなか時間が捻出できないもどかしい経験をしてきました。
さらに、キャリア教育であったりカルタであったり、外部から要請される付加的な活動や本来の教科指導計画から外れることをやらざるを得ない場合には、この貴重な特活の時間をあてがうしかありません。私の教員在職20年余りの間にも、特活の中の自主的な活動がどんどんと圧迫されていきました。子供たちにも時間に限りがあります。
テストの点数など数値で評価できる教科とは違うので、一般的には認識が薄い領域ですが、この集団活動で自主性やコミュニケーション能力、思いやりなどが培われ、人間形成にとって本当に大事な時間です。

③教育大綱を策定する知事や教育長には、ぜひともこの、数値に現れにくい教育活動の重要性を認識し、子どもたちや教員の自主性・創造性・意欲が損なわれないようにお守りいただきたく存じますが、ご認識を伺います。

一般質問H27.6④

さて、地域を歩くと様々なお声をいただきます。一番多いのが猪や熊、サギ、近所の猫まで何故か私の場合は動物関係で・・・特にこの頃深刻なのが「猿」です。次に交通安全施設。そして3番目が地域から見た学校についてです。
一つは、「『見守り隊』として通学時の交通安全への協力を行っているが、活動の中で子どもの様子や安全に関し、気になることを学校に言っても、なかなか向き合ってもらえない。」とか、「授業時間の変更があっても、『見守り隊』まで情報が来ないので、間に合わないことがある。」という、ボランティアの方々との意思疎通の問題。
もう一つが「学校が迷惑施設なんやぞ。」というお声です。ニュースで話題になったような「子どもの声が迷惑」なんていうことではありません。
「風の強い日には校庭から巻き上がった砂で窓も開けられない。洗濯物はじゃりじゃりになる。」「大雨の日に、敷地から泥が流れ出てくる。」さらに、以前議会でもお話しましたが、「送り迎えの保護者の車が近隣地区の住宅街や事業所の駐車場にまで停められ、混雑や危険な状況を生む。」という点です。

以前県は「送迎の車に関しては承知しており、全て禁止もできない状況。校内にスペースを儲けるにも課題がある。PTAの方々と対策を取りながら地域全体で課題を解決してくことが大事だ。」とお答えでした。
その後何か取り組みは進んでいるのでしょうか?また、地域のお声を勘案すると、PTAだけでなく、周辺自治会との話し合いも必要です。
地域の中の学校です。地域の方々や学校活動に関わって頂いているボランティアの方々との双方向の連携・意見交換を求めます。

④この件に関する具体的取り組みと御所見を伺います。

一般質問H27.6⑤

インターネット依存症、略してネット依存について伺います。

ネット依存は、ギャンブル依存症と同じく、物質ではなく、行為に依存するプロセス依存です。ゲームによって、点数や音、くじ引きなど、何らかの達成感や興奮状態が得られ、脳に快楽の回路ができるのではまりやすく、ほかで感動できにくくなります。
それを行うと、不安や無力感、罪悪感などの嫌な感情から逃れられること、そして、これらの要求が満たされることで、ますますその行為に依存し、繰り返してしまいます。
症状は、「ネット以外のことへの興味が薄れ、時間の多くをネットに費やしてしまうことで、仕事や学業がおろそかになったり、人間関係が悪化したりする」「日常生活に支障をきたしても、自分の意思でインターネットや携帯をやめることができない」「していないと不安になる、イライラする」「自分が何をしてえるのかわからなくなる」「幻聴・幻覚に悩まされる」などと言われています。ゲームをやめられない自分を責める気持ちや、家族からの忠告などから逃れようと、さらにネットに没入するという悪循環が生まれると、依存は深刻化してしまいます。
特に心配しているのは、子どもや若者が「昼夜逆転による仕事や学校の欠席・不登校」、「引きこもり」「筋力や視力の低下」といった症状を引き起こしやすいという点です。
家に引きこもり、ネット依存となると、そこからの脱却は非常に困難で長期化する恐れが有ります。

2013年に厚生労働省が発表した調査結果によると、中高生だけでも全国で約52万人に病的な症状が出ているとのこと。スマホの普及により低年齢化も進んでいます。ネット依存はインターネットの普及に伴い生まれた新たな依存症ですが、先に県内で行われたネット依存に関する勉強会では、当事者やご家族や学校関係者が目に付き、深刻な様子だったと聞いています。学校での予防策も含めこの対策は喫緊です。
⑤子どもや若者にとって新たな問題となっているネット依存について、県の認識とその対策を伺います。

一般質問H27.6⑥

最後に、国体について伺います。

 日本体育協会は、2020年開催の東京オリンピックに向けて、選手の発掘・育成・強化を急ピッチですすめています。
 福井としてもオリンピックのキャンプ地を引き寄せたいとの思いで、知事は以前の記者会見で「競技力向上に向けては、各種の大会や外国選手のキャンプなどをできるだけ国内各地に分散してもらって、日本全体のオリンピックにしてほしいと思っている。」とお答えです。
 そんな中、オリンピックの開催2年前となるふくい国体の位置づけは、特に選手強化の点で重要です。

去る6月17日に、「東京オリンピックの開催を受け、選手の発掘・育成・強化を促進するために、オリンピック競技のうち国体では実施されていない競技を、開催県市町との調整が整ったものから、正式競技として実施する」との日本体育協会の決定を受け、ふくい国体で7種目を追加する審議が行われました。
若狭町でのオープンウォータースイミング、小浜市でのビーチバレーなど追加となりましたが、そこから漏れ落ちた「女子水球」について伺います。

 女子水球は東京オリンピックから正式種目となるそうで、日本水泳連盟はふくい国体でぜひ正式種目に取り入れて欲しいと要望しています。選手の発掘や大きな大会の経験をさせるという点で、当然のことと思われます。

 結果的に福井国体の正式種目から外れたわけですが、他にもそういう競技はあろうかと思います。しかし今回、男子水球・飛び込み・シンクロナイズドスイミングの開催場所が石川県であり、その石川の水泳協会が水球に力を入れているという点が、配慮を要するところです。
 県外開催にあたっては、そこの競技団体の協力を得なければなりませんが、聞き及ぶ限りでは、不協和音が聞こえています。

一般質問H27.6⑦

ざっくりと経緯をご紹介します。
まず、昨年12月、県スポーツ局より福井県水泳連盟に対し「天皇杯にかかる重大な問題である。女子水球は勝てるのか?」との問い合わせが入ります。勝ち点や運営がプレッシャーとなり、翌1月に、福井の水泳連盟は一旦実施できないと答えています。
 その後、日本水泳連盟の鈴木会長が知事との面談を求めたり、2月には、福井県水泳連盟は、石川県水泳協会の山下会長から、「何故女子水球を実施しないのか?」と、調整会議を求められ、県水連は「女子水球開催を熱望する」と言われています。そこで、福井県水泳連盟も競技団体本来のあり方を再検討し、実施の必要性を認識。
4月12日、県水連は日本水泳連盟の原会長と会合を持ち、開催の際、日本水泳連盟から全面サポートが得られることを確認、県水連としても前向きに再検討することとなり、県に「女子水球は実施可能。」と連絡を入れています。
にもかかわらず5月8日、県国体局は日体協へ「女子水球は実施しない」と表明。
その一週間後も、日水連鈴木競技委員長は中央協議団体の正規視察で女子水球の件にも言及しております。
5月13日、件から県水連に対し、「福井しあわせ元気国体・オリンピック競技(女子水球)
導入に係る最終次開催希望調査」があり、県水連は臨時理事会開催。
5月20日、福井県水泳連盟は「実施できる」と判断し、県のアンケートに答えて実施承諾書を提出しましたが、6月17日には国体追加種目から外れていたということです。
この20日に行われた県水連と県の話し合いの場では、記録によると、納得や合意にいたっていないという状況にあります。

ボタンの掛け違いにしても、大きな隔たりがあります。今ここで私が伺うのは、

⑥福井しあわせ元気国体の競技種目から女子水球が外れた理由について、お聞かせください。


また、しこりの残る福井、石川の各水泳連盟・協会、および日本水泳連盟に対し、納得いく調整をすべきと思います。
国体の水泳競技を円滑に進めるためには、県水連と県との間に、両者の連携は不可欠であり、お互い胸襟を開いて話し合うなど丁寧な対応を切望します。
また、国体に向けての選手の練習環境、協議団体の、特に県外開催団体の活動しやすい環境を、現場と十分話し合いながら勧めていただくことを強く要望します。