予算特別委員会３「知事の姿勢」
細川
エネ調の会議で、60年運転延長について言及、リプレースの必要性、MOX燃料の使用について言及しているし、もんじゅ研究の位置づけ、放射性廃棄物の低量化減量化を幾度となく提起されてる。県民にはまだ、十分残留リスクはある、万が一というのがあることが周知されていない中、更にリスクが高い事柄を知事から推し進めようとしている姿勢には、あまりにも電力事業者寄りではないのかと感じる。残留リスク有りと、万が一ということはあるのだという前提条件が変わって、不安を感じている県民の目線に立つならば、立地自治体の知事が、県民が更にリスクを負いかねない原子炉の運転延長やリプレース、もんじゅ研究等、率先して推し進めるべきではないと思うがどうか。
知事
総合資源エネルギー調査会においては、わが国にとって基本的に原子力発電所がいるのか要らないのか、要るのであれば政府として今後どう取り組むのかについて国の方針を明確にするように求めてきた。福井県の原子力発電所に対する安全をいかに確保し、県民への理解をいかに図れるかという観点からの考えでもある。リプレース、もんじゅ研究など原子力発電所を推進するという立場というか、電力事業者と同じ立場でこのようなことを言っているわけでは全くない。そういう誤解はしてほしくない。
細川
今、不安というものが大きくある。それが、再稼働に理解が進まなかったりするところにあると思う。子供たちや女性の暴力防止とかの問題にあたる時に、「人には『安心』や『自信』、『自由』を得る権利がある。もしそれらを脅かすものがあるなら、それは『人権侵害である』、という（教える）。今まさに、あれだけの事故、福井県の日本一の集中立地のことを考えるときに『不安』である。アメリカのプログラムには『NO＝嫌と拒否をする,』『GO＝その場から逃げていく』,『TELL＝相談する』親なり、教員なり、身近な人に相談しなさいという指導をする。県民の不安を、誰かに相談するとしたら県政だろう。知事だろう。議員かもしれない。
県民の不安を払しょくするということをぜひお願いしたいが、どうか。
知事
様々な努力をしているが、さらに一層原子力のいろんな実態、科学技術の様々な水準、あるいはそれを実際世界的に、また日本でどのような対応をしているか等については、これまで以上に様々な方法でお知らせし、理解をしていただくということと思っている。
細川
昨日の答えでも科学技術で乗り越えて解決していくと言っていたが、自然の力で想定外のことが起こるのではないかと、そのあたりは過信しないで行かなければならない。