2月議会5
よく「エネルギーに関し、福井は国に貢献している」と言いますが、国や電力消費地は福井県民のことを誠実に考えているのでしょうか。もし福井県民を尊重しているのであれば、停止中の原発に関連する事業所に対する経営支援や、廃炉に向けた事業転換の支援を国自らが行っていただろうし、もしもに備えた避難手段を、国自らが率先していち早く構築するのが道理だろうと思います。
さて、ドイツのエネルギー転換は、脱原発で失われる電力を、「近隣諸国の原発で作られた電力で安易に埋め合わせない」「CO２を排出する化石燃料で、安易に代替しない」「安易な電力価格の引き上げによって補わない」など衝突し合う目標を、適切にバランスを取りながら進めるという方針です。
全発電量９０ギガワット中、２０ギガワットが原発から作られる電気量だから、今後１０～２０ギガワットの電力容量を、コジェネレーション対策や省エネ、再生可能エネルギーなそで補う必要があるそうです。現状、当初の予測より急激なスピードで再生可能エネルギーによる分散型電力が伸び、２０ギガワットどころか、2019年までに約３０ギガワットを担う50の発電所が増設されると連邦エネルギー・水道事業連合会は見ています。また既に、バイオマス発電がベースロード電力需要をまかなう安定電力を供給できる体制にあるのだそうです。
日本では、ドイツの取り組みの困難ばかり伝えられている気がしますが、実際行ってみると、連邦も州政府もエネルギーエージェンシーも地方自治体、民間団体、国民個人とも、同じ目標に向かって着実に歩んでいると感じます。世界が注目するドイツのエネルギー大転換がもし成功すれば、かれらは目論見通り、再生可能エネルギー関係の設備やサービスの輸出国として世界をリードし、雇用と地域経済活性化につなげるでしょう。
訪問したエネルギーエージェンシーでは、サウジアラビア省庁と省エネのモデル契約を行っており、モンゴル・中国にもすでに輸出していました。また現在ドイツ経済は「EUで一人勝ち」と言われる好調をキープしています。
彼らの挑戦の結果は、今後10年を待たずして見えてくるはずです。
さて、福井はその頃どうなっているでしょう。
原発はどのくらい動いているのか。止まっているのか。廃炉は進んでいるのか、ほかの産業は強化され、原発依存から脱しているのか。ここ近年の判断がそれを決すると思います。
④ ついては、知事は、本県の２０年後、５０年後の将来の原発の稼働や廃炉に関し、どう見込まれているのでしょうか。知事の思い描く若狭地域の姿をお聞かせください。