2月議会4
「推して知るべし」とは「事実を根拠にすれば簡単にわかる」ということです。現実、「火力発電所なら大都市近郊に作るが、原発は地方に作っている」状況です。
昨年12月末に、内閣府副大臣も出席された第２回産業競争力会議フォローアップ分科会で、エネルギー基本計画について議論されました。
席上、原発は即再稼働と考えている規制改革会議創業・ITワーキンググループ座長から
「『反省』、『世界で一番厳しい』という言葉があるが、空の言葉が踊っているだけではないか。」「そもそも軽水炉である以上、炉心溶融の可能性がゼロになることはあり得ない。だからそのテールリスクがあるということをまずはっきりさせなければいけない。ひょっとするととんでもないことが起きるが、それにもかかわらず、我々が原発というオプションを捨てられないのはこういう理由なのだということが説明されていないのはなぜなのか。もちろんここにおられる方々は分かっているけれども、政治的に書けないとおっしゃるのだと思う。しかし、それを書かないでどうやって人々を説得するのか。」
という意見が出ました。そして、それに対し経済産業省大臣官房審議官が
「一番重要なのはリスクの問題だと思っており、本文に書いてあるが、まず安全神話との決別というのが重要だと思っている。残余のリスクは常に残るということを明確に言うことが今、我々のポジションである。いかに安全神話から決別するかということが極めて重要な課題だ。」
「エネルギー基本計画にどう書くかという問題はあるのだが、我々の問題意識としては、リスクがゼロではないということと、そのリスクはトップマネジメントに直結しなければならないということについては、極めて座長と同じ問題意識を持っている。」
と答えています。さらに、
「今は危ないことが起こるということも分かってしまった中なので、残余のリスクがあるということを前提の上で再稼働はお願いしたいと思っている。それは逆に言えば、いざというときの防災計画もセットだということである。あまりこういうことは起こってほしくないので、おそらく3.11前にはやらなかったと思うが、例えばヨウ素剤を配るというところまでしっかりやった上で再稼働はしていくということだと思っている。」
とも述べています。ドイツと同様、日本も「原発にはリスクがある」と認めています。我々は、原発は安全だと聞かされてきましたが、その認識は福島事故で、すでに変わっています。ただ、そのことを誠実に説明されていないだけです。
③ 知事、立地自治体として、国に対し、「原発のリスクはゼロでない」ということについて、あらためて、説明を求めていくべきと考えます。所見を伺います。