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最後に原発関連について伺います。県では、いずれ生じてくる原子力発電所の廃炉の問題等に対応することを目的に「廃炉・新電源対策室」を設置し、5名の担当職員を配置しました。廃炉時代を見据えて早期に諸課題に対応するために、いち早く専門室を創設されたことを高く評価するところです。
「廃炉の問題」として、産業育成という観点だけでなく、当然、その作業における安全監視も必要になります。「ふげん」の解体という先行事例があるわけですが、現在周辺機器のクリアランスが進み、今後中枢部の高レベル廃棄物処理を行っていくとのことです。

⑦ そこで、更地にして綺麗になるまで、安全対策という点で、県としてどう対応されようとしているのか、伺います。

また、使用済み核燃料に関して、安全対策が必要であることが福島原発４号機の事故状況で広く周知されました。使用済み核燃料に関する国の方針が決まって県外へ出ていくまでの間にも、本県としての安全監視は必要であり、その負荷に対する財源確保の必要性があります。原発は、運転を停止したから終了というわけではありません。

廃炉の問題にしても、使用済み核燃料への対応に関しても、その安全監視など安全対策は県としても必要であり、そのための負担も生じます。

⑧ そこで、使用済み燃料なども課税対象になるよう検討すべきと考えますが、所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 14:08 | パーマリンク | トラックバック (0)

さて、財源確保の有効な手段に「ネーミングライツ売却」があります。今後、福井国体に合わせ、各種スポーツ施設など公共施設の整備が予定されていますが、これらの命名権を売却してはいかがでしょうか。
本県在住の個人・法人だけでなく、県外で活躍する本県出身企業等にも、故郷に想いを寄せていただく呼びかけをすべきです。

⑤ ネーミングライツ売却の取り組みについて、御所見を伺います。

「ふるさと納税がすごいことになっています。寄付に対する特典をつける自治体が半分にまで増えました。今、寄付を獲得しようと、サービス競争が激化しています。」・・・とは、NHKのワイドショー番組での特集です。番組では、自分に縁のあるなしにかかわらず、お得感のある自治体に寄付をして、お得な生活を送ろうというもので、これまで１０箇所以上の自治体に寄付をした主婦が紹介されていました。
お米、牛肉、果物はもちろん、自衛隊基地グッズ、オホーツク海の流氷などのプレゼント、一日修験者体験などユニークな特典満載で、今やポータルサイトやランキングまであり、多くの自治体が特典の工夫を競っています。首長からのお礼のメッセージに「今まで税金を払ってお礼を言われたことがなかった。」と感激する主婦の姿もありました。西川知事が生んだ「ふるさと納税」が、本当にすごいことになっています。

⑥ 本家本元、福井県のふるさと納税も、寄付者の増加を図るべく、さらなる工夫をしてはいかがでしょうか。

投稿者: かをり 日時: 14:07 | パーマリンク | トラックバック (0)

先般の一般質問の際に、出産世代女性が将来人口推計で2040年までに今よりさらに約３割減少と伺いました。どこまで寂しくなるのだろうと危機感を覚えます。人口が減るということは、同時に県税収入も減るということです。私たちは、新幹線整備にしても、駅前駐車場にしても分収造林事業の穴埋めにしても、30年40年がかりの債務返済という、将来の負担を残すわけですが、子供の未来のために、今できることは精一杯汗を流して将来負担の軽減に努めるべきだと思い、歳入確保についていくつか伺います。

本県では、福井豪雨災害など繰り返し水害が起こり、その度に山の整備が課題として持ち上がります。６月の議会で「総合治水」について質問しましたが、すでに水田貯留にご努力いただいているところです。さらに欠かせないのが山の整備ですが、これも果てしなくお金のかかることです。
森林整備に関して、現在30を超える都道府県で、超過課税を行っています。兵庫県では「県民みどり税」を財源に総合治水として山の整備を進めていますし、岐阜県では平成１７年に導入した森林環境税を、すでに昨年度拡充・継続しています。

④ 本県では核燃料税の一部を森林整備に活用していますが、今後も森林整備を拡大していかなくてはならない状況において、本県でも森林環境税など財源の確保について検討すべきと考えますが、御所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 14:06 | パーマリンク | トラックバック (0)

さて今年、越前民芸協会が発足しました。民芸とは、民衆的工芸の略で、1925年、柳宗悦を中心とし、陶芸家河井寛次郎、濱田庄司らによって提唱された造語です。柳宗悦は、日本各地の焼き物、染織り、漆器、木竹工など、無名の工人による日常雑器、日用品などの民衆的工芸品の中に真の美を見出し、これを世に広く紹介する活動、いわゆる「民芸運動」を起こした先駆者です。
９月には、越前市を主会場に、日本民芸夏期学校が、人間国宝の岩野市兵衛氏を校長に開催され、県外から約８０名の参加者が集まりました。そのフィールドワークに私も同行したのですが、和紙の里でもナイフビレッジでも、参加者はメモを取りながら真剣な眼差しで受講しておられました。こんなに熱心に伝統産地で学ぶ人たちを見たことがないというほどでしたし、話を伺いその造形の深さに驚かされました。彼らは、越前の伝統工芸やそれに携わる人々を、心から賞賛して帰りました。
　それでも私には「民芸」というものがよく理解できず、その後、東京にある日本民芸館に勉強に行きました。それは、東大駒場キャンパスの隣にある古民家で、中には柳宗悦が集めた全国各地の工芸品が展示されており、平日にもかかわらず愛好家を集めていました。
　私が確信できたことは、民芸好きの人たちから見たら、越前の伝統工芸は「凄いものだ」ということで、この民芸好きの人たちが味方になってくださったら、これほど頼もしいことはないということです。

③ 産地振興のために、「伝統工芸の本質的な価値をよく理解している『民芸愛好家』」を味方につける工夫をしてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。

投稿者: かをり 日時: 14:05 | パーマリンク | トラックバック (0)

先月、越前箪笥が国の伝統的工芸品指定小委員会の審議を経て、来年１月に指定されることとなりました。越前漆器、越前和紙、若狭めのう細工、若狭塗、越前打刃物、越前焼に続く7番目、昭和61年以来、28年ぶりとなり、指定に向けた指物屋さんや関係者の方々のご努力の賜物で、たいへん誇りに感じるところです。
このように多くの伝統産業が集積していることは、福井県の特徴ですが、伝統産業を捉える際に、漆は鯖江、和紙は越前市の旧今立町、打刃物は旧武生市・・・などと、自治体ごとに分かれているようなイメージがあり、それがある意味、障害ともなっている感じもします。
しかし、たとえば、越前箪笥はケヤキやキリなどの材料に、越前打刃物の鉄製金具や越前漆器の漆で飾り付けや仕上げが施されています。あるいは、河和田で多くの漆器が作られていますが、隣接している越前市服間地区に、その木工場や漆屋さんがあります。また、漆掻きの最盛期には全国の大半が河和田出身だったそうですが、これは、優れた打刃物の漆掻き道具があったればこそ。
このように、伝統産業には密接で重層的な繋がりがありますから、「産地それぞれの努力」という「点」だけではなく、「面」として大きくとらえて戦略を練るべきです。

① 伝統産業は、県が主となって、連携して発信や振興を図るべきで、そのためには県の役割に期待するところですが、御所見をお聞かせください。

近年、県のご協力も得ながら、伝統技術を現代風にアレンジする努力が行われています。最新の技術を伝統の技の中に取り入れていくというのは、福井の産地の大きな特色であり強みであり、今後の新たな展開が期待されるところです。
しかしながらそれだけではなく、本来の伝統工芸品の不変的な良さを、広く再認識し使っていただく努力も強く望まれます。グローバル社会だからこそ、和風建築や和の生活文化の価値、その匠の技が福井に集積しているということを、広く発信していただくことを願います。
先日、県庁の貴賓室に初めて入りました。目に飛び込んできたのは、漆の大きな壁掛けです。それは、その前に立つ人の「品格と威厳」を驚くほど増幅するものでした。
和紙もそうです。それ自体が主役になるというより、物や人を際立たせる力がすごいです。

② 知事、たまには漆の壁面の前や、和紙の屏風の前で記者発表していただけないでしょうか。女性の目線から見て、絶対素敵です。

投稿者: かをり 日時: 14:04 | パーマリンク | トラックバック (0)

外国の事例を見ていると、女性があらゆる分野で生き生きと活躍しています。　スウェーデンやドイツの大学では、土木や機械など、日本では男性優位の学科・学部に女子学生が多く在籍しています。だから実社会でも、そうした分野で女性が多く働いています。
　今年7月、サンフランシスコ空港で韓国のアシアナ航空が事故を起こした際に、航空事故調査官がインタビューに答えていました。女性です。また、現場に駆け付けた空港消防署員がテレビに出ていました。女性消防士でした。欧米は女性が働ける環境インフラがしっかりしているなとつくづく思います。
日本の初等中等教育現場で、女子生徒に、作られた社会習慣を教えていないか検証する必要があります。教育委員会では、女性がありとあらゆる社会で活動できるよう学校教育を通して、教えるべきです。
あるいは県で、男性職員が多いと思われる、土木、建築部門に女性技術者の積極的採用をすべきです。入札の際には、女性技術者の有無を問うことも考慮すべきです。成長戦略の鍵は女性の活躍です。

現在庁内体制として男女参画・県民活動課が男女共同参画の推進業務を担っておられますが、女性が真に活躍する社会を作るには、すべての部門で女性の意見が反映されているか普段の見つめなおしが必要であり、いかに女性の能力を引き出すかもっと工夫したりする必要があります。
⑦ 女性政策は、全体的に横断的に取り組める組織体制にすべきではないでしょうか。　所見を伺います。

女性の意見は率直で、課題解決につながることも多いです。財布を開けて買い物をするのも女性が多いです。女性の気持ちをつかむには、その当事者である女性に聞くのが一番です。「どうして県庁の男性トイレにおむつ替えシートがないの？」とか、「DVシェルターは女性が逃げ込むところだけれど、加害者の男性こそ隔離して教育すべきではないの？」などと、男性目線だけでは気づかない発案もします。
福井の伸びしろは、女性の力をもっともっと引き出すことにあると私は思っています。そのためには、女性の力をもっと評価し、活躍の場を与えていただきたい。
初めにお見せした女性人口の減少カーブをこれ以上下げないように、女性が福井に住み続けたいと思うように、幅広く女性政策に力を入れていただきたいと念じまして質問を終わります。

投稿者: かをり 日時: 11:51 | パーマリンク | トラックバック (0)

男女共同参画を進める女性の活動拠点として、生活学習館が開館してから18年がたちます。毎年およそ1億円の管理費と、1千万円の事業費で運営されてきたとのことですから、相当つぎ込んできていることになります。　　

しかしながら、先に述べたように、女性の地位向上になかなかつながらない状況にあるのは、本県の女性政策がまだ甘いということです。

9月の総務教育常任委員会では、ユーアイ福井の利用者・講座受講者の広がりがないという課題を伺いました。女性政策を進めるうえで、まんべんない世代への働きかけや、意見の反映は欠かせません。しかし、日本一働く福井の女性はゆとりがなく、なかなか話し合いの場へ足が向かない現実があります。

⑤ ならば、出前講座を増やしたり、無作為抽出で女性政策について話し合うメンバーを集めて女性の地位向上のための課題を話し合ったり、多くの県民、広い世代に働きかけができるようにする一段の工夫が必要です。
ご所見を伺います。

ドイツでは今年、女性のメルケル氏が首相に再選されました。ドイツの女性政策の核は「クオータ制」です。これは、40％とか50％とか、女性の数を割り当てて決めて、女性登用率を上げることです。政治分野では、議員の議席ではなく、それぞれの政党が候補者を立てるときにクオータ制をとっているとのこと。緑の党が50％の女性候補者を立て躍進したので、他の政党も、女性比率を増やし、その結果、政治の場に女性が大勢進出したのだそうです。
福井では、審議会委員に目標登用率を設定し、できるだけ早い時期に40％以上になることを目指しておりますから、これがクオータ制に近いです。これにより現在実績が上がり、女性委員が増えています。しかし、増えた女性委員の意見が各種施策に反映されてきているのであれば、もっと社会変化があってもいいのですが、なかなかその実感がない。これは、審議会のありようが問題なのではないでしょうか。
審議会では、審議事項に関して、事務局がかなり綿密にたたき台を作りますから、そもそも、そのメンバーやそれをチェックする管理職に女性を増やさなくては、根本的なところが変わっていかないのではないかと思うのです。　
委員に女性を増やしても、答える事務局に女性が少ないのです。

⑥ 施策を審議するにあたり、むしろ、たたき台を作る事務局の女性を増やすべきではないか、女性の登用に関し所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 11:49 | パーマリンク | トラックバック (0)

さて、男女雇用機会均等法が施行されて久しいのですが、現実には大きな賃金格差があります。求人の際に「男女の分け隔て」のない募集の書き方がしてありながら、実際には給与の高い仕事には男性を望んでいたり、職場で割り当てられる業務内容や配置などの男女の取り扱いに初めから差があったりします。均等法施行の陰で、雇用や雇用管理の差別が見えにくくなっているのではないでしょうか。

厚生労働省は、こうした潜在化している格差解消のために、男女間格差の「見える化」を勧めています。「採用、配置、仕事配分、昇進、賃金」など、様々な雇用管理データを男女別に集計・指標化したり、統計データに表れてこない社員の意識をアンケート調査したりして、現場改善につなげるものです。調査を進めるための便利な作業シートもあります。

③ 賃金・雇用管理制度の「見える化」を推進し、雇用差別をあぶり出すことで、福井県の大きな賃金格差解消に向け積極的に取り組むべきです。ご所見を伺います。

OECDの報告書によりますと、「25歳から44歳の子供のいる女性労働者の賃金」に限ってみたとき、日本は韓国を抜いて先進諸国中最悪、同男性労働者と比べ、61％も開きがあるとのことです。「残業ができない、賃金の高い役職につけない、出産退職後の再就職が多い」などが理由として挙げられていますが、女性が子供を産むというのは全世界共通のことですから、日本の母親が最も冷遇されていることになります。

近年ひとり親世帯や単身世帯が増加し続けており、「母子世帯の貧困」や「サイレントプア、女性の貧困」といった特集がワイドショー番組などで取り上げられるほど問題となっています。これは、こうした女性の財政的な生活基盤の弱さが原因です。

福井県ひとり親家庭自立支援計画によりますと、ひとり親自身の就労収入額は、父子世帯242万円に対し、母子家庭は170万円、一人暮らしの寡婦126万円となっています。「収入が良くないから」と転職した人や転職を希望する人が多いというデータもあります。

昨年、私は京都の「マザーズジョブパーク」を視察しました。ここは、京都府、京都市、連合京都、京都経営者協会、京都労働局の「公、労、使」が共同運営している総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」の一部門です。

カウンセリング、セミナー、職業紹介、就職後のフォローアップまでを、オール京都体制で支援する仕組みは、厚生労働省が全国展開すると閣議で述べたものです。
マザーズジョブカフェも、子育てしながら働きたい女性相談者にはその人担当のママさんコンシェルジュがついて、アドバイスや職業紹介はもちろん、就職活動中の子供の預かり、企業訪問用にスーツの貸し出し、就職後の保育所や交通機関の案内、起業支援など、ワンストップで支援します。

福井県では、ユーアイ福井でセミナーと就職相談は行っていますが、肝心の職業紹介や子供の預かり支援などは他へ出向いて探さなくてはなりません。もっと、子供を抱えながら仕事を探す際の負担を軽減する方向を持つべきです。

④ 職業紹介や子育てにかかる支援といったものもワンストップできるよう、機能を拡充すべきではないでしょうか。ご所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 11:46 | パーマリンク | トラックバック (0)

先月東京で開催された都道府県議会議員研究交流大会で、野村総研顧問の増田寛也氏が人口減少問題に関し、
「出生率だけ話題にしているのでは全く問題にならない。仮に出生率が2.1まで上がったとしても人口が安定するのが６0年後である。20代～30代の女性の数に着目しなければいけない。若い人、女性の数がかなり減り始めている地方が出てきており、2040年を過ぎて深刻な事態になる。」
と述べました。

　そこで、福井県の20代30代女性の人口動態を調べ、グラフ化しました。（図１）減っているとは思っていましたが、なんと、2008年から今年までの5年間だけで、91,198人から79,771人と、実に11,427人、率にして12％以上も激減しています。深刻な状態です。

① このまま減少の底打ちを待つのか、合計特殊出生率をもっと向上させるのか、若い人を県外から呼び寄せるのか、若い女性、出産世代の減少という現実に対する、県のご認識と対応方針をお聞かせください。

男性人口も同様の傾向にあると思われますが、女性政策に絞ってお伺いします。
先日、福井県は子育てしながら働く母親の割合が全国第3位と、総務省より発表されました。就学前の乳幼児を育てている25歳～44歳の本県女性のうち、約72％が正社員やパートなどで働いているとのこと、これは福井県がこれまで取り組んできた「子育てしながら仕事を続けられる環境整備」の賜物であろうし、三世代同居によって祖父母に子供を見てもらえるケースが多いことも、母親の労働比率を押し上げていると思われます。知事もよく「福井の女性は働き者日本一」とおっしゃっておられるところです。

しかしながら、県民の「職場における男女平等感」となりますと、こうです。（図２）

男性が優遇されていると感じている女性の割合が、他県に比べ非常に多い。共働き率№１の本県なのに、職場は男女平等だと感じている人の割合はたった13％、全国平均を大きく下回っているし、お隣の石川県36.6％の半分にも満たない数です。
大きな課題です。しっかりと原因分析して対処する必要があります。

まず男女の賃金格差を見ます。これは、OECD諸国の「フルタイム労働者の男女賃金格差」を現したグラフです。男性賃金を100としたときの、女性の賃金との開きは　日本が韓国についで2番目に大きくなっています。格差が約30、つまり、女性の平均賃金は、男性の7割ほどの額だということです。　　
平成24年の場合、男性の平均給与が33万円に対し、女性は約23万円です。
このように男女の賃金格差の大きな日本にあって、福井県はというと、全国平均より金額が少ないうえに格差はさらに大きく、男性約31万円に対し女性は約21万円、男性の３分の２しかありません。
厚生労働省は、男女の賃金格差の原因を、「男女平均勤続年数」と、「管理職比率」の差だと述べております。
しかしながら、福井県は子育てをしながら働く母親が多いので、女性の勤続年数は全国平均よりも長いです。月当たりの労働時間も長い。普通に考えると、男女の賃金格差は他よりも小さいはずです。それなのに現実は逆に格差が大きい。

また、平成22年の「就労者のうち管理的職業従事者に占める女性の割合は、全国平均13.98％のところ、福井県は11.73％で47都道府県中41位です。女性の就労率は50.9％と全国2位であるのに、管理職比率は41位と低い状況です。つまり、福井は全国と比べて女性の能力が評価されていない県、女性の地位向上がもっと必要な県だということです。

② 女性はこんなに働いているのに、賃金格差は大きい、管理職登用率は低いとなれば、「職場における平等感」が低くて当然だと思いますが、知事のご認識をお聞かせください。

投稿者: かをり 日時: 11:42 | パーマリンク | トラックバック (0)

６次産業化について伺います

農作物直売所、農産物の加工、農家レストラン、観光農園・・・。1次産業に携わる
農業者が、2次産業の加工や3次産業の流通にも関わる「6次産業」化が大きな流れになっています。目的は、農家の経営を多角化し収益を高めることにあります。
県はこれまで、農業生産者が加工、販売まで手がける「６次産業化」を推進してきています。その取り組みの成果で、様々な美味しい６次化商品ができていますが、販売先の開拓は大きな課題です。

⑦ 本県の場合、特定の販売先への依存度が高いように感じますが、その実態をお聞かせください。

こだわりの美味しい商品はコストがかかり、価格に跳ね返っているモノも多々あります。店頭に並べたとき、試食して頂ければ美味しいということも伝わるのでしょうが、お客様すべてに試食していただくことは不可能です。高コストに見合う美味しさであるということを伝えられず、小売店でなかなか扱っていただけない商品もあります。せっかく美味しいものができたのに、どう売っていか悩んでおられる生産者をしばしば見かけ、支援が必要だと感じます。

販路開拓の応援事例としては、福島県は「ふくしま・地域産業６次化　新商品カタログ」で商品紹介を行ったり、「ふくしま６次化情報STATION」というポータルサイトを作ったりして生産者を応援しています。また、神奈川県では６次産業化サポートセンターが「６チャンネル（６channel）」というポータルサイトを作り生産者を支援、先週「販売先の開拓」に焦点を当て、飲食店に対するアプローチをテーマにした「６次産業化交流会」を開催しました。

⑧ 県では「食の國ふくいマッチング商談会」や「春の農産物・加工品ミニ商談会」を開催していますが、その成果と課題について伺います。

今夏、東京駅で「ニッポンおいしいフェア　食の國福井」が開催され、福井のこだわり食材を使った限定メニューが並びました。銀座の「食の國福井館」や南青山のアンテナショップではＴＶ電話を活用した対面販売を行うなど、県産生鮮食材の首都圏での販路拡大が強化されています。積極的な取り組みを高く評価するところです。

⑨ 来年度、舞若道が全線開通しますが、生鮮食材や６次産業化商品を中京・京阪神に売り込んだり、県内にもっと広めたりする支援も強化すべきではないでしょうか。

投稿者: かをり 日時: 11:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

LGBTについて

さて、知事は「LGBT」をご存知でしょうか。「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー。日本語で言うと、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、生まれたときに法律的・社会的に割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人」です。
「ストップいじめプロジェクトチーム」の調査によると、人口の３～５％、つまりひとクラスひとりの割合でＬＧＢＴだということですし、また、９月８日付け朝日新聞記事には、２０人に１人と紹介されています。あえてリスクをとって自分から言わないかぎり、だれが｢当事者｣なのかはわからないので実態がわかりづらいのですが、大人でも子供でもそれが原因でのいじめの件数は多いそうです。

　そういう「性的マイノリティー（少数者）」である方々の存在を、私はよく知らなかったのですけれど、調べてみるとたくさんおられる。例えば、有名な政治家だけでもアイスランドの首相、パリ市長、ベルリン市長、コペンハーゲンの市会議員、日本では東京の区議に石川大我議員ほか複数名。
いろいろ聞くと、ＬＧＢＴの数は、県内でも「実はかなり多い。」のだそうです。

④ そこでまず、県のLGBTに関する認識を伺います。

私の街にはそれを公表して、NHKのドキュメンタリー番組に取り上げられた方々がおられるし、先日には、ゲイであると職場で気づかれて、居づらくなって仕事をやめた県内の若者の話をききました。
世間のＬＧＢＴに対する差別意識はあからさまであるし、強いものがあります。
だから、LGBTの方々には、うつや自殺、自殺未遂者の率が高いのだそうです。皆さんの認識はどうでしょう。
私は、苦しんでいる方々がいるのだと知った以上は、対策を考えなければならない、まず必要なのは、苦しみを相談できるところが必要だと思います。
県の出している「人権啓発ハンドブック」と見る限りでは、専門窓口が見当たらないのですが、

⑤ 性的マイノリティーに関する相談には、どのように対応しているのでしょうか。また、当事者でなければ理解できない心情が多々あると思うのですが、適切に対応できる相談体制なのか伺います。

朝日新聞記事によると、LGBTが働きやすい職場を作る動きが企業に広がっているそうで、それはあくまで「優秀な人材を獲得することで企業として強くなる」ことが目的だということです。「差別やハラスメントを許容してはならない」とする社員の行動規範を持つ資生堂の広報担当者によると、「LGBTの市場規模は大きく、大切なお客様です」とのこと。
　NHKでは「虹色LGBT特別サイト」というポータルサイトがあります。民主党は与党時代「性的マイノリティー小委員会」を作り、公明党は「多方面にわたる啓発や人権相談体制の強化」を謳い、日本共産党は「性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の向上のために力をつくします。」と謳っています。自民党は賛否両論あるそうですが、石川県のはせ議員が頑張っておられます。

⑥ 今回、私はある相談を受けて性的マイノリティーの問題を調べてみたわけですが、調べるほどに、深刻な課題があったのだと気づかされました。これからはこういった問題に対して、各方面で認識を深める必要性を感じていますが、県の所見を伺います

投稿者: かをり 日時: 11:25 | パーマリンク | トラックバック (0)

初めに、福井県証紙について伺います

国の、収入印紙による税収入は、１兆円規模ながら、年度ごとに減少傾向にあります。
９月３日の日経新聞に掲載された「印紙税の将来を考える」というコラムに、「印紙税の課税理由に合理性がない」「IT化が進めば課税文書の絶対数が減る」「国は課税文書の作成を奨励すべきだが、印紙税があるせいで逆に文書作成に二の足を踏む人が増えてしまう」という問題点から、「消費税を引き上げる際に、税目整理の一環として廃止すべきではないだろうか」という意見が述べられていました。
印紙税の廃止議論は，決して目新しいものではなく、これまでもいわれてきたことです。電子取引が広がる今日、一考すべきと感じながらコラムを読みました。

同様に、「県証紙」もそろそろ見直す時期ではないでしょうか。
証紙は県に収められる手数料で、高校入試や自動車免許の更新時におめにかかりますが、諸証明を申請する際、証紙の購入や貼付が申請者にとって手間となっています。

① まず、手数料の徴収方法をなぜ証紙で行うようになったのか、導入経緯をお聞かせください。

窓口手続きにおける都民の利便性の向上、並びに事務の効率化を目的に、東京都は平成２１年度末で「東京都収入証紙」を廃止し、手数料を窓口での現金払いとしました。また、広島県でも手数料の徴収方法を、来年から段階的に「収入証紙」から「現金」に切り替えます。証紙の印刷や管理等にかかる費用を省き、行政コストの削減につなげるとのことで、年間約7,300万円の削減になると試算しています。

② そこで、本県での証紙の使用状況と、証紙発行にかかる印刷費(いんさつひ)や管理費等の経費を伺います。

証紙による納付が制度化されてから約半世紀を経て、時代の変化とともに公金収納のあり方が多様化している中で、証紙以外の収納方法とした場合の県民の利便性，事務の効率性・経済性の観点から、改めて、証紙による収納方法を主体とする現行制度について，再検証する必要があるのではないでしょうか。

③ 福井でも、福井県証紙を廃止し、手数料を現金で支払うように切り替えることを検討すべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。

投稿者: かをり 日時: 11:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

最後に、原子力災害に対する避難について伺います。

７月に、地域防災計画（原子力災害対策編）が示されましたが、PAZ、UPZ、OILなどと、使われる用語がとてもわかりにくいです。

⑩自然災害の場合、わかりやすい用語への改善がなされていますから、原子力関係も改善すべきです。御所見を伺います。また、国へ要望願います。

地域で避難計画を説明すると、「高齢だから、あわてて逃げるよりシェルターが欲しい」とか、「子供はたとえ低線量でも内部被曝させたくない」といった声が上がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
子供は新陳代謝が活発だから、放射能の影響を受けやすいと聞きます。
原子炉設置許可申請の添付書類に、子供甲状腺被ばく線量について取り分けて書かれている部分が多いのを見ると、やはり、子供には配慮が必要だということでしょう。

先日、知人がチェルノブイリを視察し、州立小児病院などで子ども達への影響を聞いたところ、
「事故後、子ども達の免疫が低くなったことは明らかだ。」
「10年くらい経ってから、発達障害が増えた。」
「15年後、甲状腺ガンが増加した。」
「子ども達への影響は今も続いており、被災者の子ども達の発症率は高い。」
「妊娠異常が増加。」
「当初の、『健康上の問題は15年から20年後に出てくる」』との予測が実証されてしまった。」とのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑪以上を勘案すると、原子力災害においての災害時要援護者は、「子供や妊婦、子育て世代までの若者」だと思います。この点を、国にしっかり考えていただくよう、強く要望していただきたい。御所見を伺います。

⑫最後に、台風による土砂崩れで、高速増殖原型炉もんじゅと白木地区が１６日未明から孤立し、データ伝送ができなくなるトラブルが発生しました。原発の安全監視と住民の安全確保の両面から問題が残るわけですが、県としてどのように対処するのか伺い、質問を終わります。

投稿者: かをり 日時: 13:33 | パーマリンク | トラックバック (0)

災害現場でのエピソードをまず一つ。
「ある土木業者に被災地からSOSが入った。助けに行く途中、道路が土砂で通れなかったので、それをどけ、被災者のところへ急行した。あとで土木にその旨を伝えたところ「なぜ事前に写真を撮って見積もりを出さなかったのか？」と叱られた。５業者は「土砂を戻すぞ！」と怒り心頭だった。

もう一つ、私の失敗経験です。
ある避難所を手伝っていたとき、外から来た人に、「ここに来たら食べ物があると聞いた。もらえますか？」と聞かれたので、私は「避難された方の食べ物はありますが、配る分はないと聞いています。」と答えました。その方は「そうですか。」と肩を落としがっかりされました。
私は「しまった。」と思いました。私が言った事は事実だけど、その人に「寄り添った」答え方ではなかった。その人は自宅避難で困っていたのかもしれない。ともに食料を探すべきだった。困っている人の期待を大きく裏切って傷つけたと、今でも後悔しています。

非常時は字のごとく、常とは違う状況です。現場の必要性・緊急性に基づいてなされた判断を尊重し、現場を我慢させるのではなく、　組織が制度運用ギリギリまで現場を支える工夫をすべきです。忙しい現場を知って、電話の応対一つでも配慮いただきたい。今回、県の言動の端々に「自分らの仕事しか見えていない。現場を理解していない。」ことが現れていると、私は連日現場からお叱りを受けました。

「県民活動を支援し、不足するところを補ってくれると期待している県民感情を全く裏切り、遠方からの情報収集を仕事とする姿勢に、現場は辟易したし、自ら動いて県民を助ける気はないと言っているように感じた。」とのメールもいただいております。

現場は、電話だけでは勿論、写真を撮って歩くだけでも見えません。現場と共に汗を流して初めて見えてくるものです。市町では職員を活動現場に派遣し、大変喜ばれているし、自らの現場理解の貴重な体験になっています。

⑨県庁職員の方々には、災害現場をもっとよく知っていただき、現場に寄り添う判断と言動をしていただきたい。御所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 13:32 | パーマリンク | トラックバック (0)

⑥次に、近年一連の対応は、連絡会事務局の県が決めていますが、連絡会イコール県ではないはずです。構成団体と協議の上、決定すべきではないでしょうか、所見を伺います。

これは（図）私が「協働」について説明するときによく使う図です。
組織は様々な有り様をしています。トップダウンの三角形型、ボトムアップの逆三角形「現場型」、平等である組織は円形、個人個人の集まり「一人親方集団」もあります。それぞれの組織風土の違いを理解し合い、強みを生かし、弱みを補い合い、平等に、同じ目的に向かうのが「協働」です。連絡会は県のトップダウンではないはずです。

「福井県では、平常時から、県、県民および関係団体が協働して災害ボランティア活動の推進に関する施策を展開してきた」と謳った福井県災害ボランティア推進条例前文はじめ条文内容を、今一度読み返していただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑦また、現場で姿の見えない連絡会メンバー団体が多すぎます。実際に現場で活動する団体に、構成を見直すべきです。所見を伺います。

ちなみに、東日本大震災のボランティア活動でも、それが指摘されていましたが、なかなか見直されないので待ちきれず、実働する民間団体で、「福井県災害ボランティア支援センター」という実効性あるネットワークが組織されました。「福井県」という名がついているので「連絡会」と勘違いされがちですが、東北の被災地の復興支援も、今回の現場支援も、ここが行っています。「連絡会」が動いているのではありません。

⑧福井豪雨当時には官民が信頼しあって共に動いていたのですが、担当者が変わるたびに協働の意識が後退していると感じます。事務局の県職員については、せめて数年、同じ担当者を置くべきです。所見を伺います。　　　　

越前市は、ここ数年、同じ担当者です。現場が十分わかっているので、打てば響く反応です。
また、兵庫県ボランタリープラザの所長代理も９年目のプロパ－職員です。所長に元消防研究センター所長の室崎益輝氏を迎え、100億円の基金とともに、人材も情報もしっかり蓄積しています。
「福井県が災害ボランティア活動の先進県となる」と宣言しているわけですから、これは必要なことと思います。

災害ボランティアに関する質問の最後は、現場で必死に活動しているスタッフの気持ちに寄り添う言動をすべきだということです。

投稿者: かをり 日時: 13:30 | パーマリンク | トラックバック (0)

今回の現場も同じです。本部センターは立ちません。先程のNPOが、昨年越前市が購入した資機材使わせていただくよう交渉し、市の担当者が「どうぞ、十分に活用してください。」と快く応じてくださったので、越前市の連絡会と共同で運搬し、早期開設できたのです。
どうして資機材がいるかわかりますか？
ボランティアに来られる方は、スコップなどを持参しますが、現場によって、必要な道具は変わります。外回りの土砂撤去には普通のスコップでいいのですが、床下の泥出しには小さな園芸用スコップやちりとりを使います。フローリングは床をめくれないので、鋤簾で横から掻き出します。高圧洗浄機、み、水切りワイパーなど、様々な道具によって作業が進むのです。センターは、現場の作業進捗を見て、次に必要な資機材を予測し、提供します。ボランティアパワーを十分に発揮していただくために、資機材を揃える必要があるのです。

今回も前例通り、基金でボランティア保険を持つということになりましたが、今度の活動現場は離れているので、ボランティアの移送などが必要となりました。

移送バスの交渉過程では、「見積もりを出せ」と言われ、現場は絶句。さらに、レンタカーはダメだと言われ、やはり現場に大きなストレスを与えました。

どうしてレンタカーが必要なのかわかりますか？
センターに電話を設置しただけで、スムーズに被災者の方々から依頼が上がったりはしません。遠慮したり、復旧作業の工程がわからなかったり、ボラセンのことを知らなかったりしますので、スタッフが被災エリアの一軒一軒に声をかけて回ります。また、現場の状況把握や作業指示もその都度必要です。広い被災地を、スタッフは常に駆け巡っているのでレンタカーも必要だったのです。

結局、移送バスと、嶺北からのボランティアバスを出しましたが、連日小浜に駆けつけてくださったボランティアさんに「昨日は嶺北からのガソリン代だけで3500円もかかったから、バスはたすかる。」と言われました。現場の求めが、的確であった証明です。

話が長くなったので、そろそろ質問を行います。
⑤まず、連絡会招集は、災対本部の立ち上がりを待つのではなく、もっと早い段階で招集すべきです。昨年は1,749人、今回は約2400人の災害ボランティアの活動は、現地に多大な復旧効果をもたらしています。県が災害ボランティア活動を推進している立場であることを考えれば、局地的な災害にも対応できる環境にすべきです。所見を伺います。　

投稿者: かをり 日時: 13:29 | パーマリンク | トラックバック (0)

活動終了後には、官民協働を担保し、さらに推進するために「福井県災害ボランティア活動推進条例」を制定。基金もさらに積み増し。県外の災害にも対応できるようにするなど、条例見直しも行いました。　　　
当時の課題は、災害ボランティア活動に対する市町の理解を進め、市町単位で人材育成することでした。災害が起きてしまってから、被災市町と交渉するのはとても大変で、話がなかなかまとまらず、開設の遅れた自治体が実際にあったからです。その後、鯖江市で災害ボランティアの連絡会ができたのを皮切りに、敦賀市、越前市、福井市、小浜市と、徐々に市レベルでの体制が整ってきています。

しかし、このような流れにありながら、昨年の越前市東部集中豪雨災害も、今回の台風災害も、県の連絡会は、機能しておりません。早期に状況判断したNPOが被災市町に呼びかけ、地元とともに構築したものです。
しかも、県の災対本部が立たず、連絡会が召集されず、ボランティアセンターの県本部も立ち上がらないとなると、基金の運用ができないのです。　　

この事実に、昨年、越前市の現場でどれほどショックを受けたかわかりますか？基金が活用できない、お金がないということは、資機材が揃えられないばかりか、ボランティア保険もかけられないのです。無保険で活動を行っていただくわけにはきませんから活動ができないのです。
それで、私が越前市議会にいた時の、「もし県の基金が使えなかったらどうするのか。」との質問で「その際には市が負担する。」という言質を頂いていたのを頼りに、市と交渉し、なんとか当初の資機材を確保しました。その後、県との交渉で「ボランティア保険代金は基金から出す」、「ボランティア募集などの情報発信をする」ということになりましたが、困っておられる被災者の方々を前に、現場ではやらねばならないことが山のようにある最中のその交渉は、センタースタッフにたいへんストレスを与えました。　

投稿者: かをり 日時: 13:28 | パーマリンク | トラックバック (0)

次に、災害ボランティア活動の歩みを述べます。　　　　　　
平成９年のロシアタンカー油流出事故の際の災害ボランティア活動において、対応できる県内の人材や資金面などで大きな課題がありました。
その後、地元でセンター運営できるように官民のネットワーク「福井県災害ボランティアセンター連絡会」が誕生。構成団体は日赤福井県支部、県民生協、連合婦人会、老人クラブ連合会、連合福井など13団体で、事務局が県男女課です。さらに、義援金の残額を原資に「福井県災害ボランティア活動基金」が設けられ、当時1億2千万円の活動資金が用意されました。

その後、構成団体の担当者が入れ替わるなどして、活動もなく、連絡会が看板だけになってしまったのを憂えて、平成１５年、災害専門のNPO法人が設立。センター連絡会に参加し、早速、平成１６年2月に人材育成研修を開催、ワークショップなどが行われました。
私もそれに参加しておりましたが、センター運営のシミュレーションの中で、最も驚いたのが、行政という組織の考え方、組織風土でした。我々民間は即断即決、現場で話し合って方向性を決める。行政は持ち帰らなければ決められない。しかも、判断基準は行政の都合優先。
例えば、センターの設置場所を考える際、我々は現場に近い活動条件のよい場所をと考え、県は「県庁近く」「県社協の中」と言います。本当に驚きました。あとで聞いた話では、担当者も、民間の私たちのことを「なんだ、この人たちは…。」と驚いたそうです。
その後、共に訓練したり、現場に出たりする中で、お互いの組織の有り様や特徴、強み、弱みを理解し合い、信頼関係を築くことができた、まさにそのタイミングで起こったのが福井豪雨です。　
そのボランティア活動では、事前の備えが大きな原動力となりました。
県災対本部の立ち上がりと同時に連絡会が召集され、県、県社協、JC、NPO法人ふくい災害ボランティアネットの4団体が駆けつけ、速攻でセンター構築、その後の活動は、阿吽の呼吸の官民協働の戦いであったし、私も「県」の存在のありがたさ、力強さを非常に感じたというのは、以前、ここで話したとおりです。
約6万人のボランティア活動は高く評価され、官民協働のやり方を「福井方式」、そして「福井は災害ボランティア先進県」とまで言われました。

投稿者: かをり 日時: 13:26 | パーマリンク | トラックバック (0)

次に、被災者の生活再建について伺います。
福井豪雨災害においては、被災者生活再建支援法の適応とともに、県独自の被災者住宅再建補助金が設けられました。床上浸水以上の被災家屋に対し、住宅購入、建設、補修、家財道具等購入の経費に当てられる制度で、被災者の方々の大きな助けとなりました。
その後も、集中豪雨や竜巻、台風で、家屋被害が出ていますが、県の補助金制度は適応されておりません。福井豪雨による被害であっても、他の災害での被害であっても、被災者の方にとっては、同様に大きな負荷がかかります。災害全体が大きければ支援が厚く、小さければ支援が薄くなるというような「不均衡」が生じるべきではないと考えます。

④県として、被災された方々の生活再建の支援に関して、どのように考えておられるのか伺います。

投稿者: かをり 日時: 13:23 | パーマリンク | トラックバック (0)