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さて先日、台風１８号に対し、「特別警報」が全県的に発令されました。これは、「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」で、「重大な災害の危険性」が著しく高まっており、住民は「直ちに命を守る行動を取らねばならない」ということです。

　嶺南地方の48時間積算雨量は、のきなみ「50年に一度」の基準をこえ、土砂崩れや堤防決壊、冠水など、多大な被害が発生、46,807世帯120,376人に避難指示や勧告が発令されました。嶺北では、南越前町今庄で24時間雨量が観測史上最多を記録し、越前市で11,155人に避難勧告が出されました。　19

その状況下、県は災害対策本部を立ち上げませんでした。
今回、都道府県で災対本部を立ち上げたのは、京都、滋賀、三重、愛知、岐阜、秋田の6府県です。避難対象人数と人口割合は、こうです。（データ１）

①福井県は、県民の約16.5％に避難勧告や指示が発令されたうえに、全域に特別警報が出るという緊迫した状態にあったのですから、対策本部を立てるべきではなかったでしょうか。御所見を伺います。

近年、局地的な大雨が増加傾向にあります。
昨年の越前市東部集中豪雨もそうです。狭い範囲で、時間９６ミリの降雨、被災地区は、福井豪雨災害に匹敵する厳しい状況でした。

　これは、その被害状況です。（データ２）今回、災対本部を立ち上げた他県と比較しても、この被害は決して小さくありません。　　　　　　　　　
その際も、災対本部が立たないのか県に問いましたが、「ひとつの自治体の被災だから、本部は立てない」との答えが返ってきました。復旧活動最中のやりとりで、公式見解かどうか確認できませんでしたが、「合併前なら、武生市と今立町、自治体２つじゃないか・・・」と、納得できなかったのを思い出します。

　今回の台風被害は嶺南全域ですから、今度こそ本部が立ち上がると期待したのですが、そうなりませんでした。

②いったい、県はどういった基準で災対本部を設置するのか、お聞かせください。

③合わせまして、ゲリラ豪雨や竜巻という、近年の「局地的に大きな爪痕を残す」災害に対応するために、その判断基準を検証し、見直すべきだと思います。御所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 15:45 | パーマリンク | トラックバック (0)

庁内マネジメントについて

人材は「宝」であるが、県庁では、地方分権改革で多くの事務事業が地方に移譲され、ますます多忙になっているというのに、行革で職員数が減り公務員給与が削減された。県庁は不夜城のごとく遅くまで明かりが灯り、痛ましい限りである。業務に優先順位をつけて、ムダをなくすべきだと思う。　

⑪ 自分の経験や、外部からの評価をもとに例を挙げると、「セレモニーの準備に手間ひまをかけすぎるのではないか。」「ヒアリングでいろいろなパターンを準備しすぎるのではないか。」「直前になって物事がひっくり返るようなことが多いのではないか。」などという点について、庁内アンケートなどで職員の声を聞き、一度見直すべきである。所見を伺う。

また、超過勤務の縮減は職員の効率的な仕事の心がけも必要だが、管理職、上司の仕事ぶりが残業の原因になることも多々あるのではないか。失点を恐れるあまり、部下に過剰に準備させるということだ。（事例）上司の考え方次第・支持の仕方次第で改善できることもあり、そのための考え方の転換が必要だと思う。

⑫ 職場マネジメントの一環として、リーダー教育も重要だと思うが所見を伺う。

投稿者: かをり 日時: 15:43 | パーマリンク | トラックバック (0)

⑤ これまでのＬＮＧ関連施設の誘致手応えと、今後どのように働きかけをして推進していくのか伺う。

「2020 年に約 26 兆円（現状８兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指す」としている。再生可能エネルギーに関する技術革新は未来を切り開く鍵であり、それを促進することに大きな意義がある。

　⑥　そこで、太陽光や風力をはじめ、波力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーについて、本県では今後どのように普及に向け取り組んでいくのか伺う。

原子力防災について

先日の原子力防災訓練は、高浜ではなく美浜で行った。

⑦ PAZを確実に避難させるにも、高浜のPAZの人口では困難だということか、所見を伺う。

UPZの住民に対して、EAL,OILに基づく防護措置をとるわけだが、福島事故での住民避難の様子から考えると、原発が危ないということになれば、住民は自家用車で一目散に逃げるということだ。原発の安全神話が生きていた当時でもそうなのに、福島事故を目の当たりにした今、

⑧ PAZの住民が避難する間、UPZの住民にじっとしていろというシナリオには無理があると感じるが、そのあたりをどう考えているか伺う。

サイバーテロ対策に関し、県は事業者に対して訓練や教育の徹底を呼びかけると、先の西本議員の一般質問で明らかになった。

⑨ では、国内最多となる14基の原子力発電所を抱える福井県の警察本部長として、原子力発電所に対するサイバーテロ対策をどのように認識しているのか伺う。

4月10日の時事通信は、「北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は１０日の論説で『わが軍は、日本などを撃破する報復能力を十分に保有している』と強調した。さらに『日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設、軍事施設があちこちにある』と警告。また『１９４０年代の核の惨禍とは比べられない莫大（ばくだい）な被害に遭うことは避けられない』と威嚇した。」と報じている。

⑩ 国は原子力防災に関して、ミサイル攻撃も想定に入れるべきだろうと思うが、国のミサイル攻撃対応の現状と知事の所見を伺う。

投稿者: かをり 日時: 15:42 | パーマリンク | トラックバック (0)

エネルギー政策について
福島第一原発事故から2年あまりが過ぎ、事故の賠償は東電や国が始めているものの、道義的責任や政治的責任は藪の中。あちこちで当時の東電や国の幹部らを相手取り、業務上過失致死傷容疑などで集団告訴が起こっている。

① この、事故の責任をめぐる混乱について、原発立地自治体の長である知事の感想を伺う。

大飯原発再稼働に関し、意見を聞かれた議会は「適切に対応するよう切望する」と知事に一任し、知事は「国が決定するなら地元は了承する」と述べ、当時の野田首相は「ストレステストの結果を原子力安全委員会が確認した上で地元の了承があったのだから、再稼働する」と述べた。野田首相は「私の責任で」と言いながら、原子力安全委員会や地元の判断を理由にした。なんだかやっぱり「自分だけが決めたのではない」という形で、後になってみれば政治的・道義的責任が分からなくなりそうに感じた。
② 大飯原発再稼働の責任は国にあるが、「立地自治体の道義的責任」についてはどう考えているか。同じく、県議会の政治的責任についてどう捉えているのか伺う。

さて、７月の与党の選挙公約は、原案段階にあった「国が責任を持って再稼働を行う」との表現が削除され、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と地元重視の姿勢に修正された。県は、「立地地域の意見を反映した上で国の責任による再稼働判断」を求めてきたわけだから、それが反映されたわけだ。

③ 地元の判断重視ということは、その道義的・政治的責任も増すことになると感じるが、「再稼働判断の責任」という点で、知事は「福井県の道義的・政治的責任」をどうのように考えているのか伺う。

重ねて3点、与党選挙公約に関して伺う。公約には「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。」と記されているが知事はこれまで「規制委員会の有りよう」について異論を述べている。

④ 動かすにしても止めるにしても、現規制委員会の判断に信を置けないと体制整備を求めるのならば、運転再開も廃炉も見通せず待たねばならない今の宙ぶらりんの状況がさらに長引くのではないか、所見を伺う。

我が国のエネルギー政策に関しては、「エネルギー安全保障上、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立します」という方向である。知事もかねがね「ベストミックス」が望ましいと発言してきた。現在取り組んでおられるＬＮＧ本県誘致に大賛成だ。

投稿者: かをり 日時: 15:31 | パーマリンク | トラックバック (0)