反対討論
発議第42号『信頼の持てる原子力規制行政の遂行を強く求める意見書』に反対する意見を述べます。
原発は、これまで地域振興に多大な貢献を行ってきました。しかし、絶対安全を言われていた原発が、自然の力にあっけなく壊れました。そのリスクはあまりにも大きい。だからこそ、信頼の持てる原子力行政が求められるところで、意見書のタイトルにはおおいに賛同するところです。
しかし本意見書によると、「規制委員会が少人数の専門家が事業者と十分な議論をすることなく短期間で判断されたこと。」が問題だとされています。
まず人数に関しては、原子力規制委員会設置法に謳われている人数通りであり、瑕疵はありません。
また、これまでの4つの事故調で福島事故の調査結果を報告していますが、共通している大きな課題が「安全規制の在り方」です。規制当局と規制される側の事業者の逆転の力関係、事業者言いなり…ということが、規制の信頼を大きく損ねているということです。ですから、信頼の持てる原子力規制行政の遂行を求めるならば、電力事業者や政治からの独立性と専門性の高い規制機関でなければならなりません。
そのことを踏まえると、現段階で活断層・破砕帯の判断において、専門家がまず独立した判断を持つことに問題があるとは思えません。事業者との話し合いは、自らの判断を行ったこの後、行われることになるのだから、それを待つべきです。
国の指針では、活断層のうえに重要施設設置を認めていません。耐震工学云々の以前の問題で、今の知見での活断層判断を静粛に待つべきではないでしょうか。
安全第一が大前提です。社会的環境に左右されない、安全に関する「真実」のみが「信頼される原子力規制行政」の要です。我々はその「真実」を踏まえ、そして、今後の福井のありようを考え、住民の生命と財産を守っていかねばなりません。
以上、立地県が専門家の判断に対し、今のタイミングでこうした意見書を出すべきではないと考え、この意見書に反対します。