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2012年06月26日

一般質問6

さて、社会保障と税の一体改革関連法案の中に、防災・減災で景気対策を行うことが盛り込まれました。現在、災害関連には全国で多額の予算がつぎ込まれ、多くの企業が様々な商品を打ち出してきています。この波に乗らない手はありません。
例年秋に東京ビックサイトで危機管理産業展が行われておりましたが、昨年は前年4割増しの約350社が出展、6万3千人余の来場者がありました。アンケートによると、来場者の7割以上が購入・導入に関し権限・発言権を持ち、製造業をトップに国・自治体・卸し小売り業者が全国から集まる他に類を見ない危機管理マーケットです。
コンクリートクロスや炭素繊維の補強シートなどの防災資機材、情報ツールやソフト、放射線の線量計、除染剤、医療グッズ、防犯グッズ、装備に関しては防護服や作業用グローブ、レスキューゴーグルもハイスペックなものが求められています。このトレードショーは危機管理に関するすべての分野を網羅していますが、私は福井の、しかも中小企業で作れるものもたくさんあると感じました。
例えば、今回の被災地の避難所の4割以上でトイレ使用に課題があったのですが、応急トイレだけでも様々な商品が開発され、断水でも使える段ボールトイレや消臭剤などは、全国の多くの自治会で備品購入・あるいは購入が予定されています。このように、今ある技術で作れるものがたくさんあります。
要は、現場で「ほしい」ものが何であるか・・・これを提案できれば、福井でもカタチにできて、商機が生まれるのではないかと言うことですが、東京など情報が集まるところに、特に中小企業独自で足を運ぶのは困難です。そのため、県が先見性のある情報を得て県内企業に示唆していくのが、有効な経済対策の一つです。

⑪県が率先して防災などのマーケットに関する情報収集を行い、それをセミナーなどで発信し、社会のニーズを先取りした商品開発の一助としてはいかがでしょうか。


さらに販路開拓ですが、コンベンション出展支援を戦略的にもっと充実すべきと考えます。
危機管理分野のみならず、「省エネ・再エネ・カーボンオフセット」の環境分野など時流に沿ったもの、あるいは、ふるさと産業が求めたい顧客の集まるコンベンションなどに、もっと出店支援をすべきです。

やはりビックサイトであったこの春の環境展では、福井からの出店はわずか1社でした。残念だなあと会場を回ったのですが、品川区、高知県、島根県などは行政がブースを出し、地元企業をPRしていました。ブースでは、観光PR,企業誘致なども同時に行われ、高知県では「製造業ポータルサイトで中小企業の受発注支援を行っている」とアピールしていました。
この週末の機械要素技術展では、さらに多くの自治体が加工技術などのモノ作り企業を紹介しています。名古屋や大阪のコンベンションでも、福井の存在が薄いとの声を聞いています。

⑫コンベンション出展の支援の戦略的強化に関する、県のご所見を伺います。


最後に、公共事業の入札に関してお伺いします。消費税増税法案が可決寸前で、県内下請け企業から悲鳴が上がっています。
それは、元請けからの受注の際、消費税が受注価格に含まれないケースが多いからだそうです。つまり、自腹で消費税5%をねん出して払っていたのに、増税となれば、さらに自己出費が増えるのだということです。なんとも痛々しい話です。

⑬県は、これまでも低入札価格調査制度などの下請けのしわ寄せ防止策を講じてきてはおられますが、さらなる配慮が必要だと思います。適正価格での発注につながる工夫はないか、最後にお伺いし、私の質問を終わります。

一般質問5

続きまして、経済対策に関してお伺いします。

大飯原発が再稼働します。このことは、関電管内のエネルギー需要の助けとなり、大飯町などの経済・雇用問題は一息ついたと言う状況です。  
他方、真っ先に再稼働を容認した自治体への反発や危険性への不安の声は東北のみならず東京からも聞こえ、今後福井県にとって、中・長期的にその他の産業の衰退や人口減少を招くのではないかと懸念しております。
そこで、これまで以上に戦略的な企業誘致や経済振興策が必要だと考えいくつか提言します。

まず、県は今議会、「企業誘致促進策」として「県内への移転経費支援」と「企業立地促進の補助率引き上げ」を上程しました。積極策として方向性は評価しますが、限度額2000万円で生産拠点を県内に移すことを考えるものなのか、疑問を感じます。

⑨果たして、その程度の対応で十分と考えているのでしょうか。もう一歩踏み込んで、企業誘致を促進するための条例を作ったり、いっそ法人事業税などの地方税免除をしたりして、思い切った企業誘致を進めてはいかがでしょうか?ご所見を伺います。
 
ちなみに東京都は、羽田空港跡地への企業誘致で、法人事業税を免除、英語による諸サービスの提供、災害時の事前対応などを打ち出し、500社以上の企業誘致に乗り出しています。

またその中に、「アジア地域の総括拠点、研究開発拠点を50社以上含む」という目標も掲げています。
現在県は企業誘致に関し、「物流拠点」「新エネ関連」の企業誘致に重点を置いています。目的を絞った戦略的な動きは効果的で、高く評価するところですが、私の2つめの提案は、この戦略に「研究開発拠点」「商品開発部門」の誘致を加えてはいかがかと言うことです。
理由は、福井にはこれまで培ったモノづくりの技術があり、しかもそれが海外展開に有効なクールジャパンの伝統技術や炭素繊維などの先端技術であるということ。また工業技術センターや産業支援センターがその情報を一元的に提供できること、さらに、各種技術研究開発の支援体制や制度を整えてきていると言うことからです。

⑩ですから「研究開発拠点」や「商品開発部門」も、重点的に企業誘致を行う分野に加え、「県も強力にバックアップしますから、商品開発を福井でやりませんか」と言う働きかけを、各方面に行うことを提案します。そのために、各種の優遇措置制度や、補助制度を集中させ、市町も制度に参画する一体化したした取り組みを行ってはどうか、ご所見をお聞かせください。

一般質問4

次に、災害対策基本法に関して伺います。
先日、衆議院で災害対策基本法・改正案が可決されました。東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の強化を図ろうとするもので、全体的に、これまでの要請待ちの姿勢から、現場の状況に応じて県や国が積極的に踏み込める内容となっており、大規模災害に対し実効性があると評価しております。
特に、広域避難に関して今回初めて盛り込まれ、「市町を超えた避難」、「県域を超えた避難」について記載されました。これは、福島での避難の混乱を教訓に「広域避難の法的位置付けが必要だ」という、被災地、地方、与党・野党など、あらゆる方向からの求めが結実したものと安堵しています。
ただし、第86条の6に国の関与のスタンスとして、「内閣総理大臣は、都道府県知事から求められた時は、助言しなければならない」と書かれています。 首都圏での大地震や東海地震などを想定すればまあ納得できますが、原発事故を想定した場合には、その責任は国にあるわけですから、「助言」という主体性のない言葉に違和感を感じます。
このままならば、わが県が独自に原発事故の住民避難を考えるにあたり、あらかじめ他県との自治体間協定を結んでおく必要があると思います。事前対策として国が助言すると言うのならば分からないでもありませんが、いずれにしても、これが元となって今後県の防災計画を策定していかなくてはならないと言うことです。福島第一原発事故での避難実態を見るにつけ、この対策は国の積極的な調整がないとできないと思います。

⑧このあたりも含め、新災害対策基本法に関する、県の評価をお聞かせください。

一般質問3

市町との関係ということで、広域組合の考え方についてもお尋ねします。現状、合併により基金のない組合もあると聞いています。病院組合などは特定分野の具体的業務を担っており、比較的うまくいっていると思いますが、広域観光振興や広域産業振興など様々な地域振興業務を担うとされている広域組合は、市町の業務との重複感もあり、存在価値がはっきりしないものもあると思います。
⑥そもそも広域組合は、国の考え方で平成の合併以前に取り組まれた施策で、市町村が県との協議の上、設立されたと聞いていますが、広域組合の存在価値や今後の方向性に関して、県としても考えを持っていくべきではないでしょうか?ご所見を伺います。

⑦さらに、具体的な事案に関しお伺いします。
「県政の重要課題は検討会を開催するなど共通課題解決を図る」と、再三知事は述べておられるところですが、こと原子力行政に関しては、市町から強い要望があるにもかかわらず、未だに話し合いの場が持たれていません。おっしゃっておられること相反しています。すみやかに市町と協議の場を設けるべきと考えますが、要望を受けるだけでなく、県が市町に求めていくこともあろうかと思います。そのことを踏まえ今後の見通しをお聞かせください。

以上、震災後の大転換期、あるいは国の政治が混とんとしている今こそ、生き生きと働く職員のもとで、県民・市町の意見を傾聴し、政策に反映させるという、住民本位の経営の原点に立ち返ることが重要ではないかと考え、質問しました。さらなるエクセレントガバナンス実現となる一助になれば幸いです。

一般質問2

さて県には、「市町との連携」というもうひとつ重要な視点があります。
今回の機構改革で、「県と市町が共働する体制を強化する」として「市町振興課」を創設しました。私的には「市町支援課」というネーミングの方が、現場本位の姿勢が出ていいなとは思いますが、ともあれ、課の統合・創設は評価します。
知事及び県はこれまで、「住民に最も身近な市町村を重視」、「市町村と協力する」、「合同で検討を行うなど政策面での連携・協働を強化」などと、繰り返し連携強化を謳っておられます。  
この市町との連携は、単に「ふるさと創造プロジェクト」の事業実施だけのことではなく、観光や産業、農政、福祉、防災といった、政策全体でなければならないはずで、私は「市町振興課」がこの役割を担い具現化する課だと期待しているところです。
③あらためて、機構改革でこの課創設の意図をお聞かせください。

 
 実際に市町で、県の政策に関しどの程度理解されているのかヒアリングしたところ、市町の実務者には県の政策が見えにくく、新聞で知って問い合わせをしてようやく分かるのが実態だという答えが返ってきました。私は市議会から県議会に移った者ですが、もっと手を組んでやった方が政策効果が高いと思われることがしばしばあります。また今後、国から地方へ税源移譲や事務事業の移譲が行われますが、スムーズに移譲するためにも、もっと実務者レベルでの相互理解が必要だと感じています。
市町との連携は、実際には手間を要するもので、合同検討会ひとつやるにしてもいきなりは難しく、共通理解を持つための事前の調整を行わなければ議論は深まりません。また、県が何か制度設計をする際、市町が使いやすいようにするには、意見交換や政策的積み上げが必要です。
たとえば市町振興プロジェクトひとつとっても、市町からすれば、ヒアリングも監査も膨大で負担が大きいようです。県単独予算なのですから、よけいな手間をはぶいて、シンプルな形にする配慮が必要です。また、そのマインドは、「指導する」ではなく「支援する」であるべきです。
県と市町の壁をなくし、連携しやすくする仕組みが必要です。
 
④そこで提案ですが、市町振興課に市町の中堅クラスの職員に常駐していただき、政策調整などを行うようにしてはいかがでしょうか。

 私は、これまでの市町との関係は、「県が市町に一方的に政策を出してくる」「市町が県の下働き」という感覚があるのではないかと懸念しています。
そのうえで、市は「県にいちいち言われたくない」、県は「いちいち市に協力しなければいけないのか」といった思いがあったのではないか、それがスムーズな連携を阻んできたのではないかと感じています。ですから、市町との連携強化は、「このくらいやらないと効果がない」、「同じフロアーで共に仕事をやることで、この課が生きてくる」と考えるがゆえの提案です。

⑤また、何事にも人間関係が基本です。ですから、人間関係を育むためのプログラムを、新採用研修だけでなく経験者研修においても、意図的に増やしてはいかがでしょうか。 

一般質問1

細川かをりです。

初めは、行政経営品質向上ということでお伺いします。

企業や行政の経営に教科書はありませんが、教科書的なものとして、経営品質向上という考え方があります。基本理念は、卓越した経営(エクセレントガバナンス)をめざして、顧客本位、独自能力、職員重視、社会との調和の4つの観点から組織体質の見直しを行おうとするもので、1987年、アメリカでマルコムボルドリッジ賞が設けられ、世界80カ国以上で活用・展開されています。
日本でも日本経営品質賞が設けられ、優れた経営としてこれまでに福井キャノン、県民生協が大賞を受賞し、1998年には福井県経営品質協議会が設立され、セーレンが第1回知事賞を受賞しています。
近年これが自治体経営にも取り入れられ、アメリカで自治体として初めてトリプルa評価のマルコムボルドリッジ賞をフロリダ州のコーラルスプリングス市が受賞し、日本では岩手県滝沢村が受賞しています。この行政経営品質向上の取り組みは、高知県、三重県、三鷹市、神戸市など、全国に広がり、住民満足度向上に資しています。
 
私は、知事のこれまでのマニュフェストや、行財政改革実行プラン、あるいは各部長との政策合意の内容を拝読し、その県政運営の基本は経営品質向上である、またその成果は「住民満足度」として「幸福度ナンバー1」というひとつの指標が物語っているととらえています。
また、平成16年の福井豪雨の時、私は被災地のボランティアセンターを何度も訪問しておられる知事の姿を拝見しているし、センターから発するSOSや提言をしっかりと受け止め速やかに対処してくださいました。現場にいると、「見えないところに魔法使いがいて、被災者・被災地のためにその杖を振ってくださっている」、そんな感じがしておりましたが、その正体は知事であり県であったのです。現場に足を運び、住民の声を聴き、政策につなげる・・・あの混乱した渦中にあって、エクセレントガバナンスでした。

① そこでまず、「行政経営品質向上」に関し、知事のご認識を伺います。


さて知事は、「福井元気宣言」や「福井新元気宣言」の中で、「県民本位の県政運営」とか、「温かい心で県民の声に耐えず耳を傾ける」「政策形成過程から県民参加を推進する」などと述べておられます。民意集約は重要なポイントです。
先に紹介したコーラルスプリングス市は、市全体の住民の意思が反映されるように、相当なサンプリング数の意見を集め、それをもとに戦略計画・事業計画立て、予算で裏づけをし、フィードバックする。つまり、全く白紙から多くの住民の意見を基調にして政策策定をしています。
その意見聴取の方法は、「25種類ある」とシティーマネジャーは胸を張っておられました。市民アンケート、フォーカス、町なかの観察、電話調査、議会もそのひとつですが、ありとあらゆる方法を駆使し、いかにたくさん集めるかと努力されています。
 さらに情報公開のツールも、ホームページ、ダイレクトメール、バナー、ポスター、パンフレットなど非常に多く、市民に情報をしっかり伝え、政策に興味を持って意見を出していただくよう腐心されていました。さすがトリプルaです。
 また、基礎自治体で住民満足度ナンバー1と言われる三鷹市でも、基本計画作成で、約2年間、延べ784日間、773回にわたる市民会議を公募登録メンバー375名で開催し、その提言を元に計画を作成しています。さらに改定の際には、無作為抽出で1,000人を住基台帳から選び、実際に来てくれた87人で「まちづくりディスカッション」を行い、大変質の高い提言がなされています。それが高く評価され、後に国土交通省、東京都との共催で、外環中央ジャンクションの検討と言うハード整備に関しても、同じ手法で提言をまとめています。ふだん市政に参加する機会の少ない市民の方々の声を、「無作為抽出」という手法で傾聴しているのです。

② 知事は「福井新々元気宣言」で「県民の声や意見を県政に生かす『県政マーケティング』を充実しました」と述べておられますが、県は、現状分析や政策立案の段階で、どのように県民の意向や意識調査を行っておられるのか、現状と、先進事例を参考にさらなる工夫の余地がないかを伺います。


2012年06月23日

一息

予定より早く一般質問の原稿を書き終えて、一息です。
確認したい事柄があって、2年ほど前の1枚のデーダを探すのですが、出てくる気配がなく、そのまま昔の書類を整理しにかかりました。
懐かしいものがたくさんあります。
残すものと廃品回収行きのものと選別し、紙ひもでくくって積み上げるとちょっとスッキリ感があります。
楽しみながら整理していますが、懐かしいものはやっぱり懐かしい・・・。

少し、自分の人生も振り返ります。
市議になりたての時に、年配の議員が、私が教員を辞して議員になったことを指して、
「なんでまたこのヤクザな世界に・・・。教員の方がよっぽどいいやろ。」
と言い、さらに、給与が教員時代の方がずっと良かったことを聞いて
「なんていう、計算のできん教員やったんや!」
と、笑われた・・・その会話をよく思い出します。

自分個人のことを考えると、教員でいた方がはるかに幸せでした。
また、途中、自分個人の幸せを追求しようかと考えたこともあります。
それなのに、私は今、さらに深い迷宮の中にいます。
・・・ここにいるのは、まぎれもなく自分自身の選択で、精一杯、邁進するだけです。

そんなことを考えながら、ギュッと紙ひもをくくっています。
私が死んだあと、できるだけ迷惑かけないようにです。

2012年06月15日

全員協議会5

 ちなみに、原発再可動の理由として、夏場の電力不足が述べられます。
 電力需給に関しては、足りる、足りない、努力が足りないなど諸説ありますが、大阪市エネルギー戦略会議で関電幹部は
「再稼働理由は夏の電力不足とは別にある」
と明言されています。また、東電は原発事故以降オール電化住宅の新規営業を中止したのに対し、関電は販売促進を続け、関電管内で7万個増加、電力需要を拡大させています。

 推して知るべしです。

 私の住む越前市の市議会では、全会一致で拙速な再稼働に反対しています。原発を考える福井県女性議員の会も、罪なき子供にまで被爆させ、食の安全を脅かしている状況で、再稼働には反対しています。

 最後に1点、こうした原子力行政に関する市町の声や県民の声を、県はこれまでどのように捉えてこられたのか、また、今後パブリックコメントを募集したり、市町との協議の場を設けたりする見通しをお伺いし、私の意見表明を終わります。

全員協議会4

 次に、「責任」に関して述べます。

 知事は現地視察を行い
「専門委員会の報告書に沿った対応は出来ている」
と評価されました。
 専門委員会の位置づけは
「原子炉の起動を提起しているような委員会ではない」
「防災対策は取り扱っていない。」
「原子炉の科学的、技術的な観点からの安全性の検証という限定的議論」
だと委員長が述べ、また、他の委員は「今回の結論は絶対的なものではない」
と述べています。総合的な「安全」を確認したものではないということです。科学的技術的に「安全」だから大丈夫だとするのは、新たな安全神話の始まりにはならないでしょうか? 
 県の専門委員会は国と事業者の出してきたデータを確認したわけで、結局たどっていけば、その科学的・技術的検証は、事業者のデータや見解、保安院の判断によるものです。

 いったい、誰が「安全」のお墨付きを出し、ハンコをついてくれるのでしょうか?
 県は、どこまで責任を負うのでしょうか?
 また、もし再稼働して万が一のことがあったとき、誰がどう「責任」をとるのでしょうか? 

 福島事故後の様子からは、担当者は配置替え、保安院という組織は消え失せる予定、保安院委員長はすでに割増退職金を持って退職、内閣は交代、事業者社長・会長もほかへ移り、被災者は未だに厳しい生活を強いられています。

 国策だと言いながら、これが国の「落とし前」のつけかたなのでしょうか?だったら納得も理解もできません。

 東海村の村上村長は
「うぬぼれ、技術に対しての過信、目先の利潤のため、その場に都合のいい基準を作る。この国は、巨大科学技術をモノにする能力は持っていても、安全にコントロールしていく社会的システムはできていない」
と語りました。
 私もつくづくそう思います。

 原発事故はあまりにリスクが大きく、多くの国民の生存権が脅かされます。現状の安全保障では、再稼働すべきではありません。
 国のやるべきことは、福島事故の反省をし、責任を取り、大地動乱の今の国の状況に備え、安全な電源の確保とともに大転換への国民の協力を求めることだと思います。

全員協議会3

 さらに先月、市民から指摘を受けて行った追加確認では、関電は
「活断層の3連動を考慮した地震動は、基準地震動の1.4倍程度つまり980ガルになる」
とし、
「しかしこれはストレステストで確認した限界値1.8倍内に収まるので問題ない」
と述べています。980ガルの条件では制御棒挿入時間が評価基準値の2.2秒を明らかに超える計算になりますが、それでも
「余裕のうちに収まり限界値は超えないから大丈夫」
という旨の報告を行っています。

 この考え方を私流に例えると、
「このおまんじゅうの消費期限は過ぎているけれど、腐るまでには至らないのでまだ食べられます」
と言われているようなものです。市民活動グループは、崖っぷちまで導く考えだとして、こんな絵で表しています。私もやっとこの絵の意味がわかってきました。危険です。

 福島の原発避難の際、国は
「念のため3キロ以内の住民は避難、10キロ圏内は屋内退避。放射能は漏れていません」
と言い、翌日には
「万全を期して10キロ圏内も避難。適切に情報をお伝えします。」
と言い、さらに
「念のため万全を期し避難を20キロに拡大」
・・・などと言いました。国の言う「念のため」とは、こんな程度です。

 しっかりと、活断層3連動を考慮し、980ガル以上に基準地震動を引き上げ、あらためて耐震評価しなおすことが必要です。今の状況では、地震に対する想定が甘く、安全だと納得することはできません。 

 直下型地震を甘く見てはいけません。柏崎刈羽原発は2000ガル以上の地震動に見舞われているし、宮城岩手内陸地震では活断層が確認されていなかったところで4022ガルの地震がありました。大飯原発は、基準地震動700ガルを超えたら「想定外」です。

全員協議会2

 私は9月議会で
「これまで想定外の地震が原発を襲ってきているのに、その想定・・・つまり、『安全基準』を見直さずにいた国や専門家に憤りを覚える。『想定外』という言葉を『免責』のキーワードにして、安全対策を切り捨ててきた専門家の罪は重い。ストレステストは『想定外にどれだけ耐えられるか』と、いうものだが、国がまずやることは、この甘かった『想定』を見直し、高めること。国連も『事故の教訓は、想定が甘すぎたこと。』と指摘している」
と述べました。
 しかしながら、大飯原発の基準地震動は、3.11以前も今も、700ガルのままです。

 これは、原発近くのFOA―FOB断層と熊川断層を、2連動35キロと見積もるか、3連動63キロと見積もるかという議論が関わってきます。
 3月12日までの国の活断層関係の意見聴取会では、事業者は3連動しないと主張し、委員はセグメントつまり「区切り」はあるが、小浜湾内の短い活断層にステップして連動することも考慮しなければならない、つまり3連動を考慮すべきと主張されました。
 その後3月28日の意見聴取会で保安院は「FO‐B~FO-A断層と熊川については、念のために連動を考慮した地震動評価760ガルが事業者により示され、保安院が妥当と判断をした」と報告しました。
 今回、福井県原子力安全専門委員会が提出した報告書には、これら活断層の連動性に関して、意見聴取会が
「地質構造的につながるものではなく、連動を考慮する必要はないことを確認した」
と書かれていますが、前段は委員の確認がありましたが、後段の「連動を考慮する必要はない」と判断したのは会議をリードしている保安院であって、委員ではないはずです。 

 また、制御棒の挿入時間に関しても、これまで評価値2.16秒とされていたものが、いつの間にか1.88秒に切り下がりました。これは保安院が関電から口頭で聞いただけの数値で、正式に報告されたものではないと国は認めています。

 要するに、保安院が活断層を関電の主張する2連動という小さい見積もりを採用し、県の専門委員会は関電の「言い値」で制御棒挿入時間を確認したに過ぎないということです。

全員協議会1

昨日の全協の質問は下記の通りです。
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 細川かをりです。
 昨日、近所の方から電話をいただきました。
「おい、頑張って反対せ~よ~!あれはあかん。火が出たら水かければ消せるけど、放射能はどうにもならん。避難訓練ったって、逃げたら最後、帰って来れんかもしれん。人は絶対自然には勝てんのや!」
・・・その力強い声に、背中をど~んと押されたここちで、今、ここにおります。
私の周囲では、世論調査以上に再稼働反対の方が多いと感じています。

 ではまず、原発再可動の大前提である「安全」の、特に「地震」への備えについて思うところを述べます。
 野田首相は
「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っている」
と先の記者会見で述べました。
 3月の県 原子力 環境 安全管理 協議会の席上で、この「福島のような地震」という言葉の意味するところを伺ったところ、
「保安院として、基準地震動の1.1倍と比較して大丈夫と評価している」
と回答されました。
「福島を襲ったような地震を基準地震動の1.1倍とする」とは、なんと甘い話でしょう。

 東日本大震災は、今から1100年前の貞観地震・津波の再来だといわれていますが、国史によると、貞観地震の前後約30年間では天変地異が連続的に起きています。
富山・新潟大地震でいくつかの小島が崩壊、
富士山噴火、溶岩が流れ込み青木ヶ原樹海・西湖・精進湖を形成。阿蘇山噴火、鶴見岳噴火、阿蘇山再噴火、兵庫県西部大地震、摂津地震
そして、貞観地震
その後も、熊本で暴風雨災害と同時の地震・津波、鳥海山噴火、開聞岳噴火、関東大地震、島根県大地震、京都で地震、貞観地震級の南海地震、京都地震と続いています。
 まさに「大地動乱」です。貞観地震と今の日本の状況を並べるならば、まだこの先、火山爆発とともに、いつどこで大地震が起きるかわからないということです。

 国は東日本大震災の地震の想定外の断層滑り量を、海溝型地震に限定した新知見とし、
「若狭湾近くには大津波を起こすようなプレート境界がない」
だから、
「若狭湾での大きな地震は想像しがたい」
などと述べています。しかし、耐震バックチェックを行っていてもなお想定外を繰り返している今日までの事実の反省にたつならば、歴史が示す直下型の地震の危険性に関してもしっかり備えなければならないはずです。

2012年06月09日

総理会見に思う

「あの方は何なのでしょうねえ・・・。かっこいい言葉を並べて突っ込んできますが、その言葉の意味が本当に分かって述べているのかと、首をひねるばかりです。机上のお勉強ではなく、現実にどうすることが『責任をとる』ことであり『国民の安全』を守ることなのか・・・娑婆感覚がないのではないかなあ・・・。」
・・・というのが、正直な私の感想です。

今がどういう時か、わかっているのでしょうか?
M9の東日本大震災が起き、列島の状態が「超活動期」なのだから、この先2~30年は、いつどこで地震や火山噴火が起きても不思議ではありません。だから、全国の原発の代替を大急ぎで考え、備えることが急務!!
私はそう考えます。原発は、あまりにもリスクが大きすぎる!
国や電力会社が、この1年間、何してたのかと思うと、情けない。

今は、国の存亡の危機です。選挙の票の動向や、政局、あるいは目先の財界の利権・・・なんていう生易しいことではないと思っています。
国民に訴えるべきは、節電や暑さ対策などの知恵を絞っていただき、エネルギー政策の転換を行うための「苦しみ」を理解していただくこと、、、どうしても電力の必要なところから電力配分し、「脱皮」の傷を極力小さくすること・・・挙国一致で大波を乗り切ることへの理解だと、私は考えます。