Kaworiほっとネット

間髪を入れず、福井県の有識者会議が開催されました。
電力事業所の追加取り組み（主にソフト対策）の報告と共に、原子力安全・保安院から28日の「地震・津波に関する意見聴取会」の結果報告がありました。

先のこのブログでも書きましたが、私は活断層が連動考慮で「25キロ→63キロ」となったことに伴い、基準地震動が「700ガル→760ガル」になったことに、疑問を感じています。
今回はその点に関する委員よりの質問もありました。

Q　700ガルが760ガルになったが、なぜ1割くらいのアップなのか？
A　基準地震動の評価手法が違うので単純比較ができない。
　　2連動の700ガルは「応答スペクトル」、3連動の760ガルは「断層モデル」で作ったもの。
　　
上記が私の発言メモです。今回は「断層モデル」で760ガル
・・・？？？？？？？

どうして評価手法を変えたのでしょうか？
応答スペクトルで計算したならどれくらいなのでしょうか？
3割アップの1000ガル程度？
そもそも、従前のものは、耐震バックチェックのなかで吟味されて出た数値のはずなのに、今回は事業者が出してきたものを保安院が「妥当」としたわけです。専門家に意見を伺ったとは伺っていますが、水面下のこと。どの専門家か、議論も根拠もわかりません。そんな手続きで数値を出してきていることは、「拙速」だと言わざるを得ません。保安院曰く、「従来の耐震バックチェックは時間がかかるので・・・」・・・・！

「拙速」にやるので、聴取会でどんな議論が出たのか議事録公開もなされないまま次々進み、挙句、県の専門家会議に出席したのは、中川委員長と㈱原子力安全システム研究所の三島委員、福大大学院の飯井委員、臨時委員の釜江委員・・・・と、12名（委員10名、臨時委員2名）中4名です。
3分の1の出席なんて、世間一般では「不成立」の会です。
本当に「拙速」

最後に中川委員長が
「国の方で、一般の人にわかりやすい説明を」
とおっしゃいました。
理解できるようにしていただきたいものです。

投稿者: かをり 日時: 00:51 | パーマリンク | トラックバック (0)

私たちは、「福井で福島事故のうような原発事故を起こさせない」ために、「徹底的に安全追求」するスタンスでいるわけですが、国でどういう議論がなされているのか、意見聴取会を傍聴するために、今月は東京へ通いました。

地震・活断層の有識者たちの頑張りのおかげで、かなり「活断層の連動性を考慮」することになったところがあります。これは、大きな成果です。

しかしながら、その他の「計算」による数値根拠には、まだまだ疑問を持っています。

まず、大飯の「FOA-FOB断層と熊川断層」の地震動シュミレーションについて、
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/26/2_004/4-2-2.pdf
12日意見聴取会で委員より、
「動的破壊について（5ページ）、両者は直線上にないので信頼性が落ちた。間に断層もある（熊川とFOAーFOBの間の湾の中に小さい断層があるとしたもの）。それを飛び石みたいにして連動を考えるべき。」
「地質学的な情報なしにやっている。端点がこれでい いのか疑問。」
「小さすぎる、少ないと思う。」
「一般的なパラメータの中で計算しただけでは否定材料にならない。」
などなど、厳しく指摘されていました。
この指摘を受けて再吟味するはずだったと思われますが、この間、話し合った形跡不明で、データも12日のものと変更されていません。
もしそうならば、水面下での検討では責任の所在があいまいです。

また、いざという時の制御棒の挿入時間に関しては、これまで700ガルで「２．１６秒」とされていたものが、いつの間にか「１．８８秒」と摩り替わったとも聞こえてきます。
この数値、「２．２秒以内」が制御棒挿入の限界で、これを上回ったら「制御棒が入らない」状態になります。

この基準地震動の数値と、制御棒挿入時間の関係が大変重要なのですが、どちらにも疑義があります。

意見聴取会は「専門家が細分化されている」「たくさんの専門家会議がある」状況で、それらをつなぎまとめるのが「原子力安全・保安院」だということにあると思っています。さじ加減でどうにでもコントロールできます。
今日の会議では委員より「まとめ方を遺憾に思う」「ミスリード」などと散々言われていました。

「絶対事故は起こさせない」ように、頑張ります！

投稿者: かをり 日時: 00:22 | パーマリンク | トラックバック (0)

おととい隣県の県議会議員から、「福井の原発でシビアアクシデントが起こったら、わが県として避難者を受け入れることも考えておくべきではないか」という旨の質問をすると電話がありました。
県外でも、気を使っていただいています。
「9県1市」という中部地方の連携もあるでしょうし、関西との連携もあるでしょう。原子力防災の観点からも、近府県とのさらなる連携の強化を要望するところです。
さて福島県では、復興計画に「再生可能エネルギー推進プロジェクト」を位置付け、「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を図ろうとしています。この「福島の方向転換」は、未来の福井の姿を考える上で参考になります。
　県も、次年度予算で、太陽光発電の導入促進、各地域の特色を生かした再生可能エネルギーの事業化、小水力発電施設の導入支援、ピコ水力発電の実証事業などを計上し、「１市町１エネおこし」を目標に掲げておられます。また、事業化を目指している太陽光発電織物は、カーテンやテントなど、多角的な用途に応用できる技術として、おおいに期待されます。福井県の豊かな自然の特徴を生かしたり、新エネ関連の産業を後押ししたりして、さらなる事業拡大をすべきです。

⑩そこで、提案ですが、戦略的に自然エネルギーへの転換を図っていくために、「自然エネルギー導入促進条例」を定め、エネルギー立県として新たなステージを目指してはどうでしょう。ご所見をお聞かせください。

質問は以上です。この歴史的転換点を、福井豪雨のときのように、官民・議会一体となって乗り越えますことを祈念して終わります。

投稿者: かをり 日時: 16:25 | パーマリンク | トラックバック (0)

また、県は先ごろ、嶺南自治体に対して、いざという時に避難する先として県内市町を「案」として示されましたが、現地感覚で言うならば、滋賀県や京都府方面に逃げるのが自然であり、県の示されたものは実態としていかがかと言う声が聞こえます。隣県との連携は必要不可欠です。
また、福島の実際の広域避難の状況から、多くの自家用車での移動があり、受け入れ先には広い駐車場や多くの避難施設が必要だと伺えます。とても市町の施設だけでは足りません。

⑨実際の避難を考えると、安全協定、避難協定など、県域を越えて協力し合う体制を構築すべきと考えます。県の施設を避難所に解放することも合わせ、知事のご所見を伺います。

投稿者: かをり 日時: 16:24 | パーマリンク | トラックバック (0)

住民避難に関して述べます。
現在、原子力安全委員会のワーキンググループではEAL・OILという新たな基準で、避難判断しようとしています。
私は1月末、原子力安全保安院の原子力防災課長に、「行政区を超えた広域避難の場合、国が誘導するのではないのか？国は『逃げろ』と言うだけか？」と伺いました。すると、「国としては支援をしないというわけではないが、すべて責任を取れるかと言うと難しい。まずは自治体間。県をまたぐこともあるから県と県同士の間である程度調整をいただかないといけない。私どもとして『こうしてください』、『ここの場所に来てください』とは、土地感もないので難しい。まずは、もし自治体の中で避難場所の調整があるとしたら、ある程度検討したうえで想定して相談いただいておくことが必要です。」との回答でした。

⑧結局、防災計画の中身は自分たちで考えるということのようですが、現時点、広域避難に関し、国からどのような説明がなされているのかお聞かせください。

投稿者: かをり 日時: 16:23 | パーマリンク | トラックバック (0)

今朝、東海村を震源とする震度5弱の地震がありました。原発関係者の方々は肝を冷やしたことと推察します。
さて、原子力安全・保安院は、「若狭湾近くには大津波を起こすようなプレート境界がない」、「若狭湾での大きな地震は想像しがたい」などと述べています。
地震は「来ない」と思われていたところを、突如襲います。阪神淡路大震災しかり、能登半島地震然り、福島然り・・・。
纐纈教授は「科学の限界と原発事故」と題したご講演で「地震学を災害の防止に役立てるには限界がある」と述べられたそうですが、このことも「福島」の教訓です。ですから現在は、過去の災害履歴の検証が重要視されてきています。
若狭湾では、1662年の寛文地震で「小浜城の天守閣が崩れ、終日地震は止まらず、三方五胡の排水路がつぶれ、水月湖の湖底は2メートルせり上がり、逆に三方湖で地盤が下がり、周辺に甚大な被害をもたらした」と言われています。また、渦中の熊川断層は、今でこそ土地改良などで段差が均されていますが、数十年間には5メートルほどもの断崖であったと聞いています。これらのことは、若狭地方が決して大地震と無関係ではないことを表しています。

⑦私は常々、日本の地震研究は、太平洋側に偏っていると感じています。日本最多の原発群を抱える若狭湾や日本海の海盆などについて、もっとしっかり研究すべきです。このことも、国に求めていただけないでしょうか？

投稿者: かをり 日時: 16:22 | パーマリンク | トラックバック (0)

さて冒頭述べた「危機管理」について、原子力行政に当てはめるならば、「不測の事態に備える＝危機管理」は、まだ起きた事のない「原発テロ」や「サイバー攻撃」などの危険に備えることに当たります。福島ですでに起きた「シビアアクシデント」に備えるのは「不測の事態」とは言えず、「当然」の作業に当たります。だから、福井を見る目が厳しいのです。

福島の教訓の第一は「自然を甘く見ない」と言うことです。

大飯原発3・4号機のストレステスト1次評価では、ＦＯ－A断層とＦＯ―Ｂ断層の連動で、耐震基準700ガル、限界地はその1.8倍の1260ガルとされています。
活断層の長さを「熊川断層」まで連動させて考えると断層帯は約63キロ、揺れの評価は専門家の間で様々言われています。
昨日事業者から「新たな連動なし」との報告が国に提出されましたが、連動による巨大地震の可能性が専門家から指摘されている熊川断層周辺と柳ケ瀬断層南方については、半年程度かけて追加調査を行い、データを拡充する方針とのことです。
これまで事業者におまかせして調査し、物事を進めてきて、「想定外」が連発していますから、今後は調査データの公開や関係者の責任の所在を明確にしておくべきだと考えます。
また、先月の県原子力安全専門委員会で、「福島では津波に関する声を一蹴された、学者の声・少数意見を無視された、その風土が問題だ」と、委員の方より指摘がありました。
今日、有識者会議の信頼性が大きく低下しています。「御用委員を集めたのではないか」、あるいは、「委員の活発な意見があっても、言わせっぱなしで反映しないのではないか」などと、在り様が疑問視されています。
事業者や国にとって都合の良い意見だけで物事を進めるのではなく、都合の悪い意見も議論のテーブルに載せて考えを練り上げることも、重要な「福島からの教訓」です。
現在、大飯の活断層の連続性に関し、神戸大学の石橋克彦名誉教授はじめ、複数の専門家が、熊川断層まで考慮すべきと述べておられます。福井新聞によると、東大地震研究所の纐纈(こうけつ)教授は全国で起きた「既往最大」を考慮すべきと述べておられるとのことですが、過去最大は岩手・宮城内陸地震の地震動4022ガルです。彼らは今回の活断層評価の報告をどう受け止めるでしょうか。

⑥活断層の連続性評価は、安全性を考える上で大きなポイントです。どこのコンサルタント会社が、どこをどういう方法で調査し、どの専門家のどのような意見が加えられ、誰が判断した結論なのか、詳しく情報を開示し、責任の所在を明確にしたうえで国民の理解を得る必要があります。
情報を公開し、責任の所在を明らかにしたうえで説明がなされるよう、国に働きかけていただけますか？

投稿者: かをり 日時: 16:21 | パーマリンク | トラックバック (0)

次に3点提案します。

まず、原発の徹底的な安全追求のために時間を惜しんではなりませんが、だからと言って、これまで国の原子力事業に協力してきた事業所が窮地に追い込まれるのは理不尽です。私はこうした事業所に対し、原発推進してきた国や、「地域と共に」とおっしゃっている電力事業者が、何らかの手を差し伸べるべきだと思っていますが、県独自であっても緊急的に雇用維持のための対策をとるべきではないでしょうか？

次に、2月補正予算で「制度融資 貸し付け事業」の予算が約133億6千万円減額になっています。先日の全員協議会で、「時限的に融資設計を変更・緩和し、今の状況に即応して有効に使うべきではないか」と質問しましたが、原発関連企業の支援として、こういったものを活用すべきではないでしょうか？

さらに、1月に敦賀商工会議所が「除染」事業などに参入する可能性を調査するため、廃炉措置中の「ふげん」を視察したと伺っています。
今後増大すると思われる「廃炉産業への事業拡大や転換」を検討している事業所を、融資や共同研究などで後押しすべきではないでしょうか？

⑤以上3点の提案に関する所見も含め、県の今後(こんご)の原発関連企業への対応をお尋ねします。

投稿者: かをり 日時: 16:19 | パーマリンク | トラックバック (0)

原子力行政に関して伺います。
9月の予算特別委員会で、
「原発関連(かんれん)の中小事業所の現状調査を緊急に行い、支援策を講じる必要があるのではないか？」
と質問したところ、
「嶺南 約900社の調査を実施して、個々の企業の課題や実情を洗い出す。基金による雇用創出や資金繰り支援を実施している。実態把握に努め、必要に応じて、さらなる支援策の検討を進めていく。」
旨の回答をいただきました。
その後は県が適宜対応していただいているものと思っていますが、この頃、新聞等で嶺南の原発関連事業所の危機的状況が頻繁に報道されるようになってきました。県は嶺南の景気動向としてＤＩ値という指標を用いて評価しておられましたが、原発関連企業の状況は、この指標のみでは判断しきれないのではないでしょうか。

④そこでまず、原発関連事業所への支援に関するその後の県の対応を具体的にお伺いします。

投稿者: かをり 日時: 16:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

水害は、川の水位や雨の状況をきちんとつかんでいれば、被害を最小限に抑えることができます。自治体が早め早めに避難勧告・指示を出すのが第一ですが、異常気象が多発する昨今、避難判断は非常に難しくなっています。２年前の台風９号災害では、兵庫県佐用町が避難勧告の遅れなどから多数の犠牲者を出し、昨年の台風12号災害では犠牲者が出た地区で避難勧告すら出ていないところがあるなど、避難指示が間に合わなかった例は枚挙に暇がありません。特に河川上流部は早い時点で水害が発生するので、住民自らの避難判断も必要で、自治体からの「避難につながる情報提供」が重要不可欠です。自治体は、住民の方々に効果的かつ確実な伝達手段を複合的に構築しなくてはなりません。
近年 他府県では、一般の家庭向けに、テレビのオンデマンド放送で河川の情報が配信されるようになってきました。

③河川上流域の水位モニタリングを充実させ、本県でも地デジや最近の情報端末などを利用し、さらなる河川情報の提供に努めるべきですが、今後の取り組み見通しを伺います。

投稿者: かをり 日時: 16:17 | パーマリンク | トラックバック (0)

豪雨災害被災者の方々の、顔色をなくしこわばった悲痛な表情が、まだ昨日のことように思い出されます。
当時私は今立町と朝倉氏遺跡のボランティアセンターの運営に当たりましたが、その際、議会の方々にもたいへん助けていただきました。私の関わった範囲だけでも、当時今立町長でおられた辻岡代表監査委員には、発災当日速やかに今立のボランティアセンター設置の認可をいただきました。斎藤議員は「おう、来たぞ！」と言って、発災翌日19日の朝一番にトラックで資機材を運んできていただきました。仲倉議員、谷出議員、東角前議員には、何度もセンターに足を運んでいただき、現場の課題をいくつも解決していただきました。関議員には小学校の校庭から出た土砂の処理をお願いしたところ、私の突然の電話にも関わらず、快くお引き受けいただきました。御記憶でしょうか？感謝いたしております。
あの時は、まさに官民・議会一丸となっての復旧活動でした。

これ（図）は、今立町水害ボランティアセンターで、約8000人のボランティアの方々の派遣先をグループごとに地図に落としたものです。今立町では、家屋損壊30世帯、浸水家屋863世帯の被害が出ましたが、これで民間被害の状況を推察いただけると思います。

九頭竜川 河川整備 計画により、現在「鞍谷川」の今立と鯖江の境、この部分で「概ね30年に1回程度の確率降雨量による洪水を安全に流下させる工事」を行っている最中です。河川整備は下流から順番に行うものだそうですが、上流部の被災集落から見ると、整備は旧今立町の入口まで、ようやくたどり着いたところです。
支流の服部川は、｢概ね10年に1回程度の洪水を安全に流下させる工事｣が計画されてはいるものの、未だ手つかずです。つまり「10年に1回程度の洪水」に耐えられないままに、豪雨後8年近くを経過しています。
服部川上流の流域は、「服間小学校」という一つの小学校区で、約700世帯2000人余りが住んでおられます。ここは豪雨被害の大きかったところで死者も出ています。近年、雨は時に過激な降り方をしますが、そのたびに川が計画高ギリギリまで増水し、住民の方々は怖い思いをされています。「何とかしてほしい」との声が上がりますが、下流の区域で河川改修が進まなければ手が打てません。
ここは「東庄境」と「西庄境」という集落です。服部川のこの不自然な蛇行部分が原因で、これらの集落に多大な浸水被害がありました。集落内の河道改良が必要ですが、そのための住民の方々の気運も醸成(じょうせい)されてきていると感じています。

②「直轄河川 激甚災害対策 特別緊急事業」や災害復旧 助成事業などの終了後、河川整備のスピードがぐっと遅くなったように感じるのですが、上流部では「ようやくなんとか家を直したのに、もう2度とあんな目に合うのは嫌だ。」と、多くの方々が今も整備を待ち望んでいます。速やかに服部川の河川改良の計画を立て、住民の方々との協議に入り、九頭竜川支流まで切れ目なく河川整備を行うべきだと思います。今後の見通しをお教えください。

投稿者: かをり 日時: 16:16 | パーマリンク | トラックバック (0)

さて本県では、平成16年に未曾有の豪雨災害が起きました。活発な梅雨前線の南下で猛烈な雨が降り、最大時間雨量96ミリを記録、嶺北２市３町中心に、死傷者24名、全壊・損壊家屋407世帯、床上・床下浸水13,637世帯と、まさに、想定外の雨、想定外の被害が発生しました。
広範囲で甚大な被害に対し、西川知事を陣頭に、県・被災自治体、各所・各部署で必死に復旧活動が行われ、おかげさまで非常に効率よく速やかにもとの生活が取り戻せたと高く評価しています。
しかしながら、もしまた同じような雨が降った場合、当時の被災地が「２度とあのような被害を繰り返さない」安心な状況になっているでしょうか。

①当時、18河川79か所で堤防決壊や護岸破損などの被害が発生しました。あれから8年近く経過しましたが、まず、それらの復旧や改良工事など、河川整備の進捗状況を伺います。

投稿者: かをり 日時: 16:14 | パーマリンク | トラックバック (0)

ここのところ、いろんなことが急転し、状況に対応して走り回る日々です。
議会前の原子力安全保安院による「安全対策30項目」県有識者会議への説明、議会へも説明を求めるかどうかのせめぎ合い、2月議会開会、一般質問、保安院の説明会、国の若狭湾地震・活断層に関する公聴会、厚生常任委員会・・・・（＠＠））

私は、あくまで、「徹底的な安全基準」追及の立場です。焦点の大飯原発再稼働に関しては、安全基準の大前提である基準地震動が妥当かどうかに的を絞って考えています。
もし、これまで通り、事業者の調査結果である「ＦＯＡ、ＦＯＢ断層と熊川断層の連動性なし」ということを基とするならば、その「根拠」と「判断の責任」をしっかり求めたいと考えています。

一般質問 冒頭*************************************************
細川かをりです。
「危機管理」とは『不測の出来事が引き起こす危機や破局に対処する政策・体制』です。日本水泳連盟が出している本の中で、虎ノ門協同法律事務所の弁護士の方が「重大事故の法律問題」と題し、「危機管理」に関して述べておられる文章の一説を紹介させていただきます。
「『危機管理』は、スポーツ事故の予防にも共通する課題である。『不測の出来事』を予測しなければならず、スポーツ事故でいえば、過去に生じた事のない事故態様も予想して、それに対する備えをすることであり、難度の高い作業である。過去において同様の事故が生じている場合には、類似事故は、すでに『不測の出来事』ではない。類似事故の防止と言うのは『危機管理』という難度の高いレベルの問題ではなく、単に『失敗事例から学ぶ』というより初歩的なレベルでの対応で十分に可能である。類似事故を繰り返すということは、『危機管理』ができていないのではなく、それ以前の『失敗事例から学ぶ』という初歩的な対応さえできていないからであり、指導者や管理者の『怠惰』つまり『怠け』だと言われてもやむを得ないのである。」・・・以上です。
つまり、起きてしまった災害や事故への対処は、法的観点から見て、すでに危機管理というレベルではなく、やって当然の「より初歩的な対応」だと言うことです。
今回は、この観点をベースに、質問させていただきます。

投稿者: かをり 日時: 16:00 | パーマリンク | トラックバック (0)