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質問6

さて、9月議会の議決を経て、福井県公害防止条例の罰則規定が強化されました。
私たちのふるさとの環境は、大気汚染防止法や土壌汚染防止法、水質汚濁防止法、環境基本法など、さまざまな法律によって、厳しく守られています。福井県環境基本条例の前文には
「良好な環境を享受することは、県民の基本的な権利であり、私たちは将来にわたって健全で恵み豊かな環境が維持されるよう、環境の保全に努めていかなければならない」
と謳われていますが、これは私たち県民が、ふるさとの自然を大切にし、次世代に引きつぐ決意に他ありません。
この条例によりダイオキシンや一酸化炭、ホルムアルデヒドなど、様々な環境汚染物質が規制されているわけですが、その中に「放射性物質」は含まれていません。

放射性物質は、他の環境汚染物質と違い、「原子力基本法」の定めに従うことになっていますが、これまで「漏れない」「漏らさない」という大前提であったので「大気や水、土壌」が汚染される想定がなく、罰則規定が定められていません。

 しかし、福島原発の事故で、原発に絶対の安全はないということが明らかになりました。広範囲にわたり、大気や土壌・水質が、大量の放射能によって汚染され、公衆は被ばくしました。この現実に向き合うならば、当然、放射能汚染も条例で厳しく規定し、罰則規定を定めるべきです。原発の安全は、地域社会の存立、そして人の命にかかわる問題だからです。

⑥放射能汚染を厳正に取り締まる条例を作り、県土県民は県が守るという姿勢を、形にされてはいかがでしょうか?ご所見をお聞かせください。

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