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質問2

続けて、その防災計画策定についてです。
現在県は、国に明確な方針を示すよう求めて、答えを待っている状況です。しかしながら、原子力安全委員会は今だ「福島事故における住民避難の実態を十分に把握せず、立地地域の意見を聞くに至っていない」という、信じがたい無責任な状況です。
私が知る限りでも、経産省・原子力安全保安院はじめ国の原子力関係者には、住民の立場で避難の状況を調査し、どれだけの犠牲が払われたか、何が課題で何をなすべきかということに真剣に向き合っている様子がありません。気にしているのはプラントの状況ばかりです。
原子力行政は国策だと言い、原発は安全だと言い、誠実な地震学者の忠告は退け、あげく、事故が起きたら立地の県民を見ようともしない。
私は今原発事故において、「住民避難の指揮をとる役割を担うオフサイトセンターが機能せず、ちゃんとした避難誘導をやらないまま、まだ避難できず苦しんでいる住民が残っているのにセンター要員が退避してしまった。住民の安全確保という最も大事な彼らの使命を果たさなかった。」ということが、何より一番重大な問題だと思っています。
国は事故後、東電の現場退避を阻止した一方で、自分たちは60キロ先までさっさと退避したわけです。
5月の福島県議会で「臆病者ばかりではないか」「退避すべきではなかった」と怒りの声が上がりました。当然です。

「国民の生命と財産を守る」という使命より、己の身を守ることを優先したのです。原発の監督官庁の、この問題と責任は、まず真っ先に検証され、追求され、責任を問われなくてはならないはずです。原子力安全・保安院が、このことをうやむやにしたまま看板を付け替えるようなことがあってはなりません。

②国の、住民避難に対する姿勢をただし、オフサイトセンターのBCP=事業継続を確立し、それを反映した原子力災害特別措置法と同施行規則の改正を速やかに行うよう、国に強く要請していただきたい。やっていただけますか?

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