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2011年10月21日

EPZ(UPZ)30km

おやまあ、というか、へえ~~っというか、EPZ(防災対策の重点地域)を緊急防護措置区域(UPZ)30キロ圏に変更・拡大する議論が始まりました。
越前市は敦賀の原発から、西側が20キロ圏内、東側が30キロ圏内であることは承知していましたが、30キロ圏内に京都市も一部が引っかかるとははじめて知りました。
「電気はほしいけど、放射能は要らない」
・・・というマインドで、都市部から離れた僻地に建設された原発です。でも、福島事故で80km以上先まで放射能が降り注ぐ事実が明らかになり、風向きしだいでは都会も汚染される危険性があると明らかになりました。
これまで「他所事」だと思っていたのに、「わが身に降りかかるのか」と驚いた方も多いでしょう。

・・・で、緊急防護措置区域(UPZ)ですが、これは、30キロ圏内の方々にも、真剣に原発に向き合っていただくため?
これを目安に避難誘導をと考えるのであるならば、放射能は実際には同心円状には広がりませんから、「全方位避難」は非効率。

私は、国がどこまで福島事故での避難を検証しているのか、ずっと疑問に感じています。国の担当者の方々の口からは、プラントの話は出ますが、放射能漏れによって、住民の方々がどうであるかという話はこれまでほとんど伺っていません。現場の人の姿が、目に入っていないのではないかと感じることがよくあります。

同心円避難は、台風で風が舞っているのならともかく・・・道路事情を考えると、無理のある話です。
福島で「近いけど線量の低いところ」の住民の方々が、「遠いけど線量の高いところ」に避難した失敗を、今後の防災計画にしっかり反映させていくべきです。
今回のこのUPZは、今後どのように展開を考えられているのか・・・注目です。

避難計画に関し、たとえば・・・
米ウェストチェスター郡のインディアンポイント原発は、その50キロ圏内にニューヨークを抱えています。
ここは独特の守りだと聞きました。
決して同心円で避難をさせず、行政区とかかわりなく地域をモザイク状に割ってナンバリング。
地形と風によってシミュレートして、広まり方によって逃がすのだそうです。
これによって、警察官も軍人も、効率的に動けます。
曰く、「形式的な同心円はいけない」。
http://keepingsafe.westchestergov.com/images/stories/pdfs/IPEmergencyGuide2010-11.pdf

工夫し、環境整備し、実効性のある避難計画を、はたして国はちゃんと提示できるのでしょうか!?

2011年10月05日

原発 高経年(老朽)化問題

議会での私の質問が終了しました。 
私の発言チャンスはおおむね3回です。
一般質問40分(テレビ中継時は30分)、厚生常任委員会、予算特別委員会35分です。
今回は、一般質問で原発問題を、予特で中小企業対策、消費者問題(金の悪質買い取り)、そして、原子力行政です。
原子力行政に関しては、「これまでのありよう、過去の経緯」の総括を伺い、「過度の原発依存からの脱却」のためには本来期待されていた嶺南の産業振興(原発関連以外)や半島道路をあらためてしっかりやるべきとの意見を述べ、高経年化に関し、見直しを強く求めました。
「原発は30年オーダーで作られたもの。原発に関してわからないことが多いので、余裕をもった設計思想。その余裕分が40年の計画値。しかしその後、断層や応力腐食割れ(←開始時には知らなかったと斑目委員長が発言)などの問題が起こったのだから、寿命30年+10年が短くなることはあっても決して長くはならない」旨、発言しました。
本日の新聞記事です。(県民福井)
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2011100502000164.html
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運転開始から40年を超えた高経年(老朽)化原発の運転継続について、西川一誠知事は4日、国の新たな見解を待った上で「あらためて判断したい」と述べた。県内では昨年、県の了解により日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)と、関西電力美浜1号機(美浜町)が40年超運転に入ったが、福島第一原発事故を受けて継続運転が再判断されることになった。 (尾嶋隆宏)

 この日の県議会予算特別委員会で、細川かをり委員(無所属)の「高経年化原発の運転を認めてきたが、もう一度見直すべきではないか」との質問に答えた。県は敦賀1号機と美浜1号機に、それぞれ3年に1度の「中間安全確認」を課すとしていたが、委員会終了後、西川知事は「(運転継続の再判断は)中間安全確認とは別だ」と話した。

 敦賀1号機と美浜1号機は現在、ともに定期検査で停止中。今後、再稼働を行うためには「40年超運転と絡んだ判断が必要となるだろう」(県幹部)とみられる。

 福島第一原発事故に際して、同発電所の原発六基すべてが運転開始から30年以上経過していたことから、福井県では早くから事故に及ぼした高経年化の影響を懸念。西川知事は9月15日、枝野幸男経済産業相に対し、運転開始40年超の原発は「機器・設備の更新状況、事故の履歴などに基づき、プラント全体の安全性を客観評価し、運転期間に限度を設けるように」と提案している。
 敦賀1号機は2016年まで、美浜1号機は10年を超えない運転延長を計画している。
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予特の終了後に「(運転継続の再判断は)中間安全確認とは別だ」、「40年超運転と絡んだ判断が必要となるだろう」という発言があったとのことです。厳正に臨んでいただくようにと思います。