Kaworiほっとネット

先の厚生委員会で、食品衛生に関して発言しました。
一つは「焼肉えびす」の対応が遅かったことへの苦言。
もう一つが放射性物質の食品汚染への対応に関してです。
「『国産』表示だけでは国内のどこの産地のお肉かわからない。放射性物質汚染に関して、消費者に情報を出すなど対応してほしい」という要望です。

・・で、今回の「放射性物質が検出された稲わらを給与されていた牛」の問題で、県はいち早く「個体識別番号」をＨＰで公表しました。
http://www.pref.fukui.jp/doc/iei/shokunomadoguchi/sesiumuinawaraushi.html

．：・☆花丸◎Ｖerry Good！！・：．☆～．：・☆
です！
情報をだしていただければ、後は各自で判断できます。
どうぞ今後ともこの調子で、すばやい対応をよろしくお願いいたします♪

今日はスーパーでお肉、大安売りでした。
値引きしても売りづらい感じです。
情報公開が、精肉購買の安心につながって、少しでも売り上げ回復に寄与できるといいですね。
ちなみに私は「福井産牛乳」を買いました。
地産地消の契機でもありますね！！

投稿者: かをり 日時: 21:00 | パーマリンク | トラックバック (0)

6月議会が14日に終了しました。現在、新聞折込しようと、県政報告を書いています。
初めての県議会・・・思うところはたくさんありました。

まず、調査活動ですが、原発のことなどを調べに、福島に行ったり千葉に行ったり、直接被災者の方々とお会いしたわけですが、政務調査費が市議会のときより多いので助かっています。政務調査費に関しては、いろいろご批判があること、理解しています。私は、それをどう活用するかの問題だと思っています。
今回は特に原子力行政に関して、かなりの書籍・新聞・雑誌等を購入したり図書館でコピーしたりして読みました。原発への現地視察など、得た情報を確かめに現地へ飛んだりもしました。それら調査と、そういった動きをバックアップする事務機能に、満杯、調査費を使わせていただいています。ありがたいことだと思います。

次に、県会でも「無所属」でやっていけるかどうかということです。
結果は「Ｇｏｏｄ！」
一人でもやっていける環境は、市議会以上に整っていると感じています。
議会事務局のスタッフが多く、議事調査課の方々に他県の事例を調べていただいたり、サポートをお願いもしました。また、代表者で議会運営を話し合う場にも、「傍聴」ではなく「委員外議員」として参加でき、発言もできます。
会派の中にいて、代表になった方の伝言を聞いているより、自分的には勉強になります。

それから、なんといっても同僚議員との関係です。
まったく無視されるかいじめられるか・・・などと、正直それが不安でした。
無所属でやっていくわけですから、「与えられた場は目いっぱい活用すべし」と当初から発言ばんばんやっていましたので、最初はきついことも言われました・・・が、終わってみれば、ありがたい環境ができていたと思っています。
「すごい！」と思う論客の先輩議員、いろいろ政策議論できる議員、相談できる議員、すれ違うとき「ハイタッチ！」しあうベテラン議員・・・。ともかく、同僚県議会議員としてお認めいただけたとほっとしています。また、会派や政党の片寄りなくお付き合いできたことも本望です。
環境としては思い描いていた以上で、安堵しています。

しっかり、がんばっていきます。
ご支援賜れれば幸いです。

投稿者: かをり 日時: 09:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

質問⑧
　（前略）東日本大地震を経験し、「歴史的な変革」を迫られていると言われるなら、当然、原子力発電所のみを地域の基幹産業としていく方向性を見直し、「新たなエネルギー拠点」に転換、安心して住むことのできる福井をめざすべきです。知事の「脱原発」「卒原発」の方向性についてのお考えとこれからの県のエネルギー政策の方向性について所見を伺います。

回答⑧(知事)
　今回の福島原発事故の影響の大きさから、国内やドイツ、イタリアなどで、脱原発の動きがあることは承知しておりますが、原子力発電は、資源が乏しい我が国とって、将来にわたるエネルギー確保のため重要と認識しており、こうした考え方には厳しい環境の中でいろんな意見が出てくることはやむを得ないと思っております。
　しかし、今回の事故は、一方でさらにひとつのエネルギー源に過度に頼ることの危うさも示しているところでございます。
　福井県は、これまで原子力政策において全国をリードしてきたわけでありますが、今後は、自然エネルギー、新エネルギーの普及など「エネルギーの多角化」についても、積極的に進めていくことが重要であります。
　現在、国、県、大学、研究機関、事業者などで構成するエネルギー研究開発拠点化計画の実務者検討会を設置し、新エネルギー・自然エネルギーの普及開発について検討を開始したところでございます。
　また、家庭や事業所における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化を積極的に促進してまいりたいと考えます。

一般質問は以上です。一問一答ではないので、回答に不足を感じても聞き返すことがほとんどできません。
言いっぱなし、逃げっぱなしの観がぬぐえませんが、そのぶん、常任委員会で担当部に伺ったり、また、同僚議員が突っ込んでくださったり・・・。
安全のためのハードルを低く設定していただきたくないという点では、原発の推進派も反対派も、それぞれに「これだけは」というものがあり、なかなか興味深いものでした。

現段階であぶりだされたものは、「知事は『脱原発』ではない。」ことと、「自民党はこれまで推進してきた立場。変われるものではない。」ということです。・・・・・。

最終日には自民会派から「意見書」が出されるとのことですが、再稼動を急ぐための意見とならないかなど、内容をよく吟味して賛否を判断したいと思います。

投稿者: かをり 日時: 22:12 | パーマリンク | トラックバック (0)

質問⑥
（前略）我々は、福島で起こった現実をしっかり見て、机上の避難計画から、実効性ある緊急避難計画に¬変更し直す必要が、本当にあります。これでよしと県民が納得できるものを作ってください。県民からすれば、信頼できる地域防災計画なくして原発の再稼動はありえません。これは、県民から県へ求める『安心』と『信頼』のハードルです。県民を自らが守るとの主体性をもって地域防災計画の見直しを図ることを要望しますが、県のご所見を伺います。

回答⑥(安全環境部長)
　県では、国に先駆けて原子力防災計画の見直しに着手いたしまして、先月１２日、防災機関や防災専門家等によります原子力防災計画の検討委員会を設置したところでございます。
　また、今月２１日には、関係の市長も参加していただきました「住民避難部会」を開催いたしまして、地震等との複合災害時の対応も含めた様々な課題について具体的な検討を開始しました。
　今後、さらに県内の全市長との連絡会議を開催し、意見交換を行いますとともに、部会で示された意見を参考に、国において検討されている防災指針の見直しと並行しながら、県の原子力防災計画に反映させていきたいと考えております。
また、知事からもお答えしておりますけれども、防災計画の中でも特に、直ちに取り組む、福井県独自の対策として、
・ 衛星携帯電話など通信網の強化
・ モニタリングポストの増設等放射線監視の強化
・ 海上保安庁・自衛隊との救援体制の強化
・ バックアップオフサイトセンターの整備
・ 防災道路強化の検討
　など、防災計画の見直しよりも先行して行いまして、原子力災害に対する初動態勢を迅速に行いたいと考えております。

質問⑦
（前略）福島の放射能汚染は80キロ先まで及び、立ち入り禁止区域は嶺北地方ほどの広さです。福井は全県下、避難対象となる可能性があります。特に避難道路に関し、私は、嶺北南部から東方向に逃げるルートが弱いと思っています。ですから、現在行っているホノケ山トンネルの工事を速やかに完了し、さらに丹南地域から中部縦貫道へのアクセスルートの整備を行うことが大事だと思います。三里山にトンネルを掘るなどして、スムーズに大量移動できる道路を確保すべきと思いますが、所見を伺います。

回答⑦(土木部長)
　丹南地域における主な道路整備といたしまして、国道３０５号のホノケ山トンネルを平成２５年度、戸谷片屋線を平成２４年度、さらに県道福井今立線の新戸口トンネル（仮称）を平成２５年度の完成を目途にいたしまして、それぞれ整備を行っているところでございます。広域的な交通の円滑化に努めているところでございます。
　三里山のトンネルにつきましては、鯖江市街地と旧今立市街地を直線的に連絡する道路と理解してございます。同様な機能を有する道路といたしましては国道４１７号、県道鯖江今立線がございまして、これらの道路の混雑状況や交通需要の動向を勘案しながら、その必要性を見極めてまいりたいと考えております

投稿者: かをり 日時: 22:09 | パーマリンク | トラックバック (0)

質問⑤
　（前略）原子力災害の住民避難において、どんな情報を基に、だれが評価・判断・誘導するのか、国・県・市町の責任と役割の詳細について伺います。

回答⑤(安全環境部長)
　原子力災害時の住民避難につきましては、国の防災基本計画に基づきまして、まず国が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（いわゆるＳＰＥＥＤＩでございますけれども）、これで放射性物質の拡散予測を行うこととしております。
　これを受けまして、国の原子力災害対策本部長（これ内閣総理大臣でございますけれども）、本部長が原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力緊急事態宣言を発出いたしまして、県知事及び関係市町長に対しまして、避難指示や屋内退避指示を行うこととしております。
　一方、知事は、災害対策基本法に基づきまして、国の指示を待たずに、迅速に市町長に対しまして避難指示や屋内退避指示を出せることができるとされております。
　さらに、指示を受けました市町長は、避難所を開設いたしまして、住民に対し避難場所や災害状況などの情報を提供し、避難誘導に当たるということになっております

追加質問⑤
　市町が避難所を開設するのは、自分の街の中でのこと。今回のように、行政区を越えての避難のケースでは、どこに逃げるか、どこに避難所を設けられるか、市町では判断しにくい。だからこそ、県がリードして、避難先の決定や誘導をすべきではないかと伺っている。

(安全環境部長)実答弁
　福島では確かにですねこれまで想定していたＥＰＺよりはるかに範囲が広くなりましたことから、避難場所等の準備とかですね、そういうな所に準備もしてなかったという風なこともありまして、かなりの混乱があったという情報は得ております。
　今回、ご指摘をいただきました件につきまして、今後の計画の中であらかじめの準備をできる限りするということで、検討を進めてまいりたいと思っております。

投稿者: かをり 日時: 22:33 | パーマリンク | トラックバック (0)

質問③
　（前略）知事におかれましては、国や事業者の「安全に対する過信やゆるみ」を、しっかりと正していただきたく存じます。そして、高経年化した「マーク1」プラントである敦賀1号機の安全性に関して、特に厳正におはかりいただきたく存じます。敦賀1号機の評価についてのご所見をお聞かせください。

回答③(知事)
　今回の福島原発の事故は、いずれも運転開始後３０年を経過した高経年化プラントで発生をしております。特に運転開始後４０年を経過している敦賀１号機と同型のマーク１プラントである福島１号機においては、炉心の損傷に至る時間が短かったという事実があります。　
　このため、県では、国に対し、高経年化による劣化の蓄積が各プラントの事故の展開にどれほどの影響を与えているかについて、十分に検証をし、知見を今後の高経年化対策に積極的に活かすよう要請をしているところであります。

質問④
　（前略）危険を冒して何故、先の見通しのない「実験」を続けなければならないのか、もんじゅ運転継続の意義について所見を伺います

回答④(知事)
　『もんじゅ』は、現在核燃料サイクル政策の基本をなす施設として、我が国の将来のエネルギー政策を左右する重要な国家プロジェクトとして位置付けられてきております
　昨年５月に運転を再開いたしましたが、その後、８月に原子炉容器内で炉内中継装置が落下し、６月２４日に、その引き抜きが今回行われました。
　今後、国において、引き抜かれた装置について、詳細に検証し、原子炉容器内に影響がなかったかどうかを評価する必要かございます。
　また、全電源が喪失した場合のナトリウムの態様など、「もんじゅ」固有の課題の有無についても再検証されることが必要であります。
　現時点では、「もんじゅ」の運転継続について、議論する段階ではないというのが認識であります。

投稿者: かをり 日時: 22:29 | パーマリンク | トラックバック (0)

質問①
　（前略）まず西川知事に、日本一の原発立地県の知事として、こうした福島県民の声をどう受け止めておられるのか、さらに、福島の事故を目の当たりにした福井県民の声は、どのように感じ取っておられるのか、ご所見をお伺いします。

回答①(知事)
　今回の福島原発の事故は、我々、立地地域住民や自治体の原子力に対する様々な思いや、これまでの地道な努力を基本的に無にしただけではなくて、県民・国民の原子力に対する信頼を大きく損ねたのであります。
　全国最多の原子力発電所が立地する福井県の県民は、何よりも安全・安心の確保を最優先にすることを望んでおり、県内ではこのような原子力事故を絶対に起こさせないという覚悟で、原子力行政に取り組んでまいりたいと考えます。

質問②
　（前略）住民の命と財産を守るために、妥協の余地はありません。どうか、手綱を緩めることなく、「再稼動判断」について、厳然とした姿勢でお望みいただきたく存じます。知事のお覚悟をお聞かせください。

回答②(知事)
　福井県は、４月１９日に海江田経済産業大臣に対し、原子力発電所の運転に当たり、今回の大事故を踏まえた新たな安全基準を示し、それに基づいた定期検査を行うことが必要と強く要請しました。
　これまで国が示した基準については、一定の短期対策や空冷式の非常用発電機の確保などの応急対策の一部に限られています。
　県としては、このほか、地震の揺れや高経年化が事故にどのような影響を与えたかを検証した上で、現在、判明している知見に基づき、スケジュールを明らかにして必要な対策を講じることが重要と考えています。
　国は、これらの点について、遅滞なく、もっと真剣摯に取り組む必要があると考えております。

投稿者: かをり 日時: 22:24 | パーマリンク | トラックバック (0)