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質問8

最後に、これからのエネルギー行政についてお伺いします。
福島の原発事故で、まさに価値観が一転しました。「環境貢献」と言われてきた原子力発電ですが、現実には、放射性物質で空気を汚し、高濃度の汚染水が海洋に流されました。自らの国土破壊です。地球規模での「環境破壊」として、海外からも指摘をされました。
だから、福井の未来を想像すると、
「安全神話の崩れた原発の評価・信用が地に落ち、原発14基を抱えた若狭地域の危険性が話題になる。風評被害が起き、観光・企業誘致などに支障が出て、原発関係以外の地域産業の発展に支障が出る。福井ブランドが傷つく。若狭湾の原子炉はリプレースなどで増え続け、延々と、事故の不安を抱えての生活になる。若者は流出、人口減少が加速。もしシビアアクシデントが起きてしまったら、福井は居住不可。『なぜあの時、見直さなかったのか』と、先人達の下した結果に疑問を持つことになる。」
と、悲観的にならざるを得ません。
知事は、今議会の提案理由説明において、「日本の経済や社会システムは、今回の大震災の影響も加わり、『歴史的な変革』を迫られている」と言われております。私にはその言葉が、救いであり希望です。
国内外で、「脱原発」を主張する自治体が増え、県内においても「脱原発」を求めた意見書が採択されるなどしています。先日は、滋賀県の嘉田知事が来県されましたが、関西の水瓶である琵琶湖の環境問題に長年取り組んでこられた嘉田知事の考えは、原発からの卒業、「卒原発」です。
50年後、100年後を考えると、リスクのない県土めざし、自然エネルギーに少しずつシフトしていくなどの構想が、妥当な流れではないでしょうか。半島の先ですから、風力や潮力利用がいいかもしれません。福島の汚染水対策では海外企業に莫大な金額を支払うわけですが、福井で放射線除去のための調査研究や安全な廃炉作業研究を行うのもひとつです。

⑧東日本大地震を経験し、「歴史的な変革」を迫られていると言われるなら、当然、原子力発電所のみを地域の基幹産業としていく方向性を見直し、「新たなエネルギー拠点」に転換、安心して住むことのできる福井をめざすべきです。知事の「脱原発」「卒原発」の方向性についてのお考えとこれからの県のエネルギー政策の方向性について所見を伺います。

ちなみに、雇用が減るという心配もありますが、廃炉措置中の「ふげん」では、職員の数が運転中の200名から100名に減ったものの、常駐協力会社員は約200名のまま、運転中と変わらないそうです。今後50年以上、廃炉のため雇用は一定数維持されると考えます。また新エネルギー政策で、雇用を増やす実績もあると聞いています。
むしろ自治体が、原発への過度の依存から脱却し、自立した財政運営ができるかどうかの方が難しそうです。

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