市民の声を国へ届ける方法
以前ブログに書いた「雇用促進住宅」の存続問題に関してです。
突如閣議決定で雇用促進住宅の「前倒し廃止」が決定し、紙切れ１枚で立ち退き（契約更新はしない）を言い渡され、怒り、途方にくれている住民の切実な声を、どう国に届けるか・・・。
住民だけの問題ではありません。田舎において住宅がなくなるというのは、即、その人たちが街からいなくなる事を意味し、今立地区においては、若い子育て世代がたくさん入っているその住宅がなくなるというのは、「地域の衰退」を意味するのです。
そこに居られる方々は地域でも活躍されている方々であるし、住宅がひとつの「町」ですから「町」がひとつ消えるに等しい・・・。子供たちも、ごっそり転校を余儀なくされる事になります。
怒りと悲しみは大きい・・・。
そもそも３３年廃止予定だったものが、どうして越前市の４地区の住宅すべて、２３年前倒し廃止対象になったのか、これも疑問です。
かんぽの宿を、あんなに安く「売る」ことが許されるのであれば、どうして雇用促進住宅を「安く」払い下げようとしないのか（自治体としては０円でも維持の負担が大きくなる計算です。今言われている金額ではとっても買えません）
国は、片方で企業の雇い止めで派遣の方々が住宅を追い出されることを憂い、その片方で自らが住居を奪う行為ができるのでしょう？地域活性化や子育て支援のための住居支援を言うのでしょう？自らが述べている事に逆行する事を進めている・・・まったくつじつまが合いません。
そんな怒りと悲しみの声をどうやって国に届けるか・・・。
９月議会で質問し、「市長会へ要望を議題としてあげる」ことになりました。
県で取りまとめ、北陸市長会で取りまとめ、全国市長会でとりまとめ、関係省庁へ要望は伝えられました。↓
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http://www.mayors.or.jp/opinion/youbou/h2011/h2011index.htm
独立行政法人雇用・能力開発機構の整理合理化について
（１）雇用・能力開発機構の地方組織である「ポリテクセンター」及び「ポリテクカレッジ」は、中小企業が多くを占める都市自治体においては若者の人材育成など、重要な役割を果たしている実情を考慮し、その機能を存続すること。
（２）雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅の廃止にあたっては、入居者に対し十分に説明を行ったうえで、退去者の受け入れ先を確保するとともに、退去までに十分な期間を設けるなど、実態に配慮した対応を図ること。
また、平成23年度末までに廃止対象となっている住宅においては、代替住居の確保が困難である状況を考慮し、必要に応じ廃止時期を延長すること。
なお、都市自治体に移管する場合は、各自治体の厳しい財政状況に配慮し、無償譲渡とするなど財政面での支援を行うこと。
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しかしこれも数ある要望のひとつとして埋没する可能性もあります。
市の担当者にも、要望を挙げた時点で仕事が終わったと思われてはいけませんので、経過を伺いに行きました。（あわてて経過を調べて報告してくださいました）
経過を注視し、全国市長会事務局にもチェックを入れなくては・・・。
また、雇用・能力開発機構は、ようやく住民の声を聞きに来ました。
でも、そのあとその声を持ち帰ってどうするのか・・・これもしっかりチェックです。
先日、麻生総理が越前市に来られました。そのときに、市の担当者は直接要望を伝えたとの事。これはＶｅｒｙ ｇｏｏｄ！
さあ、あと、国へ私たちの声を届けるにはどんな術があるでしょう。
机上で計画を作る人たちに、あるいは関係者に「切実さ」を理解していただくには、どうしたらいいでしょう。
「まあこれでいいだろう」とは思わないで、知恵を絞れるだけ絞って、ぎりぎりとことんまで働きかけを続けていきたいと思います。