社会保障の「地域格差」
持続可能な社会保障制度を構築しなくてはいけませんが、
・ 少子化・高齢化の進展とそれに伴う社会保障費の増大
・ 経済の低成長と財政の深刻化
などの状況変化の中、その財政運営は厳しい状況にあります。
特に、地方分権推進の流れの中、個々の住民に対する直接的・具体的な福祉サービスの提供に関わる行政は市町村が担当するのですが、自治体の財政状況や規模により施策に大きな格差がついているのではないでしょうか。
（例）・介護保険料の差
H18～H20第１号被保険者介護保険料月額 沖縄県4,875円 茨城県3,461円
福井県内事例 同保険料月額 南越前町4,500円 おおい町2,720円
・人口一人当たり介護給付金の違い
岩見沢市 約52,000円（第1号被保険者比率25.7％）
吉川市 約25,500円（ 同上 15％）
これらは、高齢化率の高い地方において高齢者や障害者福祉費の負担が大きく、他の財政を圧迫・硬直化していることと、反対に、高齢化率の低い都市近郊の地域では、その分児童福祉や他の施策に力を注いでいけるという現状を表しています。現実、若い世代は雪崩を打ったように、暮らしやすい都会方向に出て行っていると感じています。即ち、これら福祉財政の状況は、今後の地域間格差の増大をリアルに物語っています。
こういったことを勘案すると、社会保障制度設計そのものを見直し、税負担を増やしたり、地方に任せる（広域連合の運営が多い？）保険制度から扶養制度（税負担）に切り替えたりするべきではないかと考えます。
（よって、その財源としての消費税アップは不可避と考えます。）
上記は、夏に社会保障制度の研修会に参加して、グループワークでいくつかの市の状況データを比較して思ったことです。来週は再び社会保障制度の勉強をしに行きます。福祉の制度設計は、財源確保抜きには考えられません。福祉施策をマイナーチェンジするか、それとも消費税アップか、その他にいい知恵がないか・・・（￣＾￣）・・・・難題です。
