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災害からの学び

福井豪雨から4年経ちました。また、今年は福井震災から60年目なので、6月、7月は災害関係の報道が多くありました。
内容は、当時の回想と現在の防災対策に関してです。

私の所属するNPO法人ふくい災害ボランティアネットの、特に水害後の4年間を振り返ると、災害ボランティアの啓発・育成を全県的に行ったのが初期。県内をいくつかのブロックに分けて、県とともに社協や市レベルのボランティアネットワーク作りなどを進めました。
同時に浮かび上がった「災害時要援護者」の支援のありかたという大きな課題に対しては、私達だけではなく、関係各団体が真剣に取組まねばと、ご存知のように全国フォーラムを行い、メッセージ発進を行ないました。
http://info.pref.fukui.jp/danken/sv/svforum.html
その後は県内自治体でそれを進めるべく、理事長中心に自治体支援(研修など)を行なっています。

要援護者支援を考えるほどに必要不可欠なのが「自主防災組織」です。
福井市では組織つくりからスタート、越前市では旧来の「消防の補完」という範囲での自警隊組織率は高かったのですが、広く防災活動をするための地域ネットワークとして新たな組織つくりを進めています。
マスコミも要援護者支援や自主防の組織作りはその度に大きく取り上げてくださっているので、難しい課題だけど、県民・市民の方々のモチベーションは高まっていると感じています。

私や顧問(県議)は行政に働きかけるという立場で動き、NPOとしては関係者と一緒にそれらを作るという役割にあります。
いくら行政から「自主防作って」と地域に投げかけても、人が簡単にその気になるわけではありません。研修会などで実際の現場の状況などをお伝えして、地域の人が心から「自分達で備えなければ・・・」と感じていただけるようにする。人の気持ちを喚起することができる「松森理事長講演」は自治体から町内会までお呼びがあります。

そういった地域の備えを固める活動を行って4年・・・です。

個人的には越前市が県内のトップを走ってくれればと思いながら自分の活動を行っています。地域防災計画の見直し(水の補給計画などを一段進めていただきました)自主防災連絡会、地域安心安全ステーション事業、消防団協力事業所の表彰、各種団体との災害協定、総合評価入札での防災協力事業所の加点、災害時要援護者支援制度・・・
何かを進める自治体があれば、周辺自治体も追従するものと思うからです。

地震、重油、水害・・・と、いくつもの被災経験のある福井です。
これからだって何があるかわかりません。
いざという時のための備えは、被災後にこそしっかり進めるべきと考え、行動している次第です。

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