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自治体財政健全化法

昨年6月に「自治体財政健全化法」が成立しました。
「夕張」問題を受け、自治体の「隠れ赤字」が出来ないようにして、財政健全化に早期対処することをねらったものです。

①普通会計の収支による赤字=『実質赤字比率』
②公営企業会計まで含めた赤字=『連結実質赤字比率』
③一部事務組合・広域連合まで含めた公債費(借金)負担の割合=『実質公債費比率』
④公社・第3セクターまで含めた将来的な税金負担の割合=『将来負担比率』

という4つの指標を元に、自治体の財政状況を判断します。
一つでも基準を超えたら、早期健全化計画を作り、実施しなくてはなりません。

議会の「予算チェック」の役割もますます重要になります。
そこでこの週末は、決算カードの読み方などの財政分析の1泊研修を受け、さらに前志木市長の講義を受け、勉強を重ねました。

ここ数年分の旧武生市、旧今立町の決算カードも含め、財政の変化を分析すると、平成14年辺りのからの国の締め付けや公債費(借金返済)で、今立の財政状況が悪化したことが読み取れます。経常収支比率(財政の余裕度を見る)が平成15年、16年には100%を越えて硬直化しており、それらを臨時財政対策債という赤字債でなんとか比率を下げ、しのいでいます。財政規模の小さな自治体は、国の締め付けにひとたまりもないということです。

実質公債費比率が近年ではよく話題になります。18%を上回ると「公債費負担適正化計画」を策定、地方債(借金)発行には国の許可が必要となります。25%で地方債発行制限。35%で実質破綻=夕張市・・です。越前市はH18年度16.1%です。
な・の・に・・・
「地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、04~06年度の3年間の平均値が80.4%となり、国の財政の悪化度合いは夕張市(38.1%)の倍以上のレベル」というニュースが入ってきました。
なんということ!!!

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