道路特定財源暫定税率が廃止された場合の影響(越前市版)に関し、ファックスが届きました。
●平成20年度における影響 約4億2400万円の減収
①自動車重量贈与税等 約2億7400万円の減収
②国庫補助金 約1億5000万円の減収
(国庫補助率50%として算定)
他にも影響が出るだろうと予想される事業↓
●まちづくり交付金事業
4億1853万2千円のうち 国庫1億6500万1千円分
●道整備交付金事業
2億6112万1千円のうち 国・県補助 1億3552万8千円分
●県営事業 戸谷片屋線整備のうち 県事業費 7億5000万円分
・・だそうです。
1ヶ月間暫定税率のストップであれば、800万円程度の減収とか・・・。
地域からの要望は、圧倒的に道を直して欲しい・・・旨のものです。
それを考えると、ガソリン代が安くなったというだけでは喜べないものがあります。
メリットのあるところに必ずデメリットがあるもので、両者を加味して判断が必要です。
税金の使途の無駄を省く事は必須事項です。
でも私は、防災上の観点から、作るべき道路があると思っています。
福井県としては中部縦貫道は必要だし、市としては戸谷片屋線、それから、まだまだ歩行者や自転車にとって通行しにくい道路路肩の整備が要る・・・。
暫定税率は今しばらく継続し、財源確保しなくてはならないと思います。それが特定財源でなくても、一般税源でもいいとは思いますが・・。
私の身近な社会資本整備の状況を見る限りでは、暫定税率廃止は、今しばらく整備が進んでから、検討すべきと思います。