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一般質問4

「福井豪雨から3年を経ての検証」

④災害ボランティア活動の検証
 被災を経験した自治体としては、ボランティア活動の背景を把握しておかねばならないところです。しかし、3年前のボランティア活動の検証はまだ行なえていないと考えます。あの時、どのような仕組みでセンターができ、どのように運営され、延べ8千人のボランティアはどこから来てくださったのか、どのような課題が発生し、どのように解決していったのか、行政や関係機関はどう関わったのか・・・。行政にはきちんと知っていてほしいところですが、残念ながら、上辺だけのイベントのみ行なったものの、しっかりと次に繋がる検証はされていません。
 実は、このことは私も「もういいか・・。」と水に流しかけていたのですが、ある「被災自治体として求められたコメント」がピントはずれだったのを読み、考えが変わりました。担当課にどうしてそんなコメントになるのか理由を尋ねたら「そのときのことを庁内で聞きまわっても、『わからない』としか答えが返って来なかった。やっと答えた人に聞いた事を書いた。」と延べ、さらにその人に内容の根拠を聞いたら「ある人に聞いた話で頭に残っていた事を話しただけ。」とのこと。さらに中身をしっかり聞くと、コメントとは意味合いの違う事実が浮かびました。市民にとっては3年で消えてしまったボランティア活動・・・でもよかったのでしょうが、被災自治体としては、「恥ずかしい」と思いました。
 全国被災地の災害ボランティア活動は活発ですが、センター運営はまだまだ混乱することが多いです。今立でのセンター運営は、比較的効率よく運営できたと思います。行政との関係(迅速なセンター設置:首長判断が早かった、 センター長が朝・夕の災害対策本部会議に入り連絡調整等)、産官学民の持ち味をいかしたバランスよい協働、スタッフの知恵の結集・・・など、結果としてよかったことがたくさんあります。できたこと、できなかったことを真摯に反省・検証し、災害からの学びを必要とあらば発信することが、助けられた被災自治体としての恩返しです。ぜひ、風化する前に市として、検証を・・・と述べました。
 結果・・・「YES」です。

⑤情報伝達:携帯電話不感地域解消の取り組み
 市総合計画の基本計画の中で、緊急時の連絡に不可欠な携帯電話の不感地域解消を唱っているのですが、その進捗状況を伺いました。緊急メール配信など、メール・携帯ありきで情報発信を考えている以上は、100%を目指してほしいと思うからです。
 この件は、たくさんの方々にお力添えをいただき、進行中です。集落の一部が通じたとき、その集落は「シロ」か「クロ」かというカウントの問題もありました。夏までは、市にそういったところを「シロ」とされ、問題として認識されていなかったのですが(←冷たく跳ね返されていたということです)、おかげ様でこの「グレーゾーン」も課題として考えていただけるようになりました。
 ですから議会で、市にこのグレーゾーンの問題解決にも取り組んでいただけるようになったことを評価しました。
 実はこの件、9月県議会でも東角議員(私が所属するNPO団体の顧問です)が取り上げてくださいました。氏は、「地域間格差について」の質問の中で、不感地域の把握の仕方が、市町によりばらばらであるとの指摘をし、さらに中山間地域などでの情報基盤整備の必要性を指摘されました。
 結果、県は不感地域を「継続通話の出来ない地域」と延べ、県下90地区あるとの認識を示しました。「国の制度を活用し、県がさらに上乗せし、来るべきユビキタス情報社会に備え、社会基盤整備に努める」との回答でした。
 http://info.pref.fukui.jp/gikai/live/index2.html
 また、先日総務省から「不感地域解消を進めるため、補助率を上げる」旨が発表されました。ありがたいことです。
 ランニングコストの負担など、まだまだハードルのある問題ですが、特に、中山間地域に住まう方々のためにも、この「情報の地域間格差」が解消に向かって進んでいく事を願うばかりです。

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