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災害ボランティア活動の環境整備に関する連絡協議会

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この協議会は、災害ボランティアが被災地復旧に大きな役割を果たすという認識の元、その環境整備のための情報交換及び課題抽出、調査研究のために設置されました。 
私は、ボランティアの立場と、議員として行政に働きかける立場と、その両面から今何をなすべきか考えたいと、意見交換会に参加しました。
基本的には「官民協働」がベース。実際の活動における課題は、内閣府主催のものや他の研究会等を見渡しても、だいたい同じ事が上がってきます。
人: 誰がやるのかを平時から決めておく。
    できるだけ多くの分野の組織に、参加を呼びかける。
    連絡会などを作り、顔の見える関係になるように研修会などを合同で行う。
物:  企業との協力関係を構築しておく。
    物資保管場所の確保。
    行政区域を越えた被災地への物資協力ができる環境作り。
金:  物資の調達基金が望ましい。
情報: 災害時要援護者等の個人情報の管理・開示などの取り決めをしておく
    広域被災の場合、情報交換を行い、地域間格差を調整する。
     ボランティアセンターの情報と、被災地災対本部との情報のパイプ作り。
    情報発信・問い合わせ窓口の管理
などです。これらが、現状の災害ボランティア活動における課題・ポイントの共通項目だと考えます。でも福井県に於いては、上記の課題に対する解決のための仕組み作りができているので(福井方式)、この分野では先進地でしょう。福井豪雨災害のおりには、その仕組みが大いに役立ち、効率的でパワフルなボランティア活動が展開できたわけです。
 越前市では、市の「地域防災計画」において、県と連携することや市として受け入れ体制を早急に確立することを唱っています。また、昨年には、6つの団体からなる越前市ボランティアセンター連絡会が設立されました。市としては、良い方向で「産声を上げた」段階であると考えます。今後はこの動きを、上記のような実際の課題と照らし合わせて、これから乗り越えるべき課題を抽出、解決の方策を探り、市としての災害ボランティア活動の環境整備を推進していきたいと思っております。
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